助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。

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(1)ＪＴ ＮＰＯ助成事業～地域コミュニティの再生と活性化にむけて～【11月20日〆切】

・より良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。また、ＪＴでは、ＣＳＲの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や森林保全活動「JTの森」等をを通じて、環境美化や環境保全の取り組みを推進しています。

・ＮＰＯ助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。

■助成対象団体
(1)公益性を有し非営利法人であること。
(2）2015年9月30日時点で、法人格を有して１年以上の活動実績を有すること。
※任意団体としての活動はこれに値しません。
(3) 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
(4)反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。

■助成対象事業
非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業。
よって、地域に根差した活動で、多様な年代層を対象とした取り組みを優先致します。

例えば、地域一体となって取り組む以下の事業
・里山の森林保全・植林事業
・自然体験活動
・環境美化活動
・地域の再生と活性化に向けたリーダー育成事業
・文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業
・地域住民が参加するまちづくり事業
・地域の障がい者・高齢者支援事業
・地域の不登校・ひきこもり支援事業
・親子交流、子育て支援事業　　など
・被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業　など

■助成期間
基本は1年間としますが、継続助成を行う場合があります。
ただし、継続助成については、次年度改めて応募書類をご提出いただき、初年度の活動状況を踏まえ、選考の上、決定します。継続助成の活動分野については、「地域の環境美化」、「地域の環境保全」および「次世代の人材育成」を優先致します。

■助成件数及び金額
年額最高　150万円／件　　　助成件数　45件程度

■対象となる事業の実施期間
2016年4月1日～2017年3月31日に実施を計画している事業であること。

■申請方法
●応募書類の入手方法
(１)応募書類をダウンロード
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html

(２)郵送
「応募書式の郵送希望」と明記の上、団体名・代表者名・郵便番号・返送先の郵便番号・住所をメモに記載し、切手（205円分）を貼付した返信用封筒（角型2号）を同封して、応募締切日の２週間前までに事務局宛郵送してください。折り返し応募書類を送付致します。電話、FAXによる送付依頼はお断り致します。

●応募書類
所定の応募書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付してください。
助成決定を受けた法人については、あらためて前期・後期を区分した収支見込書を提出していただきます。

応募様式・記入の手引きは下記URLからダウンロード
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/entry/index.html

■応募締切
2015年11月20日(金)必着
申請・問合せ先    団　体：日本たばこ産業株式会社　ＣＳＲ推進部　社会貢献室
住　所：〒105-8422　東京都港区虎ノ門２-２-１　ＪＴビル
電　話：03-5572-4290　ファクス：03-5572-1443
http://www.jti.co.jp/

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(2)愛恵福祉支援財団／社会福祉育成活動推進のための平成２７年度 助成事業【11月20日〆切】

1998（平成10）年9月30日、財団法人愛恵学園は所期の目的を全うし、60年の歩みに終止符を打ちましたが、その設立の精神を受け継ぐものとして、同年10月、愛恵福祉支援財団を設立し、2012年4月1日には公益法人となりました。 この間、豊かな福祉社会への貢献を目指して、福祉施設に従事している方々のための海外福祉研修を実施し、オーストラリアに11回、中国に７回、スウェーデ ンに２回の研修を行い、延べ200人以上の方々が参加され、これらの研修で得られた成果をそれぞれの介護現場で活かしておられます。その他、研修セミナー の開催、福祉を広げる懸賞論文の募集、手話教室、そして民間の福祉施設、あるいはNPO法人のために資金助成を行なっています。

■助成対象
社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成します。

■助成内容
事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成

■助成件数及び金額
・助成総額 ７００万円
・１法人当たり２０万円を限度とする

■申請方法
助成金申請書に必要事項記入、必要資料添付の上当財団事務局あて郵送してください。
申請書は下記URLからダウンロード
http://www.aikei-fukushi.org/wp/wp-content/uploads/2013/03/ebf57db7112ec45665e0aa5fa148b7f31.pdf

■応募締切
2015年11月20日(金)当日消印有効
申請・問合せ先    団体名：公益財団法人　愛恵福祉支援財団
住　所：東京都北区中里2-6-1
電　話：03-5961-9711
http://www.aikei-fukushi.org/

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(3)平成27年第2回度　高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成【11月20日〆切】

高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とする。

■助成対象団体
ボランティア活動に相当の実績があり、活動基盤が整備されている特定非営利活動法人及びボランティア活動団体であること。

■助成対象事業
国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げる事業とする。

○ボランティア活動に必要な各種器材の整備事業
1．高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
2．整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自動車、及び地域集会場（自治会館等）の備品整備事業については助成の対象としない。
3．特定非営利活動法人については、定款に定めた事業のための器材の整備事業は、助成の対象としない
4．助成を受けた後２年間は、助成の対象としない。

■助成件数及び金額
助成率は、９／１０以内とし、助成金の限度額は、９００千円とする。
助成金交付申請額は百円単位とし、その算定方法は、事業の経費に助成率を乗じて得られた額の百円未満を切り捨てた金額とする。

■申請方法
(1) 助成金交付申請者は、2015年11月20日（金）までに、申請書（本財団所定のもの）を当該都道府県共同募金会に提出するものとする。
(2) 都道府県共同募金会は、提出された申請書をとりまとめ、2015年11月27日（金）までに（福）中央共同募金会に提出するものとする。
(3)（福）中央共同募金会は、各都道府県共同募金会から提出された申請書をとりまとめ、2015年12月4日（金）までに本財団へ提出するものとする。

■応募締切
2015年11月20日(金)必着
申請・問合せ先    団体名：公益財団法人 車両競技公益資金記念財団
住　所：東京都文京区本郷3-22-5（住友不動産本郷ビル8階）
電　話：03-5844-3070　ＦＡＸ：03-5844-3055
http://www.vecof.or.jp/

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(4)大阪コミュニティ財団／2016年度助成【11月30日〆切】

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、2,160件を超え、累計の助成額は11億3,100万円に上っています。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2016年度助成（2016年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
いろいろな分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数の応募をお待ちしております。

■助成対象団体
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）。

■助成対象にならない団体・事業
1.営利を目的とするもの
2.宗教上の活動を目的とするもの
3.特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
4.基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
5.債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
6.個人（奨学金の場合は個人も対象。）
7.活動実績が1年に満たない団体
8.当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業（事業が完了していないもの）
9.財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

■助成件数及び金額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」に示されている分野ごとに助成できる金額を上限とします。

■対象となる事業の実施期間
2016年4月1日から2017年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

■申請方法
（１） 申請書
原本とコピー1部（アンケートと添付書類を除く）を提出してください。

（２）申請書に添付する書類（各1部で可）
1.団体の定款、寄附行為、または規約等
2.団体の役員名簿
3.最近年度の事業報告書および決算報告書
4.団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等（同様の事業をこれまでに実施したことがある場合）
5.助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。（事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断する為に必要です。）

なお、2015年度に助成を受けた団体が、2016年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2015年度助成事業の実施報告書を提出してください。申請時点で2014年度助成事業がまだ完了していない場合は、現状までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。

申請書のダウンロードは下記ＵＲＬから
http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm

■応募締切
2015年11月30日(月)当日消印有効
申請・問合せ先    団体名：公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局　担当：山本、勝山、中川
住　所：〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所5階
電　話：06-6944-6260　　ファクス：06-6944-6261
メール：info@osaka-community.or.jp
http://www.osaka-community.or.jp

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(5)大和ハウス工業株式会社／エンドレス募金【11月30日〆切】

大和ハウス工業では、「共創共生」をキーワードに、全国各地で地域社会に密着した社会貢献活動を実施しています。その中で、社員が気軽に参加できる社会貢献活動として2005年度から「エンドレス募金」を開始しています。
「エンドレス募金」とは、社員の任意により毎月の給与の一部を募金に充て、社会的課題の解決に向けた団体に寄付を行うプログラムです。昨年度より社会的課題の解決に取り組む団体の活動内容や弊社へのご要望をお聞きするため、支援先団体を公募し、書類審査を通過した団体によるプレゼンテーションを経て支援先の選定を行っています。
また、弊社社員からの寄付だけで終わるのではなく、全国各地の大和ハウス工業の事業所と活動を協働することで、地域の社会的課題の解決とともに弊社社員の地域貢献意識の向上へと繋げたい考えています。

■応募資格
１．営利を追求しない法人であり、法人格を有して3年以上の活動実績があること（2015年9月30日時点）
２．予定の活動内容が地域課題の解決に向けた活動であること
３．予定の活動の実施期間が2016年4月から2017年3月であること

■対象とする活動
（2016年度のテーマ）貧困家庭の子どもが健やかに暮らせるための支援活動

日本全体の子どもの貧困率は16.3%（厚生労働省 平成25年 国民生活基礎調査より）となっており、日本の社会的課題のひとつです。日本では教育にお金がかかるために、保護者が裕福だと子どもの学力が高く、保護者の収入が低いと子どもの学力も低いという傾向がみられつつあります。貧困などの困難な環境にある子どもたちにも、社会で活躍できる公平な機会が設けられるよう弊社社員が募金を通じてその支援を行います。（支援が終了した2017年4月以降も継続した活動であることが望ましいです）

■支援期間
2016年4月～2017年3月

■助成件数及び金額
１団体につき年額　上限１００万円
１０件程度

■申請方法
大和ハウス工業公式ホームページより申請書フォームをダウンロード
http://www.daiwahouse.co.jp/csr/contribution/funds/detail.html

１．申請書について
・必ず所定のフォームにて作成ください。
・必須記入欄は必ず入力ください（記入漏れなどの不備がある場合は審査対象といたしません）
・申請書を手書きされる場合、黒インクまたは黒のボールペンで記入ください。

２．応募について
・申請書フォームをＡ４サイズで印刷し添付資料を同封の上、郵送または宅配便で送付してください。
・Ｅメール、ＦＡＸ、来社での受付は一切いたしません。
・送付された書類は返却いたしませんので、必要に応じてコピーを取り大切に保管してください。
・下記応募期間内に必ず送付ください。
・応募書類到着確認等のお問い合わせは、対応いたしかねます。

申請書は下記URLからダウンロード
http://www.daiwahouse.com/sustainable/social/contribution/funds/detail.html

■応募締切
2015年11月30日(月)必着
申請・問合せ先    団体名：大和ハウス工業株式会社　ＣＳＲ部　エンドレス募金運営委員会　事務局
住　所：〒530-8241　大阪市北区梅田3丁目3番5号
電　話：06-6342-1435
メール：csr@daiwahouse.jp
http://www.daiwahouse.com/

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(7)東洋ゴムグループ・大阪コミュニティ財団／東洋ゴムグループ環境保護基金【11月30日〆切】

当社グループでは、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として、1992年に「東洋ゴムグループ環境保護基金」を設置しました。従業員の意思を会社が支援するという趣旨から、従業員と会社が同額の寄付金を拠出するマッチングギフト方式をとっています。従業員の参加率は約9割に達し、グループの活動として定着しています。
1993年以降、公益財団法人大阪コミュニティ財団の「財団基金」として運用され、2014年度も42団体に総額1,774万円の助成を行います。累計では、のべ718団体、4.1億円に達しています。さらに、人的支援も含めた幅広い支援活動を行うため、2013年度から「社内基金」（当社による直接寄付）の運用も開始し、事業所周辺の森林の整備に重点的に活用しています。

■助成対象
生物多様性の保全や環境問題等に取り組む団体活動で、助成が必要と認められる団体。

・助成対象活動（例）
イベント･啓発活動、環境教育・体験学習、里山整備、河川環境整備、地域環境整備、生態系保護、リサイクル、研究等、その他環境に係る団体活動

■助成件数及び金額
助成総額：850万円（１件当たりの助成金は原則100万円以下）

■対象となる事業の実施期間
申請年の翌年度（4月1日～3月31日）に実施される活動。

■申請方法
当基金募集の窓口は、公益財団法人 大阪コミュニティ財団 です。
応募申請用紙は、（公財）大阪コミュニティ財団宛てに直接紙面でお送り下さい。
（電子メールでの受付はしていません。）

■応募締切
2015年11月30日(月)当日消印有効
申請・問合せ先    団体名：公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局
住　所：〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所5階
電　話：06-6944-6260　　ファクス：06-6944-6261
メール：info@osaka-community.or.jp
http://www.toyo-rubber.co.jp/

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(8)公益財団法人　三井住友海上文化財団／平成28年度「文化の国際交流活動に対する助成」【11月30日〆切】

地域における文化の振興のため、音楽・郷土芸能の分野で、有意義な国際交流活動をおこなうアマチュア団体に対し助成金を贈呈します。

■対象となる事業及び団体
①平成28年度（平成28年4月1日～平成29年3月31日）に実施する事業であること
②「音楽」「郷土芸能」の分野であること
③実施主体がアマチュア団体であること（地方自治体主催事業は除きます）
④派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること

■助成件数及び金額
・１団体につき 50 万円とします。
・10件程度とします。

■申請方法（団体）
（1）申込方法
別紙「平成28年度『文化の国際交流活動に対する助成』推薦書」（以下「推薦書」）をご記入の上、都道府県文化担当部局へご送付をお願いします。
※弊財団ホームページ【文化の国際交流活動に対する助成＞推薦書】よりダウンロードが可能です。
（Word 形式 A4/2 枚） http://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/assist/

（2）記入方法
「申込者記入欄」の項目を漏れなくご記入ください。資料等を添付する場合でも、所定の項目欄に内容のご記入をお願いします。

（3）添付資料
企画書や写真等、団体の活動実績や対象事業が詳しくわかる資料がある場合は添付をお願いします。

（4）申込締切
都道府県ごとに異なりますので、文化担当部局へお問合せください。

■推薦手続（都道府県）
（1）推薦者
都道府県知事又は都道府県教育長とします。推薦書に記名・捺印をお願いします。

（2）都道府県ご担当者
推薦書をお取りまとめ頂き、所定欄（含む「推薦理由」）をご記入の上、弊財団へご送付をお願いします。

■応募締切
2015年11月30日（月）必着
問合せ先    団体名：公益財団法人　三井住友海上文化財団　事務局　（担当：宮下、早川）
電　話：03-3259-3917
メール：tikon@ab.inbox.ne.jp
http://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/index.php

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(9)日本生命財団／平成28年度　児童・少年の健全育成助成【11月30日〆切】

ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現に向けて、次代を担う子どもたちがたくましく心豊かに成長することを願っています。
児童・少年の健全な育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している“元気っこ活動”（子どもたち自身が主人公となって行う、自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動等）や“地域の子育て支援活動”に対して都道府県知事の推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。

■対象団体
助成の趣旨にある“元気っこ活動”や“地域の子育て支援活動”に地域活動の一環として定期的かつ日常的に継続して取り組んでおり、次の要件を満たしている団体およびグループを対象とします。
（１）申請時点で設立後１年以上の活動実績があり、常時20人以上の会員規模の団体
（２）構成員の半数以上が児童・少年である団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」については、この要件を適用しません。
（３）少なくとも月１回以上の子どもたちの定例活動日を定め継続して運営している団体
（４）活動の一環として、地域住民との交流機会やボランティア活動等を実践している団体
（５）助成により購入した物品を直接・継続的に活用し、管理しうる団体

■対象活動
次代を担う児童･少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動を対象とします。

分野１.　自然と親しむ活動
・野外活動、自然体験活動、農園活動
・自然観察、天体観測活動、自然・森林の保護活動
・野外活動を通してのジュニアリーダー育成活動

分野２.　異年齢・異世代交流活動
・ジュニアリーダー活動、スポーツ活動、音楽活動他
・中高生を中心とする居場所づくり活動
・伝承遊びなどの体験学習活動、郷土芸能の保存・伝承活動

分野３.　子育て支援活動
・親子で共に参加する子育てサークル活動
・子育て支援ネットワーク活動
・地域に根ざした文庫、読み聞かせ、音読、人形劇活動

分野４.　療育支援活動
・障がい（身体障がい・知的障がい・精神障がい並びに発達障がいを含む）のある子どもたちの療育支援活動
・ノーマライゼーション推進活動

分野５.　フリースクール活動
・不登校の子どもたちへの教育支援活動
・フリースクール運営活動

■助成件数及び金額
・１団体　３０万円 ～ ６０万円（物品購入資金助成）
・６０万円を超える物品購入を希望される場合は、総額に占める申請額の割合が６割相当額以上であることが必要です。
・物品購入総額と助成金額との差額は、自己資金からご負担いただくことになりますのでご注意ください。

■申請方法
（１）当財団所定の申請書に必要事項をご記入のうえ、都道府県の担当部門へご提出ください。
また、団体の内容に関する資料（会報・会則・年間スケジュール・収支報告等）があれば添付ください。
なお、ご提出の申請書・添付書類は、返却いたしませんのでご了承ください。
（２）特殊な物品についてはパンフレット（該当ページのコピーで可）をご提出ください。
（３）助成が決定した団体へは平成２８年４月末までに書面にて通知します。

都道府県担当部門一覧
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou/pdf/h28_todouhuken_ichiran.pdf

■応募締切
2015年11月30日（月）必着
団体名：公益財団法人　日本生命財団
住　所：〒541－0042
大阪市中央区今橋３丁目１番７号　日本生命今橋ビル４階
電　話： 06－6204－4014　FAX:06－6204－0120
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/

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(10)公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団【11月30日〆切】

当財団は、芸術文化活動を総合的に支援振興することにより、創造的で豊かな市民社会の実現に寄与するために、芸術文化の創造性の発展を図り、芸術文化の創造性による地域の振興、国内外の交流の促進、多様な社会的課題との連携を図ることを目指しており、この目的に合致した優れた芸術活動及びこれを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

■助成対象部門
美術、音楽、舞台芸術の３部門における個人及び芸術団体の優れた意義を有する芸術活動ならびに国際交流事業。
●美術部門
●音楽部門
●舞台芸術部門

■開催時期
2016年4月から2017年3月に至る期間に実施されるもの。

■開催場所
主催者や出演者等の国籍等は問わないが、実施場所は日本国内を中心とするもの（先駆的な日本文化を海外で紹介する場合も含む）。

■助成金額と件数
１件あたりの助成金額の上限は100万円とし、具体的には規模、内容等を勘案して決定します。
※　助成金には、助成授与式(2016年4月21日（木）、アサヒグループ本社ビルにて開催予定)出席時の旅費を含みます。

■申請方法
手順1：HPエントリーボタンより、助成エントリーをしてください。
手順2：エントリー登録確認通知が、申請書と共にメールにて送られます。
手順3：必要事項を記入して、申請書1部を郵送して下さい。
・両面コピー不可。
・ホッチキス留めはせず、ページ順にそろえてください。
※1 「エントリー入力」と「申請書提出」の両方で、助成申し込みの完了といたします。
※2 申請書以外に資料等の添付は不要です。ご提出いただいても受け付けできません。
※3 結果如何にかかわらず、申請書は返却いたしませんのでご了承願います。
※4 ご応募いただく際にお預かりする皆さまの個人情報の考え方に関しましては、アサヒグループホールディングスのホームページ内の「プライバシーポリシー」に準じますので、必ずお読みください。
プライバシーポリシー
http://www.asahigroup-holdings.com/privacy_policy/

HPエントリー
http://www.asahigroup-foundation.com/art/support/guides.html

■応募締切
2015年11月30日（月）当日消印有効
申請・問合せ先    団体名：公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団
住　所：〒130-8602　東京都墨田区吾妻橋1-23-1
TEL：03-5608-5202　FAX：03-5608-5201（土日、祝日を除く9:00－17:30）
http://www.asahigroup-foundation.com/art/

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(11)国立青少年教育振興機構　子どもゆめ基金／困難な環境にある子どもの体験活動や読書活動への助成【12月1日〆切＠電子申請】

民間団体が、経済的に困難な状況にある子どもの健やかな育成を目的として体験活動や読書活動を行う場合、通常は対象外とされている参加者の交通費・宿泊費や飲食代など（自己負担経費）について、特に助成の対象とすることで、子どもの参加に係る負担を軽減します.

■助成対象団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、経済的に困難な状況にある子どもの健やかな育成を目的として、子どもを対象とした体験活動や読書活動の振興に取組む団体が助成の対象となります。
1. 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
2. 特定非営利活動法人
3. 1.及び2.以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
（1）国又は地方公共団体
（2）法律により直接に設立された法人
（3）特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4. 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成対象事業
下記①又は②に該当し、●に掲げる活動に対する助成を行います。

●子どもを対象とする体験活動や読書活動

①児童養護施設や母子生活支援施設をはじめとする経済的に困難な状況にある子どもの健やかな育成を目的としている民間の機関・団体が行う体験活動や読書活動。
②上記①以外の民間の機関・団体が、経済的に困難な状況にある子どもの健やかな育成を目的として、児童養護施設や母子生活支援施設等、地方公共団体と協力して行う体験活動や読書活動。

なお、上記②に該当する場合は、次の２点について、Ａ４用紙１枚程度の資料を作成し、申請書に添付してください。
・貴団体が協力を得る団体の名称、団体概要、担当部署及び連絡先
・貴団体が協力を得る具体的な内容

■助成件数及び金額
助成金の額、申請書の様式、申請期間及び申請方法、決定通知等、その他の要領については、通常の助成金の要領と同じで

■対象となる事業の実施期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に行われる活動

■申請方法
申請は①郵送による申請か、②電子申請システムを利用した申請のいずれかの方法で行うことができます。

①郵送による申請
申請書に必要事項を記入のうえ、郵送や宅配便によりご提出ください。その際、簡易書留など配達記録の残るものを利用し、封筒の表に「申請書在沖」と記入してください。ＦＡＸまたは電子メールによる申請は受け付けていません。
【申請書の提出先】柿のうち、いずれか１つを選択
・国立青少年教育振興機構　子どもゆめ基金部助成課
〒151-0052　東京都渋谷区代々木神園町3-1
※郵送申請の場合、郵送申請の締切日の消印有効。直接持参される場合は、平日（土日祝除く）9時から17時まで受け付けます。

・各都道府県・政令指定都市が設置する申請窓口
申請窓口が設置されていない場合がありますので、必ず子どもゆめ基金ＨＰなどで、提出先をご確認ください。

②電子申請システムを利用した申請
電子申請システムは、従来書面によって行っている助成金申請手続きを、インターネットを利用して行うシステムです。システムを利用することにより、入力時のチェックや郵送の手間を簡略化することができます。
電子申請システムをご利用される場合は、子どもゆめ基金ＨＰよりログインしてください。電子申請は、電子申請の締切日の17時まで受け付けます。

■応募締切
郵送申請の場合2015年11月24日（火）当日消印有効
電子申請の場合2015年12月１日（火）17:00必着
申請・問合せ先    団体名：独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部助成課
住　所：〒151-0052　東京都渋谷区代々木神園町３－１
【各都道府県・政令指定都市が設置する申請窓口】
申請窓口が設置されていない場合がありますので、必ず子どもゆめ基金ホームページなどで、提出先をご確認ください 。申請期間は、申請窓口によって異なりますので、担当窓口にご確認ください。
http://yumekikin.niye.go.jp/index.html

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(12)公益財団法人　朝日新聞文化財団／芸術活動への助成【12月10日〆切】

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

■申請者資格
１．申請適用者
申請できるのは、申請する事業を確実に実行できると認められる以下の方々です。
1）芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体（それに準じる任意団体）、個人
2）上記が主催する芸術祭等に出演・出品するグループ、個人
※グループ活動、グループ展につきましては、そのグループの代表者である個人として申請してください。
※「任意団体」とは規約（定款等）、構成員、責任分担、資金負担などの取り決めがあり、経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものに限ります。

２．以下の方々は申請できません
・営利企業、営利団体
・営利企業が主催する芸術祭等に出演・出品する個人
・朝日新聞社の主催・共催事業（但し、後援、協賛、協力は可）
※公益法人・自治体が運営する施設（会館、ホール、美術館、博物館等）の指定管理者である企業等が、その施設の管理運営のために行う芸術活動・事業について申請する場合には、申請者となることは可能です。

３．海外で開催する事業、外国人が主催する事業について
申請できるのは以下の1）、2）の条件を満たす申請者による、a～cの事業のみです
1）日本国内に常時連絡が取れる連絡担当者がいること
2）助成金の振込先は日本国内の金融機関にある申請者自身の口座であること
・a 日本在住の日本人が海外で開催する事業
・b 海外在住の日本人が日本で開催する事業
・c 日本在住の外国人が日本で開催する事業

■助成対象事業の種類
音楽分野、美術分野の２分野
※音楽分野：クラシック音楽、オペラ・バレエ、邦楽、能・文楽・歌舞伎などの公演
※美術分野：絵画、彫刻、映像、写真など美術作品の展覧会

■助成対象事業
芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出品者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

a 芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
b 芸術家に発表の機会を広げるもの
c 地域の芸術文化向上に資するもの

■助成件数及び金額
・支給する助成金は、1件あたり10万円～100万円です
・助成総額は、音楽・美術両部門で総額2500万円を予定しています
・助成金は、申請者（代表者）名義の、日本国内にある金融機関の口座に振込みます
・支給額は最大でも100万円までですので、自己資金、その他の助成金申請、協賛金の獲得などの資金計画のもとで、確実に事業が行われるようにしてください。助成決定後の辞退は、他の申請者に対する助成機会を奪うことになりますので、くれぐれもご注意願います。

（参考）
2015年度助成金総額2500万円　内、音楽：応募総数188件、助成件数75件、美術：応募総数188件、助成件数72件、合計：応募総数376件、助成件数147件

■申請方法
1）当財団の WEB 申請システム（https://system.asahizaidan.or.jp/）により、手続きを行ってください。（郵送等による書類での受付は、本年から受け付けておりません）
2）上記にアクセスの上、基本情報登録（ID・パスワードの取得）を行い、システムにログインし、申請画面に従って必要な情報や事業内容の入力、ファイルのアップロードを進めていただきます。
3）申請書はワードファイルに必要事項を書き込んで作成していただきます。WEB 申請システムからダウンロードしたワードファイル「芸術活動助成申請書」に必要事項を記載し、申請書が完成しましたらワードファイルのままアップロードしてください。また申請書は 4 ぺージ以内に収めてください。事業・活動内容の説明入力欄には、画像等を挿入するなどして内容が明確にわかるように工夫していただければ幸いです。
※「芸術活動助成申請書（音楽）」「芸術活動助成申請書（美術）」「推薦書（共通）」（いずれも Word ファイル）は WEB 申請システムからだけでなく、ホームページ
（http://www.asahizaidan.or.jp/）からもダウンロードできます。（様式を一新しています。必ず新しいファイルを使用してください。）

■推薦者と推薦書
1）申請には推薦書が必要です。推薦書がないもの、あるいは推薦書が虚偽・偽造とみなされるものは、選考対象とはなりません。
2）申請する活動・事業が当財団の助成対象としてふさわしいことを、事業の内容・意義を熟知し、熱意をもって推薦する第三者（申請者や出演者・出品者等と利害関係のない人）に依頼してください。
3）推薦書もワードファイルですが、必要事項を記入し推薦者本人の押印（外国人の場合には直筆のサイン）をいただいた上、スキャナーで A4 判縦の PDF ファイルにして、アップロードしてください。
4）締め切り日に間に合うよう、推薦の依頼は余裕をもって行ってください。

■東日本大震災の被災地支援
1）東日本大震災の被災地からの申請、被災地の支援を目的とした事業について申請要件を満たす事業については、できるだけ優先的に扱います。
2）被災地支援の内容について「被災地支援」「チャリティ」などを名目とした事業は、具体的にどんな支援をどのように行うのか、WEB 申請画面の入力項目として必ず明記してください。

■応募締切
2015年12月10日(木)必着
申請・問合せ先    団体名：公益財団法人 朝日新聞文化財団
住　所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館６階
電　話：03-6269-9441 　ファクス：03-6269-9442
http://www.asahizaidan.or.jp/index.html

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(13)セブン‐イレブン記念財団／2016度　環境市民活動助成【12月10日〆切】

セブン-イレブン記念財団は、日本全国18,000店（2015年8月末現在）を超えるセブン-イレブン店頭の募金箱に寄せられたお客様からの募金をもとに、環境市民活動支援、自然環境の保護・保全、災害復興支援、広報の事業領域を設け活動しています。
「環境市民活動助成」では、お客様から寄せられた募金を、環境をテーマに地域に根ざした活動をしている市民団体にお届けし、その活動の成果を地域に還元しています。当記念財団の助成制度は、地域のお客様が募金を通して、地域の環境活動を支援する市民参加の社会貢献の仕組みです。
当財団の助成制度は、地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

■活動助成
【趣旨】環境市民活動に必要な経費を支援

【対象団体】ＮＰＯ法人、一般社団法人、任意団体（環境をテーマにしていること）※一般財団法人、公益財団・社団法人、観光協会、商店会等は対象外です。

【助成枠】
・ＮＰＯ法人、一般社団法人：1団体あたり上限200万円/年
・任意団体：1団体あたり上限50万円/年
・総額：1億円
・団体数：総額内で決定

【対象活動分野と助成の種類】
・自然環境の保護・保全
①森林の保護・保全
②里地里山、里海の保全
③その他の自然環境の保護・保全
・野生動植物種の保護・保全
・体験型環境学習活動
・環境への負担を軽減する生活をテーマにした活動

■NPO基盤強化助成
【趣旨】助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を強化するため、安定的に活動を継続できる自主事業の構築・確立を目指す環境ＮＰＯを原則3年間継続して支援。

【対象団体】「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるＮＰＯ法人。（2013年3月31日以前にNPO法人格を取得している団体）

【助成枠】
・1団体あたり上限400万円/年×原則3年間継続
・団体数：6団体

【対象活動分野と助成の種類】
・自然環境の保護・保全
①森林の保護・保全
②里地里山、里海の保全
③その他の自然環境の保護・保全
・野生動植物種の保護・保全
・体験型環境学習活動
・環境への負担を軽減する生活をテーマにした活動

■清掃助成
【趣旨】ごみのない環境をつくる活動を支援

【対象団体】年間を通じて定期的に清掃活動をおこなっている環境市民団体

【助成枠】
・1団体あたり上限20万円/年
・総額：600万円
・団体数：総額内で決定

【対象活動分野と助成の種類】
清掃活動（公共性の高い場所で、市民が主体となって企画し、継続して行ている活動）

■緑化植花助成
【趣旨】緑と花咲く街並みをつくる活動を支援

【対象団体】会員名簿や年度毎の収支報告などがあり、継続的・組織的に活動を行っている環境市民団体

【助成枠】
・1団体あたり上限40万円/年
・総額：2000万円
・団体数：総額内で決定

【対象活動分野と助成の種類】緑化植花活動（公共性の高い場所で、市民が主体となって企画し、継続しておこなっている低木（成木時２ｍ）の苗、草花の種・苗・球根を植え、育てる活動）

■申請方法
専用申請書に必要事項を明記の上、提出書類を添えて、封書で郵送してください。
※EメールやFAX、持ち込みによる応募は受付けておりません。

申請書は、当財団のホームページからダウンロードできます。
http://www.7midori.org

または下記の事項を明記し、事務局宛にFAXにて請求してください。
●団体名
●送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号
●申請する助成名
FAX：03-3261-2513

■応募締切
2015年11月１日（日）～12月10日(木)当日消印有効
申請・問合せ先    団体名：一般財団法人　セブン-イレブン記念財団
住　所：〒102-8455　東京都千代田区二番町８-８
電　話：03-6238-3872　ファクス：03-3261-2513
メール：oubo.15b@7midori.org
http://www.7midori.org/index.html

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(14)NPO法人瀬戸内オリーブ基金／スタートアップ助成【12月15日〆切】

スタートアップ助成は
・瀬戸内海で自立し持続的な活動ができる環境NPOを目指す団体の活動
・瀬戸内海で新たに始める独創的な自然保護事業
に必要な経費を支援する助成制度です。
財政規模が比較的小さな団体の活動や、資金の確保が難しい新たに始める活動をじっくり支えるプログラムです。

■助成対象団体
瀬戸内海周辺一帯での環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の創造を目指すNPO（NPO法人・社団法人・任意団体等）
【活動分野・地域】
主たる活動を瀬戸内海周辺一帯で行い、瀬戸内海の自然環境の保全活動、または瀬戸内海での環境教育活動に該当すること。

【団体用件】
法人格を有する場合下記のいずれかの法人格を持つこと。
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・社団法人（一般社団法人・公益財団法人）
・財団法人（一般財団法人・公益財団法人）
・主たる事業所が瀬戸内海周辺一帯にあること。
・有給常勤スタッフが1名以上いること。

任意団体の場合
・団体の設立から3年以上の活動期間を有すること。
・主たる事業所が瀬戸内海周辺一帯にあること。
・平日、日中に連絡がとれるスタッフが1名以上いること。
・政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと。
・定款、寄付行為もしくはそれに相当する規約を有すること。
・会計を適切に行い、会計監査を実施していること。
・3年以内に法人化する計画を有すること。

■助成対象事業
瀬戸内海で行い、以下のいずれかの活動に該当すること。複数の分野にわたる活動も歓迎します。

【瀬戸内海の自然環境に相応しい植生への回復】
山火事跡地、牧場跡地、河川敷等への植樹により、瀬戸内海の自然環境を保護したり、原状回復したりする活動。
外来植物の除去、地域固有種の植栽等、瀬戸内海の地域の固有植物を保護する活動

【里山、里海の育成】
生物の多様性や漁業資源を守る、土砂災害の防止、海に流入する河川の浄化等、森林の多様な役割を発揮できるような、瀬戸内海周辺一帯で行われる環境保護、保全活動。

【地域の緑化活動】
瀬戸内海周辺一帯での植樹活動により
①緑化を促進し、緑を中心として地域がつながるための活動。
②防災林、学校林等の都市の緑化に貢献する活動。

【巨木の保全】
瀬戸内海周辺一帯にある巨木を保全することで、地域がつながるような活動。

【環境学習活動】
体験プログラムを含み、地域の環境保全を目的にする瀬戸内海で行われる学習活動。
体験を契機として、瀬戸内海の環境問題に取り組む次世代を育成する活動。

【地域の環境保全等をテーマにした市民活動】
瀬戸内海の環境問題を解決するために必要な活動。

■助成件数及び金額
上限：100万円／年
採択件数：1件／年
活動の定着まで最長3年間、助成を受けることができます。ただし、毎年、継続審査があります。

■助成事業期間
2016年4月1日～2017年3月31日の間に実施、終了するもの。

■申請方法
専用申請書と申請事業予算書に必要事項を明記の上、提出書類を添付し、郵送、または持参してください。
また、申請書の電子ファイルをCD-R等で郵送するか、メールで送付してください。申請書を手書きで記入した場合は必要ありません。

申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.olive-foundation.org/grantinfo/startup2016.doc

※ダウンロードができない場合、E-mailで請求してください。
メール：info@olive-foundation.org
※インターネットを利用できない場合、返信用封筒を同封し、瀬戸内オリーブ基金事務局に郵送で請求してください。

■応募締切
2015年12月15日（火）必着
申請・問合せ先    団体名：NPO法人瀬戸内オリーブ基金　事務局
住　所：〒761-4661　香川県小豆郡土庄町豊島家浦3837-4
電　話：0879-68-2911 ファクス：0879-68-2912
メール：info@olive-foundation.org
http://www.olive-foundation.org/index.html

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(15)日本社会福祉弘済会／平成28年度社会福祉助成事業【12月15日〆切】

少子高齢化が進展するなかで、社会福祉制度の充実と福祉サービスの多様化が求められています。そして福祉サービスの提供にあたっては、利用者との対等な関係の確立やサービスの質の向上などが課題となっており、利用者のニーズに合った支援の充実を図るためには、支援業務に携わる方々の役割が重要性を増しています。
本会の助成事業は、そうした増大、多様化する福祉需要のなかで、社会福祉関係者の専門性向上などを目指した「研修事業」や「研究事業」、また地域社会で草の根的に取り組んでいる”先駆的事業”に一部助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的とします。

■助成対象団体
・申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。
・法人格のない任意団体、グループは市区町村社会福祉協議会の推薦を得て申請してください。

■助成対象事業
（１）社会福祉関係者の資質向上に関する研修や研究（下記(A) ～(D) の対象事業から1つ選択してください。）
（２）社会福祉事業でそのテーマや内容に先駆的要素またパイロット性があるもの
（３）事業の目的が明確で、実施後の具体的な成果が充分期待できるもの

１．研修事業
(Ａ)集合研修
福祉サービスのあり方や専門的知識、技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）

(Ｂ)派遣研修
福祉施設職員などが幅広い視野と専門性を持って支援業務に携わるために、他の福祉施設、団体などで一定期間実習する派遣研修事業

２．研究事業
(Ｃ)実践研究
各福祉分野の先駆性ある事業の実践を通して行われる成果、課題のまとめなどの実践研究事業

(Ｄ)調査研究
社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業

【対象とならない事業】
営利活動、宗教活動、政治活動を含むもの。またこれらの目的のために利用される事業。

■助成件数及び金額
2,000万円以内

■対象となる事業の実施期間
平成28年４月から平成29年３月末までに実施される事業を対象とします。

■申請方法
申請書は下記ホームページからダウンロードしてください。
http://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/download/joseishinseiH28.doc

申請時、下記資料を添付して提出ください。
・申請団体の定款（任意団体は規則、規程）
・申請団体紹介パンフレットや団体発行の機関誌など
・申請団体の前年度の事業報告、決算書
・申請団体の役員（会員）名簿

■応募締切
2015年11月１日(日)～12月15日（火）当日消印有効
申請・問合せ先    団体名：公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業係
住　所：〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3
電　話：03-3846-2172
http://www.nisshasai.jp/index.html

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(16)全日本社会貢献団体機構／平成28年度　社会貢献活動支援のための助成【12月18日〆切】

今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。
全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の社会貢献基金や寄付金等をその主な再現として各分野へ助成しています。

■助成対象団体
・民間の非営利組織であること（法人格の有無や種類を問いません）
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的勢力とは一切かかわりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
※個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。

■助成対象事業
【一般助成】子どもの健やかな成長を願う助成
一般助成として、少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力がある豊かな社会となることを目的に、次世代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願って、子どもの健全育成支援事業に助成します。
事業内容として期待しているものは、概ね18歳以下の子どもを対象とする次のような事業・研究とする。
・障害児と健常児の交流事業
・子どもの情操発達支援事業
・子どもの体力向上支援事業
・子どもの国際交流事業
・子どもと異年齢・異世代の交流事業
・子どもの伝統文化継承事業
・子どもの療育支援事業
・親と子の絆を育む事業
・若い母親の育児支援事業
・その他子どもの健やかな成長を支援する事業

【特別助成】東日本大震災の被災者を元気づける助成
特別助成として、未だ、多くの方々が避難生活を強いられている東日本大震災の被災地で安定した生活を取り戻すことを願って、被災地のコミュニティ強化支援事業に助成します。
事業内容として期待しているものは、次のような事業です。
・地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化事業
・被災者の生きがい支援するコミュニティの復興・再生・活性化事業
・被災した子供たちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化事業
・その他被災者を支援するコミュニティの復興・再生・活性化事業

■助成件数及び金額
一般助成 …助成限度額 1件 300 万
特別助成 …助成限度額 1件 300 万

■助成期間
原則として平成28年4月～平成29年3月の事業に対して助成

■申請方法
押印した原本（「申請書１，２，３」、「申請団体の概要」及び必要に応じて資料添付）を郵送し、同時に「申請書１，２，３」をデータでメールに添付し送ってください。
申請書がダウンロードできない場合は事務局にご連絡ください。

申請書は下記URLからダウンロード
http://ajosc.org/subsidy/application.html

■応募締切
2015年11月16日（月）～12月18日（金）17:00必着
申請・問合せ先    団体名：全日本社会貢献団体機構　事務局
住　所：〒162-0844　東京都新宿区市谷八幡町16市ヶ谷見附ハイム103電　話：03-5227-1047 ファクス：03-5227-1049
メール：jyosei-jigyo@ajosc.org
※受付時間…平日（月～金）10:30～17:45
http://ajosc.org/index.html

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(17)公益財団法人 双日国際交流財団／2016年度 国際交流助成【12月31日〆切】

国際交流助成は、国際交流促進業務および事業を行なおうとする個人または団体に対し、その経費の一部を援助いたします。詳細は、国際交流助成募集要項をご参照ください。

■助成対象団体
（1）個人又は団体
（2）第三者である識者の推薦状添附を求めます。

■助成対象事業
助成の対象は、海外に於ける日本理解の増進に寄与、貢献する業務及び事業とします。
具体的には、日本の政治、経済、文化、その他日本の一般事情の紹介に係わるものとし、以下の項目に該当するものとします。
（イ） 日本理解に繋がる国際交流を目的としたシンポジウム、フォーラム、学会等の国際会議
（ロ） 日本の一般事情、文化、芸術等を海外に紹介する公演、展示会等
（ハ） 海外における日本語普及の事業
（ニ） 海外の大学等教育・研究機関を対象とした、人文・社会科学分野の日本に関する研究
（ホ） その他海外における日本理解の増進に寄与、貢献する事業

■助成件数及び金額
1件あたりの助成金額は、事業の規模・内容にもよりますが、10万円～80万円程度です。

■対象となる事業の実施期間
2016年4月～2017年3月までの間に実施される事業

■申請方法
【応募提出書類】
１、申請書（当財団指定のもの）：２頁構成で作成した正１通
２、申請する事業の企画書、予算書。また参考資料がある場合は添付してください。
３、申請団体の概要（名称、所在地、設立、活動目的、事業内容、役員等一覧）がわかる資料（A4用紙１～２枚程度のもの）
４、これまでの活動内容がわかる資料
５、識者の推薦状（推薦者の捺印又は署名がなされたもの）１通

申請書は下記URLからダウンロード
http://www.sojitz-zaidan.or.jp/business/invitation/index.html

■応募締切
2015年12月31日(木)当日消印有効
申請・問合せ先    団体名：公益財団法人 双日国際交流財団
住　所：〒100-8691 東京都千代田区内幸町2-1-1
電　話：03-6871-2800　ファクス：03-6871-5561
メール：sojitz-zaidan@sojitz.com
http://www.sojitz-zaidan.or.jp/index.html

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(18)ヨネックススポーツ振興財団／平成28年度助成金（前期）【12月31日〆切】

青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

■助成対象
(1)青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励しまたは自ら行い、かつその活動を３年以上継続して実施している団体とします。
(2)団体とは次のとおりです。
①スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人または公益財団法人
②上記以外の団体であって以下の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
ア．定款、寄附行為に類する規約等を有すること
イ．団体の意志を決定し執行する組織が確立していること
ウ．自ら経理し監査する等会計組織を有していること
エ．団体活動の本拠としての事務所を有すること

■助成件数及び金額
指定の期間に予定する一つの事業予算の２分の１（上限 100 万円）以内とします。但し、同一事業の場合は前後期で分けて申請をされても、年間で上限 100 万円とします。

■対象となる事業の実施期間
平成28年4月～9月または平成28年度の年間を通した事業

■申請方法
助成金交付申請書に、対象団体であることを証明する書類（履歴事項全部証明書写しまたは定款写し等）、前年度事業報告書、前回事業パンフレット等資料）を添付して、当財団事務局宛に郵送で申請してください。なお、申請書類は返却いたしません。
※ホームページ上に定款、事業報告書が掲載されている場合は省略可

申請書ダウンロード
http://www.yonex.co.jp/zaidan/joseikin.html

■応募締切
2015年12月31日（木）当日消印有効
申請・問合せ先    団体名：公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局
住　所：〒113-8543 東京都文京区湯島3-23-13
ヨネックス株式会社内
電　話：03-3839-7195　ファクス：03-3839-7196
メール：zaidan@yonex.co.jp
http://www.yonex.co.jp/zaidan/joseikin.html

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(19)日本政策金融公庫 ／ソーシャルビジネス支援資金【随時】

日本政策金融公庫 国民生活事業は、「ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

■応募資格
次のいずれかに該当する方
１　NPO法人
２　次のいずれかの要件を満たす方
（１）地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方（当該補助金の交付決定を受けている方または過去５年以内に交付決定を受けて事業を実施したものを含む）
（２）社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方であって、公庫による経営上の助言等を受ける方
（３）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方

■返済期間
設備資金： 15年以内（特に必要な場合20年以内） [うち据置期間3年以内]
運転資金：　5年以内 （特に必要な場合7年以内）
[うち据置期間6ヵ月以内（特に必要な場合1年以内）]

■融資額
7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）

■利率（年）
基準利率
ただし、以下の条件に該当する場合は特別利率
１　次に該当する方は、特利Ａ
（１）認定NPO法人（仮認定NPO法人を含む）
（２）地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方
（３）社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方で、公庫による経営上の助言等を受ける方
（４）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方のうち、後掲２以外の方
２　保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方のうち、次のいずれかに該当する方は、特利Ｃ
（１） 創業前または創業後おおむね７年以内の方
（２）待機児童または介護難民の解消等のための資金として利用される方

利率については、こちらを確認して下さい
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/socialbusiness.html

■担保・保証人
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます
NPO法人は、利率を0.3％（平成28年３月31日までは0.2％）上乗せしたうえで、代表者保証を免除することができます

■申請条件
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
また、ホームページなどでご確認ください。

■応募締切
随時

申請・問合せ先     団体名：株式会社　日本政策金融公庫
電　話：075-211-3230
リンク     助成団体のホームページ
https://www.jfc.go.jp/

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(20)大竹財団助成金【通年】

大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびＮＧＯ、ＮＰＯとの情報交換や活動支援をおこなっています。

■助成対象団体
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

■助成対象事業
優先助成分野：
(１)平和
(２)環境／資源エネルギー
(３)人口／社会保障
(４)国際協力

＊対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・その他、当財団が不適切と考える事業

■助成件数及び金額
助成上限額： 50万円

■対象となる事業の実施期間
ご申請から可否の決定に至るまでには通常１ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

■申請方法
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant

■応募締切
通年
申請・問合せ先     団体名：財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛）
住　所：〒104-0031　東京都中央区京橋１-１-５　セントラルビル11F
電　話：03-3272-3900　ファクス：03-3274-1707
http://www.ohdake-foundation.org/

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(21)ＰＣソフトウェア寄贈プログラム【常時】

TechSoup（テックスープ）は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%～10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。

■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人）、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。

■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started

■申請・問合せ先：特定非営利活動法人　日本ＮＰＯセンター
住　所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電　話：03-3510-0855 ファックス：03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/