助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。
———————————————
(1)公益財団法人 大阪ガスグループ福祉財団／平成28年度 高齢者福祉助成【8/30〆切】
———————————————
活力あふれる長寿社会を実現するため、高齢者を対象にした福祉活動や高齢者の社会参加を支援する活動など、「高齢社会における地域福祉づくり活動」に対して助成する。
■助成対象
１．高齢者を対象とする地域福祉活動や高齢者自身の社会参加活動あるいはそれを支援する活動等で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の社会福祉協議会の推薦を受けた活動。
２．現場で汗を流して活動されている団体(法人格の有無は問いません)・ボランティア等の先駆的・継続的な活動を歓迎します。新規事業を開始される活動も歓迎します。
＜例＞
・高齢者ご自身が積極的に地域との関わりを持つ活動（概ね６０才以上を対象）
・高齢者の社会参加やいきがい作りを支援する活動
・高齢者の日常生活や自立を支援する活動
・高齢者を支えるための地域作り、街作りのための活動 など
■助成対象除外
（1）平成26年度、平成27年度に本助成を受けた団体
（2）公的支援を受けている事業（介護保険事業など）
（3）娯楽的・同好会的費用、活動拠点の経費や人件費（経常経費）など
（4）活動実績のない団体(事前にご相談ください)
なお、車両や厨房機器類、ＴＶ、カラオケ等の購入は、厳選します。
■助成件数及び金額
・総額・・・・・・・・・・・・・・・ 1,150万円
・１件(団体)当り助成（限度額） ・・・25万円
■対象となる事業の実施期間
原則として、平成29年4月～平成30年2月末まで
■申請方法
●所定の申込書に必要事項1～6を記入・押印の上、添付書類(形式不問)とともに滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の社会福祉協議会へ提出してください。ご提出いただいた書類等は返却できませんので、予めご了承ください。
●申込書は7月1日以降、前記社会福祉協議会にて入手できます｡また当財団のホームページからもダウンロードできます（Wordファイル、PDFファイル）。
但し、Wordファイル利用の場合も申込書を印刷し、押印の上、郵送にて前記社会福祉協議会へご提出ください。ホームページからの応募やEメールでの応募はできません。
●応募件数は、1団体について1件とします。
申請書は下記URLからダウンロード
（pdf形式） http://www.osakagas.co.jp/company/efforts/fukushi/jyosei/images/H28_fukushi.pdf
（word形式）http://www.osakagas.co.jp/company/efforts/fukushi/jyosei/images/H28_fukushi.doc
■応募締切
2016年７月１日(金)～８月31日(水)必着
（各提出先社会福祉協議会へ必着のこと）
申請・問合せ先 団体名：上記社会福祉協議会 または 公益財団法人 大阪ガスグループ福祉財団
住 所：〒541-0046 大阪市中央区平野町四丁目1-2
電 話：06-6205-4686 ファクス：06-6203-1028
メール：og-hukushi@osakagas.co.jp
http://www.osakagas.co.jp/company/efforts/fukushi/
———————————————
(2)公益社団法人日本フラワーデザイナー協会／平成29年度 NFD one leaf fund【8/31〆切】
———————————————
近年の地球環境保全に関する世界的な動向を踏まえ、里山をはじめとする日本の自然環境及び景観の保全につながる公益的な活動や福祉活動に対する援助に主眼をおき、名称も「NFD oneleaf fund」としてフラワーデザインや花文化に関連の深い事業に助成を行なっています。会員ひとりひとりの会費を原資として、「一枚の葉」でも大切にしていくような地道な活動への援助を目的としています。
■助成対象団体
対象事業を行う団体・個人で、日本フラワーデザイナー協会の会員・非会員を問いません。
一般の方から多くの応募をお待ちしております。以前に助成を受けたことがある方についても申請が可能です。継続して応募される方も、申請書を提出いただき審査させていただきます。
■助成対象事業
次の三つの部門に分けて募集しております。
①植物保護活動
日本古来の植物種、地域固有種、絶滅危惧種等の保護・増殖等に関する公益的な活動
②自然保護・環境保全の調査・研究
日本の希少植物種の保護や自然景観・環境保全への貢献が期待できる調査・研究活動
③花や植物を通じた環境福祉活動
日本の自然環境や社会環境の改善を目的とし、花や植物を通じて福祉への貢献が期待できる活動
■助成件数及び金額
平成29年度助成金の総額は300万円です。
1件あたりの助成金は80万円を限度とします。
■対象となる事業の実施期間
平成29年4月～平成30年3月に実施を予定しているもの。
■申請方法
後記応募書類を簡易書留等の安全かつ正確な方法にてご送付ください。また、審査の過程で確認・修正をお願いすることがありますので、必ず控えを一部保存しておいてください。
①申請書類一式 ８部（正1部、写７部）（当協会のホームページからダウンロードしていただくか、当協会に請求いただければ郵送いたします。）
②団体概要パンフレット、事業パンフレット ８部
③過去3年の収支決算書 ８部
④団体規約 ８部
⑤役員名簿 ２部
⑥経過報告書 ８部（採用実績があり、申請2年目の場合のみ）
※封筒の表に、「 NFD one leaf fund 申請書 在中 」と記入してください。
申請書が届きましたら到着を確認するために、当協会より申請書受領通知を発送いたします。到着が提出締切日に遅れた場合は受理しかねますので開封せずに返送いたします。
■応募締切
2016年８月31日(水) 当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益社団法人 日本フラワーデザイナー協会 担当：相川・大戸
住 所：〒108-8585 東京都港区高輪４-５-６
電 話：03-5420-8741 ＦＡＸ：03-5420-8748
http://www.nfd.or.jp/
———————————————
(3)公益財団法人ベネッセこども基金／平成 28 年度 重い病気を抱える子どもたちの学習支援活動助成【8/31〆切】
———————————————
「重い病気を抱える子どもの学習支援」をテーマに、重い病気などによって学びへの意欲向上や学習の支援などが必要な子どもたちに対して、学習の機会の提供や学習環境づくりなどの活動に取り組む団体への助成を通して支援します。
■助成となる事業テーマと活動
重い病気を抱える子どもたちの学習を支援する活動
重い病気により長期入院や長期療養をしており、学びへの意欲向上や学習の支援などが必要な子どもたちに対して、学習機会の提供や学習環境づくりなどの活動を行う団体に対して助成を行います。
＜事業例＞
・子どもの学びに向かう意欲向上につながるプログラムの開発と提供
・小児病棟や院内学級への、子どもたちの学びや遊びをサポートする人の育成と派遣
・長期入院や長期療養によって学習機会が得にくい子どもたちへの学習サポート
・子どもの学びに向かう環境づくりにつながる家族への支援や、支援者間ネットワークづくり など
■助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人（NPO）、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
＊原則として営利団体への助成は予定していません。特別な事情があれば理由をご明記ください。
■助成対象となる活動期間
平成 29 年 1 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日実施の活動
■助成金額と件数
助成金額総額 1,000 万円以内
＊1 件あたりの金額は規定しませんが、50～200 万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
＊収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
■応募方法
＊①～④を下記の送付先にメールか郵便でお送りください。
＊ご送付いただいた資料は返却できません。あらかじめご了承ください。
①「平成 28 年度重い病気を抱える子どもたちの学習支援活動 助成申請書(word)」
＊当財団ホームページ（http://benesse-kodomokikin.jp/）のフォーマットに必要事項記載
②「平成 28 年度 事業計画」 ＊貴団体作成のもの
③「平成 28 年度 収支予算書」 ＊貴団体作成のもの
④「平成 27 年度 会計報告」 ＊貴団体作成のもの
メールの場合：kodomokikin-jyosei@grop.co.jp
郵送の場合：〒277-0834 千葉県柏市松ヶ崎新田 13-1 ロジポート北柏 4F ㈱グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局
■応募締切
2016年８月31日（水）必着
申請・問合せ先 団体名：ベネッセこども基金助成事務局
住 所：〒277-0834 千葉県柏市松ヶ崎新田 13-1 ロジポート北柏 4F㈱グロップ内
電 話：：04-7137-2570（月～金 10:00～17:00 ＊祝日、8 月 11～15 日を除く）
※通話中などによりつながりにくい場合がございます。あらかじめご了承ください。
メール：kodomokikin-jyosei@grop.co.jp
http://benesse-kodomokikin.or.jp/
———————————————
(4)社会福祉法人 中央共同募金会／中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」平成 28 年度助成【9/5〆切】
———————————————
現在、さまざまな生活課題を抱え、支援を必要としている人々が増加しています。社会的孤立や生活困窮の状態にある人々への支援、認知症高齢者や障がい児・者への生活支援、児童虐待防止などは喫緊の課題であり、公的制度やサービスの充実とともに、住民による支え合いをはじめボランティア・ＮＰＯ団体等による多様な事業や、地域のさまざまな団体間によるプラットフォームを形成し、連携した活動が期待されています。地域によっては、民間社会福祉事業者や団体等により先駆的な取り組みが進められていますが、活動の継続や広がりを図るためには資金面での支援が必要です。
一方、近年、社会的要請に応えようとする企業、団体や個人の社会貢献意識が高まっています。そこで中央共同募金会では、共同募金運動７０年を迎えるにあたり、これらの寄付意識を受けとめて束ね、広域的に、また継続的に支援をつないでいくための「赤い羽根福祉基金」を創設いたしました。 この基金は、公的制度やサービスでは対応できない分野において社会課題の解決のための新たな活動や仕組みを構築し、誰もが支え・支えられる地域づくりを目指します。
■助成対象団体
社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で、法人格の有無は問いません。
ただし、営利事業を目的とする団体は対象外となります。
なお、応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要です。
■助成対象事業
下記の部門により幅広く募集します。
１ 子ども家庭支援部門
２ 高齢者支援部門
３ 障がい児・者支援部門
４ 災害関連部門
５ 地域福祉部門
各部門につき下記Ⅰ～Ⅲの事業・活動に対して助成します。
制度対象外のニーズや、将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携、協働する事業・活動を助成します。
Ⅰ 支援事業・活動への助成
Ⅱ 活動の基盤づくり、ネットワークづくりへの助成
Ⅲ 調査・研究事業への助成
（活動例示）
【１ 子ども家庭支援部門】
① 児童養護施設等退所者への支援
② 子育て支援、不登校、児童虐待等に関する相談・支援
③ 児童養護施設等利用児童の社会的な自立を目指した新たなプログラム開発
④ 子どもの貧困問題に対応するための広域のネットワークづくりや社会資源の開発
⑤ 子どもの成長・発育に関する調査研究
【２ 高齢者支援部門】
① 高齢者等の社会からの孤立防止
② 認知症の理解促進
③ 高齢者の自己実現、参加や就労の機会づくり
④ 認知症高齢者や家族を支えるネットワークづくり（若年性認知症も含む）
⑤ 地域支援事業のあり方に関する調査研究
【３ 障がい児・者支援部門】
①障がい児・者の社会参加促進
②障がい児・者の地域における自立した生活の支援
③地域における分野横断的な就労支援
④障がい児・者支援のネットワークづくり
⑤地域における障がい児・者に関する調査研究
【４ 災害関連部門】
① 災害時のボランティア・NPO 活動にかかる人材育成支援
② 要援護者支援のための平時の活動への支援
③ 全国的・広域的視点からの災害時のボランティア・ＮＰＯ活動の基盤づくり
④ 全国的・広域的視点からの災害時のボランティア・ＮＰＯ活動の推進や平時のあり方に係る調査研究
※具体的な個別の災害支援・復旧は含みません。
【５ 地域福祉部門】
① 社会的孤立や生活困窮課題への対応
② 制度の狭間のニーズに対応する新たな仕組みや社会資源の開発
③ 地域課題に対応する複数の社会福祉法人のネットワークづくり
④ 地域福祉推進の中核的役割を果たす人材の養成に関する研修・研究
⑤ 全国的な視点からのボランティア・ＮＰＯ活動推進のための研修・研究
※上記例だけでなく、多様な生活ニーズの課題解決に向けた事業も多数応募ください。
※公費が支出されている事業は原則として対象としません。
■助成件数及び金額
Ⅰ～Ⅲ 共通して年間上限額 １,０００万円
※助成事業は公的な補助（一部補助は除く）や他の団体による助成を受けていない経費を対象とします。ただし、他から助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に、応募を可能とします。
■助成対象期間
同一事業への助成実施期間は単年度から最大３か年（平成２８年１０月～同３１年３月）とします。
■応募方法
応募にあたっては、「助成応募書」表紙に記載した提出書類を送付してください。
助成応募書のダウンロードはこちら
http://www.akaihane.or.jp/pdf/20160808kikinobosho.doc
■応募締切
2016年９月５日(月)必着
申請・問合せ先 団体名：社会福祉法人 中央共同募金会 赤い羽根福祉基金運営事務局（担当：熊谷・千葉・小田）
住 所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
電 話：03-3581-3846 ファックス：03-3581-5755
メール：kikaku@c.akaihane.or.jp
http://www.akaihane.or.jp/
———————————————
(5)公益財団法人 大和証券福祉財団／平成28年度（第23回）ボランティア活動等助成【9/15〆切】
———————————————
福祉、医療分野におけるボランティア団体の活動支援やボランティア精神の普及啓発活動等を行い、誰もがいつでもボランティア活動に参加できるよう環境整備を図ることにより、福祉の向上に資することを目的として活動しています。
■助成対象団体
活動している会員数が５名以上の非営利を目的としない団体・グループ（任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のサークル等）で、法人格の有無や活動実績は問いません。
※平成25年度（第20回）以降に当財団の助成を受けた団体・グループの今年度の応募資格はありません（「災害時ボランティア活動助成」は除外）。
■助成対象事業
高齢者、障がい児者、児童問題等への支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
■助成件数及び金額
上限額 30万円（1団体当たり）
総額 3,500万円
■対象となる事業の実施期間
平成29年1月1日(日)～平成29年12月31日(日)
■申請方法
所定の「申請書」を当財団事務局宛にご郵送ください。
申請書のコピーの１部は必ずお手元に保管しておいてください。
お送りいただきました書類の返却はできませんのでご了承ください。
申請書は、下記よりダウンロードできます。
（pdf形式）http://www.daiwa-grp.jp/dsf/pdf/dsf_josei01.pdf
（word形式）http://www.daiwa-grp.jp/dsf/pdf/dsf_josei01.docx
■応募期間
2016年8月1日（月）～9月15日（木）当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 大和証券福祉財団
住 所：〒104-0031 東京都中央区京橋１-２-１ 大和八重洲ビル
電 話：03-5555-4640 ファクス：03-5202-2014
メール：fukushi@daiwa.co.jp
http://www.daiwa-grp.jp/dsf/
———————————————
(6)公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会／平成２９年度 国際花と緑の博覧会記念協会助成事業【9/16〆切】
———————————————
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、1990年（平成2年）に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展・普及啓発につながる研究開発や諸活動等を支援し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、以下により平成29年度に実施する助成事業の公募を行います。
■応募対象者
(1)公益法人（財団法人、社団法人など）
(2)特定非営利活動法人（ＮＰＯ）
(3)人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
（研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など）
※日本国内に活動の場を有する団体であること。
※応募しようとする事業の実施者であること。
※営利を目的とせず、公益性を有する事業を実施する団体であること。
※応募する事業にかかわる何らかの活動実績を有している団体であること。
※特定の政治、思想、宗教等の活動を主たる目的とした団体でないこと。
※暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
■助成の対象
国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展または普及啓発に資する事業であって、生命の象徴としての「花と緑」に関連する広汎な分野おいて、科学技術または文化の発展または交流に寄与するもを対象としています。
■事業区分
(1) 調査研究開発
ア）調査研究
・植物や鳥、昆虫などの生き物の分布、生態、分類などに関する調査研究
・生活文化の中に取り入れられた植物に関する調査研究
・国内外の日本庭園や花卉園芸品種などに関する調査研究
・上記のような調査研究等の成果に関する講演会、シンポジウムなど
イ）技術開発
・先進的、効果的な都市緑化に関する技術開発
・緑化樹木や花卉の品質向上、生産・流通に関する技術開発など
(2) 活動・行催事
ア）活動
・植物や鳥、昆虫などの生き物の保全、育成に関する活動
・市民による花と緑の地域づくりに関して、全国的にも好例となるような活動
イ）行催事
・花と緑の効果的な普及啓発につながるイベント
・地域に特有な自然環境の保全、育成に関するセミナー、シンポジウムなど
【事業の実施場所】
原則として日本国内とします。
■助成金額
助成金額は、事業の実施に要するすべての費用のうち助成の対象となる経費の2分の1以内とし、事業区分に応じて次のとおりとします。
(1) 調査研究開発：一件当たり100万円以内
(2) 活動・行催事：一件当たり50万円以内
※25万円以下の少額助成（調査研究開発、活動・行催事とも）は二次審査を免除。
■申請方法
必ず応募要項を確認の上、「花博記念協会助成金交付要望書（様式1）」に必要事項を記入し、添付書類（様式1の10に記載）とともに当協会宛に送付してください。
「花博記念協会助成金交付要望書」は、協会まで請求するか、協会ホームページよりダウンロードしてください。 要望書及び添付書類の提出部数は各1部とし、A4サイズで揃えてください。
申請書は下記URLからダウンロード
http://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/index.html
■応募締切
2016年８月１日(月)～９月16日(金)当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部第1課
住 所：〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136
電 話：06-6915-4516 FAX：06-6915-4524
メール：clover@expo-cosmos.or.jp
http://www.expo-cosmos.or.jp/
———————————————
(7)コープともしび財団「地域の居場所立ち上げ助成」【9/29説明会】
———————————————
地域での新たなつながりをつくるために、誰もが気軽に立ち寄ることのできる「地域の居場所」をつくろうとしている（つくっている）グループに対して、「居場所立ち上げ助成」を行います。
助成金説明会および居場所づくりセミナーを開催しますので、立ち上げ助成を希望する方、または居場所運営のヒントが欲しい方、ぜひご参加ください。
・日 時：2016年9月29日（木） 13：00～16：00
・会 場：コープこうべ住吉事務所 7階・大会議室
・助成金額：20万円/件を上限、総額60万円程度を予定
・対 象：兵庫県内の自宅や空スペース等で「居場所」を2016年5月以降に開設したグループ（法人格を持つ団体は対象外）
内容
◆居場所づくりセミナー
先進事例より学ぶ「出会い・つながり・新しい価値を生みだす“場”づくり」
ファシリテータ／office musubime 代表 河合 将生氏
事例報告… 尼崎ENGAWA化計画 代表 藤本 遼氏
◆交流タイム ◆助成金募集要項説明
※助成を希望される方は説明会に必ずご参加ください。
①活動団体名 ②代表者氏名 ③電話番号、④メールアドレスをご記入の上、TEL、FAX、メールにて、(公財)コープともしびボランティア振興財団までご連絡ください。
TEL.078-412-3930 FAX.078-412-3871
E-mail tomosibi@kobe.coop.or.jp
———————————————
(8)公益財団法人 前川報恩会／平成28年度地域振興助成【9/30〆切】
———————————————
事業内容は、①学術及び科学技術の振興、②地域社会の健全な発展、③障がい者の支援を目的とする事業となります。環境配慮型のエネルギー利用・開発又は食料生産・流通の改善に資する学術研究に対する助成を行い、 市民の視点で資源保全や文化保全に取り組む地域振興事業を助成し、更には心身に障がいを負いハンディキャップを抱えた方々の福祉向上のための助成を行います。
■助成対象団体
NPO法人等の非営利団体、又は実体のある任意団体
■助成対象事業
多世代が参与し、高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活用を通じ、当該地域のコミュニティの発展に寄与する継続的事業
■助成件数及び金額
助成総額400万円（1件あたり50万円）
■申請方法
インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項を記入し送信する。
申請に関しては下記URLを参考にすること
http://www.mayekawa.org/grant/regional_improvement/regional_about_app.html
■応募締切
2016年９月１日(木)～９月30日（金）必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 前川報恩会
住 所：〒135-8482 東京都江東区牡丹3-14-15
電 話：03-3642-1566 ファクス：03-3643-7094
https://www.mayekawa.org/
———————————————
(9)公益財団法人 前川報恩会／平成28年度福祉助成【9/30〆切】
———————————————
事業内容は、①学術及び科学技術の振興、②地域社会の健全な発展、③障がい者の支援を目的とする事業となります。環境配慮型のエネルギー利用・開発又は食料生産・流通の改善に資する学術研究に対する助成を行い、 市民の視点で資源保全や文化保全に取り組む地域振興事業を助成し、更には心身に障がいを負いハンディキャップを抱えた方々の福祉向上のための助成を行います。
■助成対象
（1）非営利法人（営利企業、任意団体は含まない）における、障がい者の生活や就労支援の環境改善に資する取り組み
（2）障がい者が代表となる団体（営利企業は除く）において、周囲の方々と協力し、他の障がい者等の生活の充実・向上に資する取り組み
■助成件数及び金額
助成総額：400万円
（1件あたりの上限は50万円）
■助成期間
助成金交付日～平成29年12月末日
※ 上記の助成期間内に申請書記載の物品を購入してください
（助成金交付日前に購入したものに対する助成ではありません）。
■申請方法
インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項を記入し送信する。
この際、助成事業ページから以下の必要書類を提出(アップロード)のこと。
①定款又は寄附行為
②役員名簿
③事業計画書 ※平成28年度
④収支予算書 ※平成28年度
⑤収支決算書 ※平成27年度
⑥助成希望物品の型番・品名等のわかる物品明細（据付工事等を含む場合はこの見積書）
申請に関しては下記URLを参考にしてください。
http://www.mayekawa.org/grant/welfare_grant/welfare_about_app.html
■応募締切
2016年９月１日(木)～９月30日(金)必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 前川報恩会
住 所：〒135-8482 東京都江東区牡丹3-14-15
電 話：03-3642-1566 ファクス：03-3643-7094
https://www.mayekawa.org/
———————————————
(10)公益財団法人 正力厚生会／2017年度助成【10/17〆切】
———————————————
がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成することもあります。
■応募資格
国内で活動するがん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ（医療機関内の患者会等を含む）など。法人格の有無は問いません。
■助成対象活動
相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。
■助成件数及び金額
１件（１団体）当たりの助成額は５０万円以下とします。
■助成期間
対象は２０１７年４月～１２月末までに実施される事業。
※ 公的援助を受けている事業や営利目的の事業は対象外とします。
※ 団体の管理費（事務所経費や内部講師への謝礼など）への助成は行いません。
■申請方法
申請書（2枚組）をダウンロードのうえ、必要事項を記入してください。
ダウンロードができない場合、はがきに団体名、代表者名、郵便番号、住所、電話番号、｢助成申請書請求｣と明記して、当公益財団事務局までお送りください。所定の申請書類をお送りします。
（エクセル形式）
http://shourikikouseikai.or.jp/sinseisho/shinsei2017.xls
（pdf形式）
http://shourikikouseikai.or.jp/sinseisho/shinsei2017.pdf
【提出書類】
・申請書
・役員名簿ならびに会則などそれに準ずるもの
・活動内容が具体的に分かる資料（直近の会報誌などの中核部分 A4判 1～2枚）
■応募締切
2016年10月17日(月)必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 正力厚生会事務局
住 所：〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 （読売新聞ビル29階）
ＴＥＬ：03-3216-7122 ＦＡＸ：03-3216-8676
http://shourikikouseikai.or.jp/
———————————————
(11)公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団／平成28年度・第26期助成 ≪地域文化の振興をめざして≫【10/31〆切】
———————————————
一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。
■助成対象
① 音楽・舞踊・演劇等の芸術活動分野
地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力している個人または団体。
② 伝統芸能分野
地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体。
③ 伝統工芸技術分野
地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体。
④ 食文化分野
地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動などに努力している個人また団体。
■助成条件
① 助成金は、活動のための諸費用を要するものとします。
◆例：研修費、会場費、材料費、道具費、記録費、衣装修繕費等
② 芸術活動分野、伝統芸能分野の助成は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに実行および支出するものを対象とします。
③ 家元・流派が確立され、維持の見通しが立つようなものは除きます。
④ 過去に本財団から助成を受けた場合、原則として重複しての助成はいたしません。
⑤ 海外での活動に対しては助成いたしません。
⑥ 助成による「活動結果報告書」（当財団所定の用紙）等の提出が可能であること。
※報告書には領収書(写)、写真、新聞・雑誌等報道記事他を添付してください。
※パンフレット・チラシ等を作成の際は当財団名を記載してください。
■助成件数及び金額
1件につき原則として50万円を限度とし、応募内容を審査の上、具体的な助成額を決定いたします。
■申請方法
本財団ホームページから助成申込書をダウンロードしてください。
◆申込書はPDF及びワードの2種類ご用意しております。
http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html
推薦制公募方式とします。
但し、税理士会及び税理士協同組合並びに税理士、都道府県教育委員会・文化関係部局、学識経験者、報道機関等いずれかの推薦及び本財団所定の推薦書を必要とします。
〈提出書類〉
◆所定の用紙に書ききれない場合は、別紙に追記でも構いません。
◆応募手続書類等は、原則として返却しません。
◆申請書は郵送（簡易書留他、宅急便は不可）でお願いします。
１．助成申込書
２．助成を希望する活動及び収支計画と実績
３．推薦書
※１～３については、所定の用紙に記入（または入力）し作成して下さい。
４．活動中の写真
５．参考資料等
■応募締切
2016年10月31日(月)当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団
住 所：〒141-0032 東京都品川区大崎１丁目１１番８号 日本税理士会館４階
電 話：03（5740）8331 ファクス： 03（5740）8333
リンク 助成団体のホームページ
http://www.zenzeikyo.com/cata.html
———————————————
(12)インターネット等（親子）学習会支援事業／公益財団法人 兵庫県青少年本部 ひょうご子ども・若者応援団【実施日1ヶ月前まで】
http://www.seishonen.or.jp/business/gakusyukai.html
———————————————
現代の社会情勢にかんがみ、青少年が安全に安心して、携帯電話やパソコンなどのインターネットを利用できるように、その利便性や危険性を知り、青少年を有害情報から守る手立てなどについての学習会とします。（参加者１０名以上）ただし、政治活動、宗教活動、営利活動を目的とするものは除きます。
・助成対象団体
小・中・高等学校ＰＴＡ、青少年団体、自治会、婦人会、子育てグループ等の各種団体。
・助成金額
学習会の講師謝金、講師旅費、会場使用料について総額30,000円を上限に、当本部の予算の範囲内で助成します。
・助成対象期間
助成対象期間は、平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日まで
・助成申請方法
学習会実施の助成を申請しようとする団体は、学習会実施1ヶ月前までに、助成金交付申請書を、郵送か持参にて提出していただきます。
※助成金交付申請書は、兵庫県青少年本部のホームページからダウンロードするか、当本部にてお受け取りいただけます。
【お問い合わせ】公益財団法人 兵庫県青少年本部
〒650-0011 兵庫県神戸市中央区下山手通4-16-3 兵庫県民会館８階
ＴＥＬ:（０７８）８９１－７４１０ ＦＡＸ:（０７８）８９１ー７４１８
———————————————
(13)日本政策金融公庫 ／ソーシャルビジネス支援資金【随時】
———————————————
日本政策金融公庫 国民生活事業は、「ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。
■応募資格
次のいずれかに該当する方
１ NPO法人
２ 次のいずれかの要件を満たす方
（１）地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方（当該補助金の交付決定を受けている方または過去５年以内に交付決定を受けて事業を実施したものを含む）
（２）社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方であって、公庫による経営上の助言等を受ける方
（３）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方
■返済期間
設備資金： 15年以内（特に必要な場合20年以内） [うち据置期間3年以内]
運転資金： 5年以内 （特に必要な場合7年以内）
[うち据置期間6ヵ月以内（特に必要な場合1年以内）]
■融資額
7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
■利率（年）
基準利率
ただし、以下の条件に該当する場合は特別利率
１ 次に該当する方は、特利Ａ
（１）認定NPO法人（仮認定NPO法人を含む）
（２）地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方
（３）社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方で、公庫による経営上の助言等を受ける方
（４）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方のうち、後掲２以外の方
２ 保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方のうち、次のいずれかに該当する方は、特利Ｃ
（１） 創業前または創業後おおむね７年以内の方
（２）待機児童または介護難民の解消等のための資金として利用される方
利率については、こちらを確認して下さい
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/socialbusiness.html
■担保・保証人
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます
NPO法人は、利率を0.3％（平成28年３月31日までは0.2％）上乗せしたうえで、代表者保証を免除することができます
■申請条件
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
また、ホームページなどでご確認ください。
■応募締切
随時
申請・問合せ先 団体名：株式会社 日本政策金融公庫
電 話：075-211-3230
リンク 助成団体のホームページ
https://www.jfc.go.jp/
———————————————
(14)大竹財団助成金【通年】
———————————————
大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびＮＧＯ、ＮＰＯとの情報交換や活動支援をおこなっています。
■助成対象団体
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人
■助成対象事業
優先助成分野：
(１)平和
(２)環境／資源エネルギー
(３)人口／社会保障
(４)国際協力
＊対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・その他、当財団が不適切と考える事業
■助成件数及び金額
助成上限額： 50万円
■対象となる事業の実施期間
ご申請から可否の決定に至るまでには通常１ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。
■申請方法
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant
■応募締切
通年
申請・問合せ先 団体名：財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛）
住 所：〒104-0031 東京都中央区京橋１-１-５ セントラルビル11F
電 話：03-3272-3900 ファクス：03-3274-1707
http://www.ohdake-foundation.org/
———————————————
(15)ＰＣソフトウェア寄贈プログラム【常時】
———————————————
TechSoup（テックスープ）は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%～10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。
■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人）、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。
■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started
■申請・問合せ先：特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
住 所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電 話：03-3510-0855 ファックス：03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/