助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。

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(1)平成26年度被災地復興助成【8月28日締切】

公益財団法人木口福祉財団は、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり、障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的としています。
そして、この「被災地復興助成」は日本国内の自然災害等で甚大な被害を受けた被災地における障害者等の生活そして地域福祉復仇・復興を支援する様々なボランティア活動や福祉活動を助成するプログラムです。

■助成対象団体
福祉活動やボランティア活動等に取り組む団体・グループで、法人格の有無は問いませんが 個人でのお申し込みはできません。

■助成対象事業
東日本大震災で、被災された障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々の生活復興支援を目的とするボランティア・市民活動で、東日本大震災被災地における活動はもとより、被災地以外の日本国内を拠点に被災者の方々を支援する活動も対象となります。ただし、営利目的の事業は対象になりません。

■助成件数及び金額
総額：１，２００万円
申込事業実施に必要な費用全般 １件あたりの上限１００万円

■応募方法
当財団指定の書式で郵送またはメール便でお申込みください。（締切日必着）
ＦＡＸやＥメールでのお申し込みはできません。また直接の持ち込みもお受けできません。
資料請求においては、資料請求者の ①住所 ②氏名 ③電話番号 ④メールアドレス ⑤所属団体を明記の上ＦＡＸまたはＥメールでご請求ください。関係資料を無料でお送りいたします。

■応募締切
2014年８月28日（木）必着
団体名：公益財団法人 木口福祉財団
住　所：〒659-0051 兵庫県芦屋市呉川町１４番１０号
電　話：0797-21-5150 　ファクス：0797-35-5261
メール：josei@kiguchi.or.jp
http://kiguchi.or.jp/

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(2)【NEW!!】県民ボランタリー活動助成事業【8月29日締切】

ひょうごボランタリープラザでは、県民の地域活動への主体的な参加を促し、ボランタリー活動の裾野を拡大するとともに、 県民自らが行うボランタリー活動の支援を通じて、活動の安定的かつ継続的な発展を図るボランティアグループ・団体に対して助成する 「ひょうごボランタリー基金　県民ボランタリー活動助成」の受付を開始します。

助成額：1グループ・団体あたり　3万円が上限の全団体一律同額
※エントリー（事前申込）受理数により助成額を決定しますので、3万円より減額となる可能性があります。

兵庫県内において継続的にボランタリー活動を行う、法人格を持たないボランティアグループ・団体であること、ほかが条件です。詳しくは三田市ボランティア活動センターまでお問い合わせ下さい。

tel: 079-564-0410
email: vcen@sanda-shakyo.or.jp

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(3)大阪ガスグループ福祉財団高齢者福祉助成【8月29日締切】

活力あふれる長寿社会を実現するため、高齢者を対象にした福祉活動や高齢者の社会参加を支援する活動など、「高齢社会における地域福祉づくり活動」に対して助成する。

■助成対象団体
現場で汗を流して活動されている団体(法人格の有無は問いません)・ボランティア等の先駆的・継続的な活動を歓迎します。新規事業を開始される活動も歓迎します。
＜例＞
・高齢者ご自身が積極的に地域との関わりを持つ活動（概ね60才以上を対象）
・高齢者の社会参加やいきがい作りを支援する活動
・高齢者の日常生活や自立を支援する活動
・高齢者を支えるための地域作り、街作りのための活動　　など

■助成対象事業
高齢者を対象とする地域福祉活動や高齢者自身の社会参加活動あるいはそれを支援する活動等で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の社会福祉協議会の推薦を受けた活動。

■助成件数及び金額
総額　1250万円
１件(団体)当り助成(限度額)　25万円

■対象となる事業の実施期間
原則として、平成27年4月～平成28年2月末まで

■申請方法
所定の申込書に必要事項を記入・押印の上、添付書類(形式不問)とともに滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の社会福祉協議会へ提出してください。ご提出いただいた書類等は返却できませんので、予めご了承ください。

応募用紙を下記ＵＲＬからダウンロード
（word形式）
https://www.osakagas.co.jp/company/efforts/fukushi/jyosei/images/H26_fukushi.doc

（pdf形式）
https://www.osakagas.co.jp/company/efforts/fukushi/jyosei/images/H26_fukushi.pdf

■応募締切
2014年8月29日（金）必着
（各申請先社会福祉協議会へ必着のこと）
団体名：公益財団法人　大阪ガスグループ福祉財団
住　所：〒541-0046　大阪市中央区平野町四丁目1-2
電　話：06-6205-4686　ファクス：06-6203-1028
メール：og-hukushi@osakagas.co.jp
http://www.osakagas.co.jp/index.html

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(4)チャリティプレート助成金【8月31日締切】

当会は、障害者の社会的自立思想を普及し、障害者の福祉の向上をはかることを目的として、昭和３９年２月に創立された民間の福祉団体です。 主な事業は、日本で初のコンピュータを主に指導する(財)障害者職能訓練センターや、全国の小規模作業所への援助などを行っております。
本会は、創立以来公的な援助を受けず事業資金を全国の会員の皆様からのご寄付で事業をすすめております。

■助成対象団体
以下の条件を満たすものを選考の対象とする。
１）団体またはグループであること
○法人である必要はない。
○社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り選考の対象としない。
２）アクティビティ・センター（自立生活センター、グループホームなど） または、小規模作業所であること。

■助成対象条件
助成の対象となりうる条件は以下の通りとする。
１）対象者
○設立日時 助成年度の前年の４月１日までに設立されていること。 したがって、将来設計のみに対する助成は行わない。
○人員構成
イ、職員について 人数および雇用上身分・地位については問わない。
ロ、在籍する障害者について（職員を除く） 全体で５名をこえること。
○財政状態
イ、総予算が年間１５００万円をこえないこと。
ロ、事業収入が５００万円をこえないこと。
ハ、総予算額の内公費助成額が７５％をこえないこと。
○作業活動
イ、週１回または、それ以上開設されていること。
ロ、授産活動を行っているか否かは問わない。
ハ、将来の見通しが立っていること。
２）申請物件 使用目的および緊急性が明確であることを重視し、以下の条件による 。
○設備・備品・車両
○できるだけ１種類とする。
○物件の使用主体が職員であってはならない。ただし介助はこの限りではない。
○操作に特別の技術・知識を要する物件については、その指導を行う指導員が確保されていることを条件とする。

■助成件数及び金額
１件当たり50万円を上限とする。

■申請方法
下記問合せ先へ申込み

■応募締切
2014年８月31日(日)必着
問合せ先：特定非営利活動法人　日本チャリティプレート協会
住　所：〒166－0012　東京都杉並区和田１－５－１８　アテナビル２Ｆ
電　話：03-3381-4071　ファクス：03-3381-2289
http://www.jcpa.net/jcpa/

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(5)日本女性学習財団賞【8月31日締切】

男女共同参画社会実現のために、社会・地域・家庭の中でさまざまな困難や課題を乗り越えてきた過程をふり返った実践･研究レポートを募集します。

■助成対象団体
趣旨に関心をもつ個人及びグループ（性別・国籍を問わず）
未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。

■助成対象事業
レポートの内容は、社会教育・生涯学習活動、女性運動、ＮＰＯおよびNGO活動、地域活動、家庭生活、職業生活、震災経験や復興に向けた営みなど、はば広い領域を対象とします。
(1)未発表のものであること
(2)使用言語は日本語であること
(3)レポート字数 8,000～20,000字（年表、図表、見出し、小見出しを含める。）
パソコン（ワープロ）・・・ A4判用紙・横書 1ページ40字×30行
手書き・・・・・・・・・400字詰原稿用紙に黒インクまたは黒ボールペンを用い楷書で書くこと。
(4)本文と別に目次をつけること。
(5)他の著書・論文・ＨＰ等引用した場合は出典、参考文献がある場合は書名・著者
名・出版社名・刊行年・参考ページを明記すること。
(6)所定の応募用紙に必要事項を記入し、同封すること。
※応募用紙は財団に請求。財団ＨＰからのダウンロードも可。
○応募レポートは返却しない。（必要があれば各自コピーをとること。）
○受賞レポートの著作権は本財団に帰属する。
○レポートは公開を前提とし、個人情報の保護には十分配慮する。
〇受賞者氏名・所属・住所の一部（都道府県まで）は公表する。

■助成件数及び金額
日本女性学習財団賞
大賞　　　１篇　　副賞　　20万円
奨励賞　　２篇　　副賞各　5万円
※特に選考委員から推薦があった場合、選考委員特別賞（副賞1万円）を設けることもある。
※該当作のない場合もある。

■申請方法
応募用紙を下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.jawe2011.jp/nii_awards/index.html#bosyu2014

郵送またはＥメール添付ファイル ※ファックスでの応募は受付けない。

■応募説明会
本事業趣旨への理解を深め、広く応募を促すため、応募に関する説明し・質疑応答の場を設ける。
日 時 2013年6月5日（木）13：30-15：00
会 場 日本女子会館5階スペースＷe learn
定 員 20人
資料代 1,000円（受賞レポート集）
当日の内容は財団ＨＰに掲載する。

■応募締切
2014年８月31日(日)　当日消印有効
問合せ先     団体名：公益財団法人日本女性学習財団　日本女性学習財団賞係
住　所：〒105-0011　東京都港区芝公園２-６-８　日本女子会館５階
メール：jawe@nifty.com
http://www.jawe2011.jp/

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(6)平成２７年度 NFD one leaf fund【8月31日締切】

里山をはじめとする日本の自然環境及び景観の保全につながる公益的な活動に対する援助。一枚の葉でも大切に保護していくような地道な活動へ援助したいという気持ちを込めて
「NFD one leaf fund」と名づけている。

対象団体
対象事業を行う団体もしくは個人（会員の方も含め広く一般の方）

対象事業
(1)植物保護活動 (2)自然保護・環境保全の調査・研究 (3)花や植物を通じた環境福祉活動

助成金額
1件あたり80万円を限度（平成27年度助成金総額：300万円）

助成期間
平成27年4月～平成28年3月に実施を予定しているもの。

公募期間:
8月31日（日）

【問合せ先】
（公社）日本フラワーデザイナー協会
http://www.nfd.or.jp/activity/nfd-one-leaf-fund

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(7)ひょうご安全の日推進事業【9月5日締切】

1.17は忘れない。震災の教訓を発信する事業を応援します。
平成２６年度は、震災２０年の節目を迎えるにあたり、－１．１７は忘れない－『伝える』『備える』『活かす』を基本コンセプトに、県民グループ、地域団体、女性団体、ＮＰＯ、青少年、学生グループなど各界各層が自主的、主体的に行う事業を支援するため、「ひょうご安全の日推進事業（助成制度）」を拡充します。

地域・全県事業【従来分】
1．対象となる団体

団体規約等を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にしている団体（NPO、自主防災組織、実行委員会、学生グループなど）
※行政機関(国、県、市町)のみで構成する団体、反社会活動を行う団体又はその構成員が事業の企画運営に関わる団体、単独の民間企業は対象となりません。

2．対象となる事業

①震災で学んだ教訓の継承と発信
震災教訓集・ハンドブックの作成、住宅の耐震化・家具の転倒防止普及講座、安全・安心をテーマとしたシンポジウム など

②災害への備えや対応についての実践や発信
東南海・南海地震などの巨大地震・津波等に備える防災訓練、まちの安全・安心マップづくり、コミュニティレベルの避難訓練など

③復興の過程で積み上げた経験の継承と発信
復興まちづくりワークショップ、わがまち復興の歩みの作成、地域団体によるフェニックス共済加入キャンペーン など

④犠牲者の追悼、震災の振り返り
追悼音楽・演劇会、震災映像上映会、写真・絵画展、震災時のまちの様子や生活を語り継ぐ講座、震災モニュメントウォーク など

⑤震災以降の災害を踏まえた教訓の共有と発信
国内外の被災者支援活動報告会、国内外の被災地復興合同シンポジウム、災害ボランティア交流会、震災語り部交流会　など

【重点推奨事業】
次なる災害に確実に活かす実践的な取り組み
◎住宅の耐震化に係る啓発
◎室内安全対策(家具の転倒防止)の実施
○地域･学校における防災学習の推進(地域と学校の連携)
○実践的な防災訓練の実施
◎“みんなで逃げよう”減災防災運動
○東日本大震災被災地との交流事業（支援報告など）
◎家庭における備蓄の促進
※ひょうご安全の日県民推進会議では、県民総参加『減災』キャンペーンを実施しています。
（上記◎　耐震化、室内安全、避難、備蓄は重点目標）

3．助成金の額
地域事業：　2～50万円（対象経費の概ね1/2以内）
全県事業：　5～100万円（対象経費の概ね1/2以内）

※ひょうご防災特別推進員を活用した事業には派遣に要した経費を加算助成（上限５万円）

問い合わせ
ひょうご安全の日推進県民会議事務局
〒650-8567　神戸市中央区下山手通5-10-1 兵庫県復興支援課内
TEL: 078-362-9984
http://www.19950117hyogo.jp/calendar/

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(8)住友生命保険相互会社／第８回「未来を強くする子育てプロジェクト」【9月9日締切】

より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。

■助成対象団体
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いません）を対象とします。
※東日本大震災の被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体も募集します。

■募集規定
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤震災復興応援特別賞の対象については、東日本大震災の被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体であること。

■助成件数及び金額
◎文部科学大臣賞／表彰状　※未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞／表彰状　※未来大賞の1組に授与
◎未来大賞／表彰状、副賞100万円　※2組程度
◎未来賞／表彰状、副賞50万円　※10組程度
◎震災復興応援特別賞／表彰状、副賞50万円　※3組程度

■申請方法
応募用紙を下記ＵＲＬからダウンロード
【word形式】
http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/data/oubo2014.doc
【pdf形式】
http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/data/oubo2014.pdf

■応募締切
2014年９月９日(火)必着
団体名：「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局Ｗ係
住　所：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電　話：03-3265-2283（平日10:00～17:30）
http://www.sumitomolife.co.jp/index.html

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(9)2014年 『第6回 夢屋基金』【9月10日締切】

夢コーポレーショングループからの寄付を生かし、活力あふれ豊かな未来のため、子ども健全育成、環境保全、災害救援、発展途上国支援の分野で、さまざまな公益活動を支援し、公益の増進に寄与することを目的とする。

■助成対象団体・事業

日本全国において実施される事業で、以下の用件をすべて満たしたもの。

１．上記の目的を達成しようとする事業であること
２．法人格取得後１年以上の活動実績を有する団体が行う事業であること
３．他の助成金や補助金を得ていない事業であること
４．営利を目的としない事業であること

※助成が決定した場合、実施する事業に関する広報物（チラシ・パンフレット・ホームページ等）には、「公益財団法人公益推進協会　夢屋基金による助成事業」であることを必ず明記してください。公表のない場合は返還を求めることもあります。

■助成件数及び金額

10件程度
助成金額：一件あたりの助成金上限は原則として50万円以内
※パソコン・カメラ等の耐久消費財や30万円以上の物品の購入、常勤スタッフの人件費等の経常的経費は対象となりません。なお、補助率等の制限はありません。

■対象となる事業の実施期間
単年度（2014年11月から2015年10月までの間に行われる事業が対象）

■申請方法
・以下のリンクから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入してください。
・必要事項を記入後、応募用紙、前年度の決算書（貸借対照表と収支計算書等）、事業報告書、履歴事項証明の写しを郵送またはをEmailに添付して info@iva.jp へ送信して下さい。
※件名を【夢屋基金-申請】として下さい。
・その際、活動や会員等を写した写真を最低１枚は提出してください。また、可能であれば活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）も併せてお送りください。

>> 応募用紙（Word形式）のダウンロードはこちら
http://iva.sakura.ne.jp/iva/kosuikyo/yumeya_sougou_3.doc

>> 応募用紙（PDF形式）のダウンロードはこちら
http://iva.sakura.ne.jp/iva/kosuikyo/yumeya_sougou_3.pdf

■応募締切
2014年９月10日（水）当日消印有効
問合せ先     団体名：公益財団法人　公益推進協会 助成担当　高野宛
住　所：〒105-0004　東京都港区新橋６-７-９　新橋アイランドビル2階
電　話：03-5425-4201　　FAX：03-5405-1814
メール：info＠kosuikyo.com
なお、問い合せの対応時間は平日の10：00～18：00までとします。

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(10)公益財団法人かめのり財団【9月12日締切】

日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。

■助成対象団体
①NPO（非営利団体）、ボランティアグループ、個人であること
②5年以上の活動歴があること
個人、ボランティアグループや任意団体として活動を始め、その後、法人格を取った団体は、事業内容が同等であれば法人格前からの活動も活動歴とする
③日本とアジア・オセアニアの架け橋となる活動を目的としていること
④過去5年間、かめのり賞の表彰を受けていないこと（第3回～第7回表彰者は応募不可）

■助成対象活動
日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした次のような活動
①国際交流・協力にかかわる活動
②多文化共生にかかわる活動
③国際貢献に携わる人材を育成する活動
対象となるか判断が難しい場合には、事務局にお問い合わせください。なお、過去の表彰者やその活動内容は、ホームページでご覧いただけます。

■選考基準
次の点を総合的に評価します。
①これまでの活動における貢献度
②活動の継続性や自主性、独自性
③他団体との有機的な連携や協働、地域との結びつき
④今後の活動への期待と将来の活動の可能性さらに、特に次の2点について焦点をあてている場合は加点要素となります。
⑤アジアの国、地域、人々を中心とした活動展開
⑥若い世代の相互交流や人材育成
・相互交流については、応募団体/個人または応募団体を構成している人々（会員やボランティア）と支援先（サポートされる側）との直接交流を重視
・人材育成については、次の社会づくりに貢献できる人材育成を行っていることを重視

■助成件数及び金額
10件までに、正賞の記念の楯および副賞として50万円の活動奨励金を贈呈

■申請方法
次の応募書類を財団まで郵便等で、お送りください。
１．所定の応募用紙（全9ページ）
２．所定の推薦書（活動にかかわるもしくは活動をよく知る第三者からの推薦書を必ず提出のこと）
３．組織・活動の内容を記したパンフレットなど
４．最新の事業計画書、予算書および過去2年間（可能な範囲で）の事業報告書、決算書またはこれらの内容を記したもの
５．活動報告書やアンケート結果など活動成果のわかるもの（可能な範囲で）
６．今年度以降、特に予定している新規事業があればその内容を記したもの
＊応募書類受付後、9月末までに受領確認をメールまたはハガキでご連絡します。
＊応募書類は返却しませんのでご了承ください。

申請書のダウンロードはこちらから
http://www.kamenori.jp/kamenorishou.html

■応募締切
2014年９月12日(金)　必着
団体名：かめのり財団「かめのり賞」係
住　所：〒102-0083　東京都千代田区麹町5-5　共立麹町ビル103号室
電　話：03-3234-1694　ファクス：03-3234-1603
メール： info@kamenori.jp
http://www.kamenori.jp/

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(11)PRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITY　第18回ボランティアスピリット賞【9月12日締切】

ボランティアをする皆さんに「ありがとう」を贈ります。あなたのボランティア活動を聞かせてください。
PRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITYボランティア・スピリット賞は、ボランティア活動の表彰・仲間との交流・情報の発信の３つの柱で中学生・高校生が行っているボランティア・スピリットを応援します。

■応募対象
◇ボランティア活動をしている個人またはグループが応募できます。
◇応募者の年齢が、応募締切時（2014年9月12日）に12歳以上18歳以下であること。
◇受賞歴にかかわらずに何度でも応募できます。

■応募内容
あなたが取り組んでいるボランティア活動について、聞かせてください。
ボランティア活動に参加して、学んだこと、感じたことなどを応募用紙の項目に沿ってご記入ください。活動分野は問いません。

■対象活動期間
2013年4月以降に行われた（行われている）活動であること

■表彰
◇個人応募の場合：全員に「感謝状」と「記念品」を贈呈
※発送は11月下旬を予定しています。
◇グループ応募の場合：グループ宛てに「感謝状」と、メンバー全員に「記念品」を贈呈
※発送は11月下旬を予定しています。

・コミュニティ賞
全国より150名（グループ）
2万円のボランティア活動支援金と表彰状、銅メダル
※10月下旬に指定の連絡先に通知いたします。
また、このホームページ上でも発表いたします。

・ブロック賞
全国より40名（グループ）
5万円のボランティア活動支援金と表彰状、銀メダル
※10月下旬に指定の連絡先に通知いたします。
また、このホームページ上でも発表いたします

・SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞
ブロック賞受賞者より8名（グループ）
10万円のボランティア活動支援金と表彰状、クリスタルトロフィー

・文部科学大臣賞
ブロック賞受賞者より２名（グループ）
10万円のボランティア活動支援金と表彰状、金メダル、クリスタルトロフィー

・米国ボランティア親善大使
ブロック賞受賞者より２名（グループ）
「全国表彰式&フォーラム」に参加されたブロック賞受賞者の皆さんに、ボランティア・スピリット賞の代表としてふさわしい人を選んでいただきます。米国ボランティア親善大使に選ばれた方は、翌年5月にアメリカ・ワシントンD.C.で開催される全米表彰式へご招待いたします。
※グループ受賞の場合は、表彰式へのご招待は代表1名とさせて頂きます。

■審査のポイント
発想力、実行力、企画力、地域貢献度、創造性、学んだこと、リーダーシップ などを総合的に審査します。

■応募方法
応募フォーム、または所定の応募用紙に必要事項をご記入のうえ、応募してください。ホームページ上にあるフォーム及び所定の応募用紙以外による応募はできません。

応募用紙を下記HPからダウンロード
http://www.vspirit.jp/apply/03.html

■応募期間
2014年9月12日(金)当日消印有効
問合せ先：ボランティア・スピリット賞事務局（応募係）
住　所：〒102-0082　東京都千代田区一番町7-1　一番町弘和ビル2F
株式会社ニューズベース内
電　話：03-5501-5364
メール：mail@vspirit.jp
http://www.vspirit.jp/index_pc.html

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(12)大和証券福祉財団／平成26年度（第21回）ボランティア活動等助成【9月15日締切】

福祉、医療分野におけるボランティア団体の活動支援やボランティア精神の普及啓発活動等を行い、誰もがいつでもボランティア活動に参加できるよう環境整備を図ることにより、福祉の向上に資することを目的として活動しています。

■助成対象団体
ボランティア活動を目的とした団体・グループ
学生･若者のボランティア活動も積極的に支援します。
（申込みに際しては、社会福祉協議会若しくは、共同募金会の推薦を必ず受けてください。）
※平成23年度（第18回）以降に当財団の助成を受けた団体・グループは、本年度の応募資格はありません。

■助成対象事業
特に在宅老人、障がい児・者、児童問題等に対するボランティア活動

■助成件数及び金額
上限額 30万円 （1団体当たり）
総額 3,500万円 （上限3,800万円）

■対象となる事業の実施期間
平成27年1月1日～平成27年12月31日の活動に対して助成

■申請方法
所定の申込書を当財団事務局宛にご郵送ください。申込書以外の資料添付は認められません。
申込書は下記ＵＲＬからダウンロード
（pdf形式）http://www.daiwa-grp.jp/dsf/pdf/dsf_josei01.pdf
（word形式）http://www.daiwa-grp.jp/dsf/pdf/dsf_josei01.doc

■応募期間
2014年8月1日（金）～9月15日（月・祝）当日消印有効
問合せ先     団体名：公益財団法人 大和証券福祉財団
住　所：〒104-0031　東京都中央区京橋１-２-１　大和八重洲ビル
電　話：03-5555-4640 ファクス：03-5202-2014
http://www.daiwa-grp.jp/dsf/

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(13)【NEW!!】障害のある人の芸術活動を支援する「エイブル・アート・アワード」【9月16日締切】

エイブル・アート・ジャパンは障害のある人たちの芸術活動を支援するために、作家の発掘、作品発表機会の提供、サポーターの育成、著作権や所有権に関する整備などを行っています。また、多様な表現が受容される社会づくりや、アートを仕事につなげる仕組みづくりなどにも取り組み、さまざまな角度から活動を展開してきました。
こうした活動の一環として、私たちは1998年から、障害のある作家の発掘と制作現場への資金的なバックアップを目的とした「エイブル・アート・アワード」を開催しています。
作家として活躍する可能性を秘めた、既成概念にとらわれない、個性豊かな作品に出会えることを楽しみにしています。また、個人の表現力だけでなく、アートの力を感じさせるグループでの活動も応援していきます。

■助成対象団体
障害のある人で、絵画や立体造形などの創作活動を行っている作家を対象とします。個人、グループを問いません。

■助成対象事業
【画材支援の部】
①「 マツダ賞」
個人または団体　2か所　油絵具：各1セット

②「 ターナー色彩賞」
Ａ.個人2名　　アクリルガッシュ 20ml　36色セット：各1セット
Ｂ.団体2か所　イベントカラー 550ml　スパウトパックBOXセット：各1セット

【展覧会支援の部】
1個人または1グループの展覧会を、下記のギャラリーで開催します。
会場：ガレリア・グラフィカbis　　東京都中央区銀座6-13-4　銀座S2ビル1階
会期：2014年12月22日（月）～ 27日（土）（ 6日間）

展覧会開催に関する以下の資金を負担します。
● ギャラリーの借り上げ費用
● 展覧会の企画全般（作品の選定、額装、展示などのご提案）を行うコーディネーターの派遣費用
● 案内ハガキの作成費用、エイブル・アート・ジャパン関係者へのPR、マスコミへのPR
● 展覧会開催に関する人的支援（展示・撤去作業、会期中のスタッフの配置）
上記以外の費用は作家側に負担していただきます。額装費用、作品の搬送費用、作家や関係者の交通費など

■選考基準
独創的で豊かな表現力に満ちた作品を生み出す作家であること。展覧会が開ける作品数を所有していること。

■申請方法
1　応募用紙をホームページからダウンロードするか、下記事務局までご請求ください。
2　応募用紙に、必要事項を記入し、関連資料（作品写真など）を添付して事務局までお送りください。
代表的な作品の写真を10点以上添えてください。作品の写真１枚につき、A4サイズの用紙１枚を使用して、写真をのりで貼り、作品の作者名・タイトル・サイズ・素材・制作年を記入してください。（画集などを提出されても結構です）
※ご提出いただいた資料はお返しできませんのでご了承ください。
3　締切は2014年9月16日（火）（必着）です。
4　選考は9月中に行い、選考結果は郵送にてお知らせします。

■応募締切
2014年９月16日(火)必着
問合せ先     団体名：ＮＰＯ法人　エイブル・アート・ジャパン
住　所：〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 アーツ千代田3331 ＃208
電　話：03-5812-4622　ファクス：03-5812-4630
メール：office@ableart.org
http://www.ableart.org/

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(14)第７回ソーシャルビジネスプランコンペ近畿【9月16日締切】

ソーシャルビジネスプランコンペ近畿は、社会課題の解決につながるソーシャルビジネスの事業プランを応援し、サポートしていきます。当プランコンペの対象となるソーシャルビジネスとは、様々な社会に存在する課題を正当な対価を得て解決する事業であり、収入を得る経済活動と理想を実現する社会活動とを両立させ、事業を持続することが求められています。

■助成対象団体
・近畿２府５県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県）において、社会に変革をもたらすアイデアをお持ちの個人・団体・企業や、実際に事業を始めたられた個人・団体・企業等
・すべての選考スケジュールに参加可能であること
※事業主体の法人格は問いません。
特定非営利活動法人、株式会社、社団法人、財団法人、社会福祉法人、有限会社、ＬＬＰ、ＬＬＣ、組合、任意団体、個人などの応募が可能です。

■助成対象事業
社会をより良くするソーシャルビジネスプラン

■助成件数及び金額
グランプリ30万円・準グランプリ10万円・特別賞2本5万円

■申請方法
①ホームページの「ソーシャルビジネスプランコンペ近畿」のページから「募集要項」「申請書」をダウンロードください。
②募集要項をご確認ください。
③申請書を記入し、事業内容がわかる資料があれば添付ください。提出するプランは１プランとし、正１部、副４部（副は複写可）を郵送または持参で大阪NPOセンターまで提出してください。（クリップ留め）

■応募締切
2014年９月16日(火)17:00必着
団体名：認定ＮＰＯ法人　大阪ＮＰＯセンター
住　所：〒541-0046　大阪市中央区平野町1丁目7番1号　堺筋髙橋ビル5階
電　話：06-6223-3303　　FAX：06-6223-3306
リンク     助成団体のホームページ
http://www.osakanpo-center.com/

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(15)【NEW!!】国際花と緑の博覧会記念協会助成事業【9月17日締切】

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、1990年（平成2年）に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会（略称：花の万博）の理念である「自然と人間との共生」の継承発展または普及啓発につながる研究開発、活動等を支援し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与するため、平成26年度の花博記念協会助成事業を全国的に公募します。

■応募対象者

(1)公益法人（財団法人、社団法人など）
(2)特定非営利活動法人（ＮＰＯ）
(3)人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
（研究グループ、実行委員会、友の会など。学生の関わる団体も可とします。）
※ただし、次の要件をみたしていること。

ア）応募者が日本国内に活動の場を有する団体であること
イ）応募しようとする事業の実施者であること
ウ）応募する事業の目的が公益性を有していること
エ）応募する事業にかかわる何らかの活動実績を有していること

※同じ事業または団体について、平成24～26年度の3ヵ年度に連続して助成を受けていないこと。
※一団体につき一件の応募とします。
※国や地方公共団体の指定管理業務についての応募は受け付けることができません。

■助成の対象
「花の万博」の理念である「自然と人間との共生」の継承発展または普及啓発に資する事業であって、生命の象徴としての「花と緑」に関連する広汎な分野において、科学技術または文化の発展または交流に寄与するもの。

■支援金額
助成金額は、全体事業費のうち事業実施に直接必要な費用（助成対象経費）の総額の２分の１以内とし、事業区分に応じて次のとおり。助成金の総額は１，０００万円以内を予定しています。
(1) 調査研究開発：一件当たり１００万円以内　 (2) 活動・行催事：一件当たり５０万円以内

■申請方法
必ず応募要項を確認の上、専用の応募用紙をダウンロードし、必要書類を添付して当協会まで提出してください。応募書類の記入にあたっては、記入要領を参照してください。

応募用紙を下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/log/27/invitation.html

■応募締切
2014年８月１日（金）～９月17日（水）必着
問合せ先     団体名：公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会　企画事業部第1課
住　所：〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136
電　話：06-6915-4516　FAX：06-6915-4524
http://www.expo-cosmos.or.jp/

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(16)現代演劇・舞踊対象公募プログラム　芸術家への直接支援（セゾン・フェロー）【9月18日締切】

セゾン文化財団は、理事長・堤清二の私財によって設立された助成型財団です。日本の現代演劇・舞踊の振興およびその国際交流の促進に寄与するため、１９８７年より助成活動を行っています。当財団は、以下の基本方針をもって支援活動を展開しています。

※問合せ・応募にあたっては、必ず主催者のホームページや募集要項をご確認ください。
http://www.saison.or.jp/

■助成対象事業
１.セゾン・フェロー
現代演劇・舞踊界での活躍が期待される劇作家、演出家または振付家の創造活動を支援対象としたプログラムです。フェローに選ばれると、年間の活動経費全般を対象に、その一部に対して助成金を交付します。希望者は公演稽古、ワークショップ開催の場として森下スタジオの優先貸与や情報提供が受けられます。
●助成内容：
芸術家個人が、直接かかわる舞台芸術の活動に対して助成金を交付。助成金の使途は、フェローと相談のうえ決定する。原則、下記の期間にわたって助成を行うが、継続の可否に関しては毎年見直す。（森下スタジオの使用条件については、p.16-17を参照のこと）
○ジュニア・フェロー １００万円／年 ２年間継続
○シニア・フェロー ２５０万円～３００万円 （2014年度実績）／年 ３年間継続

■助成対象の実施期間
２０１５年４月１日より２０１６年３月３１日までに実施される事業

■応募締切
応募締切： 2014年９月18日（木）必着
申請書類提出締切： 2014年９月25日（木）必着
問合せ先：公益財団法人セゾン文化財団
住　所：〒104-0061　東京都中央区銀座1-16-1　東貨ビル８階
電　話：03-3535-5566　ファクス：03-3535-5565
メール：apply15@saison.or.jp
受付時間：月～金（祝日除く）／10：00～18：00

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(17)【NEW!!】福島子ども支援ＮＰＯ助成【9月19日締切】
分野     災害救援、こども
趣旨     東日本大震災によって大きな被害が発生した福島県、および福島県からの県外避難者が居住している都道府県において、０歳～18歳までの子ども（妊婦を含む）を支援している非営利活動団体を対象に、活動資金の提供を通じて、以下の実現を図ることを目的とします。
（１）子どもの成長環境の改善をめざし、様々な体験や学び、出会いの機会を拡充し、対象者のニーズに合致した事業を支援することを通じて、より豊かな子どもの成長環境を創出する。
（２）子どもを支えるＮＰＯ等の活動の進展が図られ、地域のセーフティーネットがより強固なものとなる。
（３）被災地域における各種取り組みにおいて、子どもの権利に基づくアプローチが広がることをめざし、団体間の学びあい等を促進する。
（４）地域における子どもに関わる活動の基盤強化（自己資金の確保など自律的な運営）と活動継続力の強化を図る。

■支援対象団体
(1)(国籍を問わず)日本内に在住する主として、0歳～18歳の子どものニーズに基づき、子どもの自立と健全な成長に資する事業を継続的に実施している団体
(2)法人格の有無を問わず、福島県、及び福島県の県外避難者が居住している都道府県に活動拠点を有する団体（NPO／NGO）で、今後も継続した活動を２ヶ年以上実施しようとする意志と能力、及びビジョンを有している団体
(3)当該事業分野において概ね1年間以上の活動実績を有する団体であること
(4)助成を受けた事業の内容や成果について、積極的に広報（情報発信）を行うことができる団体
(5)助成期間終了後も継続した活動を実施しようとする意志と能力ｋ、具体的な事業計画を有している団体
(6)地域において関係団体が集まり、メンバー団体のスタッフ間学びあい等の促進をはかるなどの特定目的をもった連合体
(7)「助成を受けた際の団体名称の公開」「助成先団体としての情報公開」「裨益者数の報告」「助成事業の取材」「報告書の提出と成果の公表 」に同意する団体
(8)政治・宗教活動を目的としない団体

■支援対象となる活動
(1)(国籍を問わず）日本内に在住する、主として0歳～18歳の子どもを対象とする事業（妊産婦支援、保護者支援（里親を含む）を含む。）
(2）子どもの自立と、健全な成長に資する事業
(3）継続性、応用性、発展性を含め、この助成金を得ることで、子どもへのポジティブな影響の拡大・強化に資する事業
(4）日常的な活動を更に発展・成長させるため、また、活動の継続性を担保するための事業や団体の基盤強化を図る事業。また、各地域で支援活動に従事する団体間の連携や、個々の活動を強化するための共同・連携事業
(5）以下のテーマいずれかに該当する事業
①子育て支援
子育てに関わる親（里親を含む）の負担や不安の軽減・緩和を図る事業、地域のなかで親や子供の孤立や孤独を防ぐコミュニティづくりを行う事業等
②遊び・居場所
子どもの遊び場、居場所、ひろば、サロンなどの活性化を図る事業等
③心のケア
震災に起因する子どもの不安の軽減・緩和を図る事業等
④その他
外国籍の子どもや障がいを持った子どもなどマイノリティへの支援、子どもの権利の更なる普及・実践等
※いずれのテーマであっても、「子ども参加の推進」「子どもの意見表明活動の推進」「活動の日常性の担保」を目指すものを重視します。
(6)(5)のテーマのいずれかに該当する事業の実施に加え、事業実施にあたり必要な施設改修や機材の整備。施設改修や機材の整備単独ではなく、事業の実施と組み合わせて行われるもの。
(7)(5)のテーマいずれかに該当する事業の実施に加え、事業実施にあたり必要な車両の購入で、（車両の購入単独ではなく）事業の実施と組み合わせて行われるもの。但し、団体負担で自動車保険に加入すること、購入した団体が購入後3年間ほど子どもに関わる事業において使用することを購入の条件とします。

■支援対象外となる活動
a) 学術的研究・調査活動
b) 福島県内の子ども等を対象として、低線量とされる地域への日帰り、もしくは週末・長期休み等の訪問活動（いわゆる保養等） ※別事業で対象とするため
c) 保護者支援事業のうち、就労支援・起業支援が主な目的の活動
d) 対象者との継続的な関係性を前提としない単発のイベントや行事の開催のみの事業
e) 政治的、宗教的な活動
f) 土地、建物、機材等の取得・購入 、助成金の敷金・礼等・引越費用への充当、施設等の改修のみの事業
g) 仮設住宅等の個別住居部、共用部などの施設・設備の改修や修繕を行う活動
h) 助成金を原資とした奨学金や寄付金の提供、基金の創設、助成金や補助金の支給、コンテスト等の褒賞金への充当、借入金の返済
i) 日本国外に在住する子どもを対象とした活動

■申請額の上限・支援率
Ａ：事業費250万円、改修・車両等購入費500万円、組合せ上限750万円
Ｂ：事業費500万円、改修・車両等購入費500万円、組合せ上限1000万円

（１）ＡとＢいずれも、事業費のみの申請は可能ですが、改修・車両等購入のみの申請はできません。必ず子どもを対象とする事業と組み合わせて申請してください。
（２）助成金比率が100％の事業も申請可能です。
（３）事業費に占める人件費の割合は5割を限度とします。
（４）改修・車両等購入費の申請は500万円を上限とします。
（５）本助成金以外の自己資金や資金調達の見込みがある事業を優先することがありますが、必須ではありません。

■支援対象期間
2015年1月1日～2015年12月31日

■申請方法
申請書類一式を書面にて事務局宛にお送りください。 E-mail、FAXなどでの提出や、直接事務局への持参による提出は受付けません。申請書類や、添付書類については、ホチキス止めをしなでください。
http://fukushima-susumu.jp/npo-josei/

■応募締切
2014年９月19日（金）当日消印有効
問合せ先     団体名：公益財団法人　地域創造基金さなぶり
住　所：〒980-0804 仙台市青葉区大町1‐2－23　桜大町ビル303
電　話：022-748-7283　ファクス：022-748-7284
メール：fsusumu@sanaburifund.org
http://fukushima-susumu.jp/

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(18)【NEW!!】日本パートナーシップ大賞【9月24日締切】

「日本パートナーシップ大賞」はNPOと企業の優れたパートナーシップ事例を選出し表彰することにより、NPOと企業の協働が可能であること、社会におけるさまざまな問題を解決する手段のひとつとして有効であることを示し、NPOと企業の協働を中心に、多様な主体による協働を推進することを目的として、2002年に第１回が開催されました。
2013年の第10回までに、企業約600社、NPO約300団体による約300件の協働事例が全国から寄せられ、本事業を通して「NPOと企業の協働」のモデルを提示してきました。

第11回日本パートナーシップ大賞は、そうした積み重ねの上に、新たな体制のもと、「次のステージ」へと歩みを進めることになりました。地域や社会の課題解決を目指して、全国津々浦々まで協働の輪が広がるように、そして持続可能な社会的事業として次代へ引き継がれていくように、皆様に支えられながら新たに出発いたします。

■助成対象事業
日本に所在するＮＰＯ（法人格の有無不問、以下同じ）と企業の協働事業。
（上記の協働に行政・大学等多様な主体が関わった協働事業も可）

■応募条件
１．応募の時点で継続中または事業終了後１年以内のもの。自薦または第三者による推薦。ただし、 いずれも、ＮＰＯおよび企業双方の了解が得られていることを条件とします。
※ 協働事業ごとの応募となりますので、複数の協働事業について、それぞれ応募することも可能です。
※ 事業所単位の応募も可能です。
２．過去の「パートナーシップ大賞」入賞事業（グランプリ事業含む）を除きます。
３．事例集として作成する刊行物やホームページ等に、協働事業名、NPO名、企業名等を掲載することについて、ご了承いただくことを条件とします。

■表彰内容
グランプリ（1事業）　NPOに副賞 50万円
優秀賞（複数事業）　 NPOに副賞 10万円
その他特別賞など

■応募方法
１．応募用紙を下記ＵＲＬからダウンロード（Word 形式）してください。
http://www.psc.or.jp/award/_userdata/oubo_11th0731.docx
２．必要事項をご記入の上、応募書類を以下の提出先までEメールにてお送りいただき、応募・審査費（5,000円）を指定口座へお振込みください。
※ 応募書類をEメールでご提出頂いた時点では仮受付となります。
３．応募書類一式（応募書類一覧及びチェック表、応募用紙、添付書類）を2014年9月24日（水）必着で郵送してください。
４．応募書類一式の到着、並びに応募・審査費入金の確認後、事務局よりEメールにて本受付完了の連絡をいたします。

■応募・審査費
応募事業1件につき5,000円

【振込み先】
[銀行名] ゆうちょ銀行　[店名] 二一八（読み　ニイイチハチ）　[店番] 218
[預金種目] 普通預金　[口座番号] 6118995　[口座名義] ﾄｸﾋ)ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

■応募締切
2014年９月９日（火）～９月24日(水)必着
提出先     団体名：特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター
第11回日本パートナーシップ大賞　運営事務局　募集係
住　所：〒464-0067　愛知県名古屋市千種区池下1-11-21　サンコート池下2F
メール：oubo@psc.or.jp
http://www.psc.or.jp/award/index.html

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(19)【NEW!!】第10回 ＴＯＴＯ水環境基金【9月30日締切】

日本国内および海外で実施するプロジェクトを対象に募集・選考を行いますので、活動のスタートアップ・ステップアップを希望される団体は奮ってご応募ください。

■助成対象団体
・営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類を問わない）
・目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
・暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力と交際、関係等がない団体

※過去助成団体も応募可能ですが、本基金は市民団体の活動のスタートアップ・ステップアップを目的としていますので、同一プロジェクトでの応募は3年までとさせていただきます。但し、助成期間終了後もボランティア参加等で活動の支援を継続します。

■助成対象事業
【国内助成】
地域の水と暮らしの関係の再生または新しい文化の実現に向けた実践活動

【海外助成】
「水環境の保全」「衛生的かつ快適な生活環境づくり」に向けた実践活動
※日本国内に本部もしくは支部を有する団体で、海外拠点あるいは現地カウンターパート（現地ＮＧＯなど）で現地スタッフが活動している団体

■助成期間
2015年4月1日～2016年3月31日までの1年間

■助成金額
【国内助成】
約1,150万円（予定）
1件につき80万円を上限として助成します。
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します。

【海外助成】
約300万円（予定）
1件につき150万円を上限として助成します。
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します。

■助成費目
活動や事業に必要な経費（助成金額の20％までスタッフの人件費を含むことができます）

■申請方法
ＴＯＴＯ水環境基金ホームページから応募書をダウンロードするか、ＦＡＸで郵送を依頼するかしてください。
応募用紙は下記よりダウンロードできます。
http://www.toto.co.jp/company/environment/social/mizukikin/group/index.htm
ＦＡＸ：093-951-2718
記載項目：郵便番号、住所、団体名、ご担当者、電話番号

前年度の決算書、活動場所が分かる地図を添付して、郵送してください。
※応募書を直接ご持参いただいても、受領（受付）いたしません。

■応募期間
2014年９月30日（火） 当日消印有効
問合せ先     団体名：TOTO株式会社　総務部　総務第二グループ　担当：宗、曾根﨑
住　所：〒802－8601　北九州市小倉北区中島2－1－1
電　話：093－951－2224　ファクス：093－951－2718
リンク     助成団体のホームページ
http://www.toto.co.jp/index.htm

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(20)【NEW!!】社会福祉事業研究開発基金助成事業【9月30日締切】

■助成対象
【一般助成】
社会福祉に関する民間の事業で、先駆的・開発的活動研究に従事する個人および団体で、原則として次の条件を具備するもの。
①具体的で応用可能な内容を有する企画であること。
②公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複しないこと。
③備品購入費、設備・整備費のみに充当されるものでないこと。

【特別助成】
日本国内において、対応が急務となっている下記社会的課題に関する民間の支援事業を対象とする。
① 精神障害者及びダウン症者に関する支援事業
［例：精神障害者（発達障害者を含む）及びダウン症者の社会参加に向けた活動支援、精神障害者（発達障害者を含む）への理解促進に向けた活動支援、当事者及び家族のネットワーク化に向けた活動支援等］
② 児童虐待防止に関する支援事業
［例：地域の社会福祉協議会や社会福祉施設などにおける児童虐待防止に向けた活動支援、児童委員と保育所・児童相談所・里親・保健センターなどとの連携構築の支援、児童虐待家庭改善のための支援等］
③ ホームレス問題に関する支援事業
［例：生活支援事業、就職時・住居借受時の保証人の確保等の社会復帰に向けたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの実施等］
④ 更生保護の活動に関する支援事業
［例：新たな自立更生計画と研究支援、更生保護施設での自立支援・アフターケア活動、篤志面接委員の活動などボランティア支援等］
⑤ 認知症に関する支援事業
［例：認知症高齢者家族支援事業、認知症予防に関する事業等］

■助成事業の内容
【一般助成】
社会福祉に関する処遇技術の開発等、先駆的・開発的事業に対して助成を行う。
【特別助成】
社会的課題となっており、対応が急務となっている事業を優先して助成を行う。

■応募要件
【特別助成】
① 申込者は原則として国内に存在する社会福祉法人、ＮＰＯ法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体、一般（社団／財団）法人、公益（社団／財団）法人等、公益活動を行っている団体で社会的信用を有すること。
② 申請団体については、継続的な活動実績があること。
③ 申請団体等の設立目的や活動が政治的、宗教的、思想的に著しく偏っていないこと。
④ 応募する事業が公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複しないこと。

■助成件数及び金額
【一般助成】
総額 500 万円。15 件程度への助成を予定（1 件あたりの助成額の上限は 40 万円。）
【特別助成】
総額 1,500 万円。40～50 件程度への助成を予定（1 件あたりの助成額の上限は 70 万円。）

■申請方法
公募期間内に申請団体より本基金宛に申込用紙・添付資料を郵送すること。
※ 特別助成については、原則として各都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会の推薦を得ること。なお、推薦の依頼にあたっては事前に各社会福祉協議会へお問い合わせいただき、上記公募期間を鑑みた日程等の調整を行うこと。

申込書は下記URLからダウンロード
http://www.shakyo.or.jp/sponsor/2014/application_20140731.doc
推薦依頼書は下記URLからダウンロード
http://www.shakyo.or.jp/sponsor/2014/recommendation_20140731.doc

■応募締切
2014年９月30日(火)必着
問合せ先     団体名：社会福祉法人 社会福祉事業研究開発基金 助成申込係　担当：渋谷
住　所：〒100-8233 東京都千代田区丸の内 1-4-1
三井住友信託銀行株式会社 年金企画部 業務チーム 気付
電　話：03-6256-3581　　FAX：03-6256-3816
http://www.shakyo.or.jp/index.htm

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(21)【NEW!!】公益財団法人　日本教育公務員弘済会奨励金事業【9月30日締切】

学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度（平成27年度）に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

■募集対象
教育機関（学校を含む）、非営利団体、個人、グループ
① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。 ただし、個人で申請を行った場合についても、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方とします。
② 非営利団体及びその他の団体は、下記の条件を満たす団体のみ募集対象とします。
ア 申請団体が主催し、企画、運営、実施を行う事業であること。
イ 事業所及び研究・活動等の実施場所が日本国内であること。
ウ 事業総額が50万円以上であること。ただし、事業総額の10％以上は自己資金（団体負担金、参加費など）が入っていること。
エ １年以上の活動実績があり、履歴事項全部証明書または所属機関等が発行する証明書の提出が可能な団体であること
③ 個人申請・組織申請に関わらず、一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていないこととします。（一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です）
④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請した場合、選考対象外とします。
⑤ 原則として、平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日）1年間で完了する研究・活動等とします。

■助成内容
1件あたり100万円以内とします。（総額2,000万円）
ただし、以下に記載した費用は対象外とします。
（1） 応募する研究者本人及び共同者、または所属組織内部に環流する人件費・謝金。
※ 上記以外に支払う、研究・活動に必要な講師等に対する「謝金」及びデータ入力・翻訳作業等に係る「役務費」は申請額の60％以内とします。
（2） 汎用性のある機器（例：パソコン、ＯＡソフト＜Word，Excel等＞、コピー機、タブレット端末）等の購入費
（3） 組織等の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等
（4） 海外旅費（ただし、国内旅費は申請額の30％までとします）
（5） 所属大学等に支払う申請額の20％をこえた管理費（オーバーヘッド）
（6） その他研究に直接関係がない講習会費、物品等
※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や助成後に提出する成果報告書等）に不備・不正等があった場合は、返金して頂くことがあります。

■応募方法
「申請者専用ページ」https://www.nikkyoko.org/applications/applications-form.html
から申請者登録フォームより、必要な項目を入力し、IDとパスワードを取得し、応募。

■応募締切
2014年９月30日(火)必着
問合せ先     団体名：公益財団法人　日本教育公務員弘済会
住　所：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷５-４-６　教弘会館内　日教弘本部奨励金係
電　話：03－3354－4001
ＦＡＸ：03－3354－4068
メール：ko-eki@nikkyoko.or.jp
http://www.nikkyoko.or.jp/index.html

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(22)第18回「地球倫理推進賞」【9月30日締切】

「倫理とは人間の行なうべき“みちすじ”のこと。人間に対する道のみならず、すべての生物、無生物、自然物に対する“みちすじ”を総括して、地球倫理と名づける。
地球の安泰を最高の目標とする、地球人の、地球人による、地球人のための倫理である」――1985年、倫理研究所・丸山竹秋会長により「地球倫理」が提唱されました。
社団法人倫理研究所では、1998年に地球倫理推進賞を創設し、地球倫理の推進に貢献している団体または個人を毎年顕彰しています。

■助成対象団体
当該の活動が営利を目的とせず、5年以上継続し、教育・文化・医療・環境・地域開発などの分野において、地球倫理の推進に貢献している団体または個人（自薦・他薦を問いません）。

■助成対象事業
（1）国内活動部門　（2）国際活動部門

■助成件数及び金額
受賞者には賞状並びに副賞（100万円）を贈呈
併せて「文部科学大臣賞」を授与

■申請方法
下記のいずれかの方法を用い、必要事項を明記のうえ、ご応募ください。
（1）「応募用紙」を用いて郵送
※応募用紙はこちらからダウンロードできます。
【エクセル形式】
http://www.rinri-jpn.or.jp/images/business/earth/prize/public_offering/chikyu-rinri.xls
【pdf形式】
http://www.rinri-jpn.or.jp/images/business/earth/prize/public_offering/chikyu-rinri.pdf

（2）「メールフォーム」から直接応募
※当ページ最下部の［応募する］ボタンを押してください。応募ページへジャンプします。

■留意事項
・活動内容がわかる写真を5枚程度、下記事務局宛に郵送してください。（必須）
（プリント・データどちらでも可）
・携帯電話からの応募はできません。

■応募締切
2014年９月30日(火)　当日消印有効
問合せ先：一般社団法人　倫理研究所「地球倫理推進賞」事務局 宛
住　所：〒101－8385　東京都千代田区三崎町３－１－10
電　話：03-3264-2251

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(23)読売福祉文化賞【9月30日締切】

読売新聞社と読売光と愛の事業団は、第12回読売福祉文化賞（2014年）の受賞候補を募集します。障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加、共生の推進などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会の一助とするねらいです。中でも新しい発想により、21世紀にふさわしい福祉事業に取り組み、創造的な業績をあげている人たちを応援します。
本賞は、高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」と、障害者福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」の二部門に分けて、募集します。

■目的・対象
社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。

（1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
（2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援や企画を実践している。
（3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
（4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。

■活動例
○障害者の就労や自立を支援
○高齢者の日常生活や社会参加を促進
○障害者と健常者がともに芸術を創作
○ユニバーサルデザインのまちづくり
○障害を克服し、命の大切さをアピール
○高齢者による地域・社会貢献、福祉活動
○海外の貧困地域で福祉プロジェクトを展開

■受賞金額と件数
一般部門　　　　３件（トロフィーと活動支援金各100万円）
高齢者福祉部門　３件（トロフィーと活動支援金各100万円）

■応募方法
①募集パンフレットにある「申請書（指定の文字数、11ポイントの大きさで記入して下さい）」に記入し、切り取って、事務局へ郵送してください。（申請書は、事業団のホームページからもダウンロードできます）
②海外での活動の場合は、日本人または日本に本拠地を置く団体による海外での活動に限ります。
③候補者の活動の実績を示す資料や写真（３点まで）がありましたら、添付してください。添付資料・書類は原則として返却いたしません。添付資料はA4サイズ３枚まで。
④活動の写真等は、A4サイズの紙に貼り付け、簡単な説明をつけてください。
⑤前年度の収支決算書及び今年度の予算書を必ず添付してください。

申請書ダウンロード
http://www.yomiuri-hikari.or.jp/work/report/prize.htm#000320

■応募締切
2014年９月30日（火)　当日消印有効
問合せ先     団体名：読売光と愛の事業団「福祉文化賞」係
住　所：〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1
電　話：03-3217-3473　ファクス：03-3217-3474
リンク     助成団体のホームページ
http://www.yomiuri-hikari.or.jp/index.htm

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(24)【NEW!!】住友商事　東日本再生ユースチャレンジ・プログラム～活動・研究助成～2015【10月30日締切】

住友商事株式会社は、東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建を願い、その再生過程に参加するユースを応援します。2012年度より開始したこのプログラムは、「活動・研究助成」と「インターンシップ奨励」プログラムからなり、今回募集する「活動・研究助成」では、ユースが任意のチーム/サークル/グループで取り組む活動や研究、およびNPO/大学（院）当の組織においてユースが主体的に取り組む活動や研究を応援します。

■助成対象団体

１．被災地や被災者を対象に活動する営利を目的としないチーム/サークル/グループおよびNPO等（以下団体という）。
２．被災地や被災者への支援活動の経験があること（団体所属メンバー個人の経験でも可）。
３．法人格の有無や種類は問わない。
４．団体の目的や活動の内容が特定の政治・宗教に偏っていないこと。反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

■助成対象事業

東日本大震災の被災地の地域再生および被災者の生活再建をめざした活動や研究
Aコース：ユースが任意のチーム/サークル/グループで取り組む活動や研究
Bコース：NPO/大学（院）等の組織においてユースが主体的に取り組む活動や研究

※「東日本大震災の被災地地域再生および被災者の生活再建」とは、主に岩手県、宮城県、福島県及び被災者の避難先の地域での取り組み。
※「ユース」とは、おおむね10代後半から20代の若者で、主に大学生・大学院生などを想定。

■助成件数及び金額

【助成総額】7,500～8,000万円程度
【1件あたりの助成額】
Aコース・・・10万円～50万円
Bコース・・・50万円～300万円
【助成件数】
Aコース・・・新規助成25～30件程度
Bコース・・・新規助成12～15件程度（継続助成8～10件程度）

■申請方法
応募要項・応募用紙作成の手引き・応募用紙（入力用）は下記URLからダウンロードしてご利用ください。
【Aコース】
・応募要項・応募用紙作成の手引き（pdf）
http://www.sumitomocorp.co.jp/files/user/doc/csr/youth/fund2015a-tebiki.pdf
・応募用紙（word）
http://www.sumitomocorp.co.jp/files/user/doc/csr/youth/fund2015a-oubo.doc

【Bコース】
・応募要項・応募用紙作成の手引き（pdf）
http://www.sumitomocorp.co.jp/files/user/doc/csr/youth/fund2015b-tebiki.pdf
・応募用紙（word）
http://www.sumitomocorp.co.jp/files/user/doc/csr/youth/fund2015b-oubo.doc

応募用紙に必要事項を記入の上、必要書類を送付先・お問い合わせ先まで郵送してください。
（担当窓口へのご持参、FAX、E-Mailでの応募は受付ません。）

■応募締切
2014年10月30日（木）必着
問合せ先     団体名：住友商事株式会社　環境・CSR部（担当：森、安田、上﨑）
住　所：〒104-8610　東京都中央区晴海1-8-11
電　話：03-5166-6754、3653、3374
メール：sumisho-youth-challenge@sumitomocoup.co.jp
http://www.sumitomocorp.co.jp/

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(25)【NEW!!】公益財団法人トヨタ財団／2014年度国内助成プログラム【10月31日締切】
テーマ：「未来の担い手と創造する新しいコミュニティ― 地域に開かれた仕事づくりを通じて―」

本プログラムでは、それぞれの地域資源を活用し、地域課題に取り組む仕事の創出とその担い手の育成をめざします。
具体的には、未来の担い手が地域の人々とともに、仕事の創出に向けて行う一連の活動（地域の実情の把握、必要な知識・技術・技能の獲得、地域内外の関係者とのつながりの構築、パイロット事業の実施など）への助成を実施します。こうした取り組みを通して、それぞれの地域に適した持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが築かれることを期待しています。

■助成対象地域
日本国内
生活圏である市区町村自治体以下の範囲を主たる活動地として実施されるプロジェクトを対象としますが、市町村境や県境、他地域との連携による取り組みも対象となります。

■助成対象要件
以下の要件をすべて満たしていること
・組織への助成ではなくプロジェクト・チームによる事業（事業助成）
・対象地域以外の他地域の人や組織の協力
・地縁組織、NPO、自治体など地域内の多様なセクターの参加
・多様な世代の参加（概ね40代までの若者の参加は必須）

■助成対象事業
・地域で活動するNPO他の組織が地域の課題解決につながる担い手を育成するプロジェクト（研修プログラム、なりわい塾）
・未来の担い手が地域住民とともに、地域課題の解決につながる新たな仕事（組織や事業）の立ち上げに向けて実施するプロジェクト　など

■助成件数及び金額
助成総額　1億円（一部、検証・提言助成※を含む）
助成額 　1年間プロジェクト：上限300万円/件　　2年間プロジェクト：上限600万円/件

■助成期間
2015年4月1日より1年間または2年間

■申請方法
応募される方は、下記より 助成概要、募集要項、企画書サンプルなどの必要書類を確認ください。
http://www.toyotafound.or.jp/program/community.html
※提出用の企画書は、9月1日（月）以降、ウェブ応募システムよりダウンロードできます。

■応募期間
2014年9月1日（月）～10月31日（金）15：00必着
問合せ先     団体名：公益財団法人トヨタ財団
住　所：〒163-0437　東京都新宿区西新宿２丁目１番１号
新宿三井ビル37階 私書箱236号
公益財団法人トヨタ財団 国内助成グループ
電　話：03-3344-1701　ファクス：03-3342-6911
http://www.toyotafound.or.jp/

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(26)(公財)正力厚生会　2014年度がん患者団体助成【10月31日締切】

全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。これまで、のべ１６７団体を助成しています。 がんサロンの運営、情報発信や啓発を目的とした小冊子の作成、患者団体ＨＰのリニューアル、患者の闘病体験を子どもたちに伝える「いのちの授業」などさまざまな用途に活用していただいております。

■助成対象団体
がん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ(医療機関内の患者会等を含む)など。法人格の有無は問いません。

■助成対象事業
がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。
相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。
単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、３年を上限に継続助成することもあります。

＊公的援助を受けている事業や営利目的の事業は対象外とします。
＊団体の管理費(事務所賃料や内部講師への謝礼など)への助成は行いません。

■助成件数及び金額
１件(１団体)当たりの助成額は50万円以下とします。

■対象となる事業の実施期間
２０１５年４月～１２月末までに実施される事業

■申請方法
応募用紙を下記ＵＲＬからダウンロード
http://shourikikouseikai.or.jp/works/kanja/doc.html
ダウンロードができない場合、はがきに団体名、代表者名、郵便番号、住所、電話番号、｢助成申請書請求｣と明記して、当公益財団事務局までお送りください。所定の申請書類をお送りします。

【提出書類】
１．申請書
２．名簿ならびに会則
３．活動内容が具体的に分かる資料

■応募締切
2014年10月31日(金)　必着
問合せ先     団体名：公益財団法人　正力厚生会事務局
住　所：〒104-8243　東京都中央区銀座６-17-１　(読売新聞東京本社11階)
電　話：03-3216-7122　ファクス：03-3216-8668
http://shourikikouseikai.or.jp/

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(27)ＰＣソフトウェア寄贈プログラム【常時】

TechSoup（テックスープ）は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%～10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。

■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人）、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。

■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started

■申請・問合せ先：特定非営利活動法人　日本ＮＰＯセンター
住　所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電　話：03-3510-0855 ファックス：03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/