コロナウイルス関連での緊急融資・貸付、助成金などの情報をまとめています。ただ、申請書の作成は簡単ではありません。日頃からどのような書類を整えているか、によって難易度が変わってきます（例えば、賃金台帳は作っていますか？）。とはいっても、すぐに諦めるのももったいないので、近くの専門家にご相談いただくとよいでしょう。
■持続化給付金
特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する持続化給付金の概要を発表した（補正予算成立後に施行）。NPO法人や社会福祉法人など、会社以外の法人も対象となる。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
＜制度解説動画・ 経済産業省 ＞
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI
＜申請方法動画・経済産業省＞
https://www.youtube.com/watch?v=AlIkUy3FAnU
＊三田市限定
4/27市長発表にて「三田市小規模事業者応援助成金」という、国や県の給付金等の対象とならない事業者に対して、市独自の助成金を支給することが決まりました。持続化給付金に当てはまらない団体に活用できます。
【5/1追記】しかし、NPO法人をはじめとした非営利法人は対象外ということがわかりました。これについては今後要望をあげていきたいと考えています。
＜条件＞
・1事業者当たり 一律10万円
・前年同月比20％以上50％未満売上減少の小規模事業者が対象
＜窓口＞
産業政策課 079-559-5085
https://www.city.sanda.lg.jp/shoukou_kankou/syoukibojigyousyaouenyoseikin.html
■雇用調整助成金
経済上の理由で事業縮小を余儀なくされた事業者が、雇用を維持するために、従業員に一時的な休業や出向、職業訓練を行った際に受給できる助成金。窓口はハローワーク。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf
＊経団連オンライン講座「【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の申請・活用の手引き」（4/28追記）
http://www.keidanren.or.jp/announce/2020/0424tebiki.html
■日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度」
新型コロナによる影響で売上が減少した中小企業や個人事業主などの事業者への資金繰り支援。最近1ヶ月の売上が前年または前々年と比べて5%以上減少した者が対象で、個人事業主の場合には3000万円まで借り入れ可能となっている。また、特別利子補給制度により、借入後3年は実質無利子となる。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf
■WAMのコロナ対応融資
WAM（福祉医療機構）では、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業状況が厳しくなった福祉・医療団体に、無利子・無担保の貸付を行っている（NPO法人も対象）
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/
＊WAM担当者より
【ポイント】
・新型コロナウイルスの感染によって事業の継続に支障がある福祉関係施設に対して、無担保・無利子で経営資金の融資を行っています
・日本政策金融公庫の特別貸付では、融資の対象者について「最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること」等とされておりますが、WAMでは収入減5％以上という線引は設けておりません。
【融資を利用できる具体例】
・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したため、やむなく営業を停止又は事業運営を縮小した場合
・新型コロナウイルス感染症の防止のため、自治体などからの要請を受けて、休業した場合
※その他、施設関係者にウイルス感染者がいない場合でも、受注業務の減少や自粛等の影響による利用者の減少に伴う収入減がある場合は、対象としております。
【主な融資条件】（2020/4/25現在。今後も更新される可能性がありますので詳しくはHPをご確認ください。）
・償還期間 （据置期間）：10 年以内 （５年以内）
貸付利率※：当初５年間 3,000万円まで無利子、3,000万円超の部分は0.2％／６年目以降 0.2％
限度額 （無担保貸付）：なし （6,000万円）
■新型コロナ休暇支援
対象となる期間（令和2年2月27日から6月30日）までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校に通う子どもや、新型コロナウイルス感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金。
https://www.mhlw.go.jp/content/000609316.pdf
従業員の子弟が通う（学校・学童保育等）が休業となり、保護の為、やむなく有給休暇をとらなければならなくなった、特別に有給休暇を付与した事業主を救済するためのものです。
- 事業主、法人に対する助成金
- 学校だけでなく、学童保育等の一部も助成対象となる
- 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 × 10/10（労働者1人あたり上限日額8,330円）
■厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主に、以下の費用の１／２（上限100万円）が補助される。
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
※ シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
■取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化
賃貸で事務所や活動場所を借りているNPOの方で、不動産オーナーと賃料の免除の相談に行く際に知っておくと役に立つ情報です。
https://www.mlit.go.jp/common/001340572.pdf
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店をはじめとする取引先において、入居するビル等の賃料の支払いが困難となる事案が生じているところ。
- こうした取引先に対し、不動産を賃貸する所有者等が賃料を減免した場合、災害時と同様にその免除による損 失の額は、寄付金の額に該当せず、税務上の損金として計上することができることを明確化する
参考＜日本経済新聞＞
賃料減免・猶予なら税や社会保険料1年間猶予 国交省（4/17）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58171140X10C20A4MM0000/
■（兵庫県）休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業（県・市町協調事業）＊4/30追記
サイトはこちらから
■永野海・弁護士による「新型コロナ対策カード」
http://naganokai.com/c-card/
さまざまな支援情報をカード形式に一覧にしてくださっています。
■その他資金繰り全般について
１．経済産業省中小金融相談窓口のパンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/
（チラシ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf
（パンフレット）新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
２．日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口（国民生活事業）」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
３．内閣府NPOのページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について」
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/keizai-taisaku
■コロナから会社と従業員を守るプロジェクト（5/8追記）
「雇用調整助成金」をはじめ、新型コロナ対応やテレワーク導入、休業などについて、わかりやすく実務的なマニュアルやひな型、試算ツールなどが掲載されていて、無料で利用できます。
・新型コロナウイルス対応フローチャート
・休業マニュアル
・平均賃金計算ツール
・休業の周知（メール文面例）
・雇用調整助成金マニュアル
・雇用調整助成金シミュレーション
・必要書式セット
・テレワーク勤務規程
サイトはこちらから
■認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ「市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト～ウイルス対応を「組織基盤」の強化につなげる～」
サイトはこちらから
■NHK特設サイト「こんなときはどんな支援が」
サイトはこちらから
■NPO向け助成プログラム情報「新型コロナウイルス対応」[4/19]
今回の資料でまとめているのは、全国規模の助成プログラムです。JCNE調べ。サイトはこちらから
■日経TREND「従業員が新型コロナウイルスに感染したとき、企業がなすべきこと
2020年03月17日配信記事はこちらから
■Money Forward「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」
記事はこちらから
※4月20日18時作成。