助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。
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(1)【NEW!!】2015年度（第13回）ドコモ市民活動団体への助成【4月24日締切】
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもの育成や地球環境保護に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募をお待ちしています。
■助成対象団体
（1）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でＮＰＯ法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で8月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含みます）。
（2）複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記（1）の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど活動支援団体）を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないことを要件とします。
※１団体１件の申請に限ります（「子ども」「環境」両分野に重複した申請も不可）。
※過去にＭＣＦから助成を受けた団体の再申請も可能ですが、特に「再申請」の意義について、重点的に審査をさせていただきます。
■助成対象事業
【子ども分野】
①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール・カウンセリングなど）
②児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
③非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動
④子どもの居場所づくり（働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
⑤発達障がい（アスペルガー症候群、LD、ADHDなど）のある児童・生徒の支援活動
⑥東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動
⑦上記①から⑥以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動
【環境分野】
①省エネ、再生可能エネルギー導入の推進など、低炭素社会の実現に向けた活動
②リデュース・リユース・リサイクルなど、循環型社会を形成するための活動
③森林管理、里地・里山づくり、希少生物の保護など、地域の生物多様性の保全に繋がる活動
④化学物質・有害物質対策により地域住民の安心・安全を確保する活動
⑤環境教育や環境情報を通じた双方向のコミュニケーションを促進する活動
⑥上記①から⑤以外で「環境を守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動
■助成件数及び金額
●子ども分野 助成総額：1,500万円（上限）予定
●環境分野 助成総額：500万円（上限）予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能としますが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。
※採用基準に満たない施策内容であっても、団体の将来性・可能性などに特に期待が持てる申請については、標準額の半額程度を「活動奨励金」として助成する場合があります。
■対象となる事業の実施期間
2015年11月1日（日）～2016年10月31日（月）
■申請方法
ホームページからダウンロードした申請書に必要事項をご記入のうえ、MCF事務局宛てに、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください（4月24日必着）。
可能であれば、申請書の電子ファイル（Word）をCD-R等の電子媒体に保存し、同封してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールによる申請は、受け付けません。
申請書は下記URLからダウンロード
http://www.mcfund.or.jp/docomo_josei/action.html
■応募締切
2015年４月24日（金）必着
申請・問い合わせ先 団体名：ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
住 所：〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
電 話：03-3509-7651 （平日10時～18時）
メール：info@mcfund.or.jp
http://www.mcfund.or.jp/
応募・募集要項
http://www.mcfund.or.jp/docomo_josei/img/2015_leaflet.pdf
その他(過去の助成団体情報など)
http://www.mcfund.or.jp/docomo_josei/results.html
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(2)【NEW!!】ソーシャルビジネス支援プログラム【4月27日締切】
ソーシャルビジネスに取り組む事業者の皆さまを対象に「資金支援」と「人的支援」を実施するものです。選考の結果採択された団体に対して「資金支援」を行うとともに、「人的支援（プロボノ活動）」として、研究員、コンサルタントらが本業で培った知見やスキルを活かしながら、様々な社会問題の解決を目指して協働を図ります。当社の役職員で構成されたプロボノチームが伴走者となり、ソーシャルビジネスに取り組む事業者の皆さまの経営課題の解決や事業の高度化を支援します。
■助成対象団体
・法人格を持つ団体（ただし、財団法人は対象外とします）（任意団体、個人は対象となりません）
・募集分野のいづれかに該当する事業を行っている団体
■助成対象事業
本プログラムでは、下記分野に関する事業に取り組んでいる団体を募集します。
１、少子高齢社会対策
２、まちづくり・地域活性化
３、共生社会づくり（女性・外国人・障害者 等）
４、次世代教育
５、環境保全
６、伝統・文化継承
７、途上国支援
８、その他、継続可能な社会の構築に資する事業
■支援内容
【資金支援】
支援賞 総額150万円（支援先1団体あたり50万円、最大3団体）
共感賞 総額100万円（プレゼンテーション選考会参加団体に分配）
【人的支援】（支援チームによるプロボノ活動）
支援団体に対しては、当社役職員によるプロボノ活動を行います。プロボノ活動の支援内容は、支援先団体内定後に、当該団体と当社との協議の上で決定いたします。なお合意内容は、「ソーシャルビジネス支援活動に係る合意書」として書面にて取り交わします。
※ただし、適格団体がないと判断した場合は、採択なしとする可能性もあります。
■対象となる事業の実施期間
約6か月（2015年7月～2015年12月）
■応募方法
所定の応募申請書に必要事項をご記入いただき、下記の運営事務局までＥメールにて送付ください。
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.murc.jp/uploads/2015/03/sb_application2015.doc
■応募締切
2015年４月27日（月）12:00必着
申請・問合せ先 団体名：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
「ソーシャルビジネス支援プログラム」運営事務局
住 所：〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
電 話：03-6733-1001
メール：sb-murc@murc.jp
http://www.murc.jp/
応募・募集要項
http://www.murc.jp/uploads/2015/03/sb_guideline2015.pdf
その他(過去の助成団体情報など)
http://www.murc.jp/corporate/sustainability/social_business
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(3)【NEW!!】公益財団法人庭野平和財団活動助成【4月30日締切】
庭野平和財団は、宗教の相互理解と協力を促進するとともに、宗教的精神に基づいて平和社会実現のために積極的な取り組みを続けている人々の活動を支援し、連携を深めようとするものであります。従って、特定の宗教を支援するものではなく、諸宗教の独自性を相互に尊重し合い、寛容の精神を基本としながら、平和・共生の社会を実現することを目指したいと考えます。
■助成対象団体
１．個人・団体のいずれも申請することができます。
２．申請者の国籍は問いません。
３．団体の場合、法人格の有無は問いません。ただし継続性のあることを原則とします。
■助成対象事業
（１）宗教的精神に基づく社会・平和活動
宗教的精神に基づく社会活動とは、神仏への畏敬の念から発して、広く社会及び個人の生活における物心両面の福祉に寄与することを志向する活動を意味します。
具体的には、特定の宗教の枠を越えて展開されている平和のための教育・開発協力・環境保護・人権擁護・高齢化問題への対策等の活動を指します。
（２）地域で展開される草の根活動
様々な団体・個人が共に深い精神性をもって展開される、地域の草の根活動に助成を行います。既存の枠にとらわれない、新しい価値観の創造を期待します。
具体的には、地域で展開される草の根活動が、国内外の人々を助けることにどうつながるのかを意識する活動、つまり「地球的規模で考え、足元から実践する」活動を指します。
【助成の対象とならないもの】
１．特定の宗教団体のための活動
２．特定の政治団体の理念に立脚した活動
３．営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような活動
４．出版事業（ただし、当財団の被助成者がその活動の成果を刊行する場合は考慮します。）
５．奨学金及び留学助成
■助成件数及び金額
総額：1,000万円程度
１件あたりの上限を100万円とします。
■申請方法
1. 申請者は、申請書類を当財団のWebサイト（http://www.npf.or.jp/grant）からダウンロードしてください。なんらかの事情で、ダウンロードできない場合は、当財団へ電話、Faxまたは、E-mailにてご連絡ください。
2. 申請の際は、記入要領に従って申請書に必要事項をご記入の上、郵送にて、当財団宛に送付してください。また、不必要な資料の添付はご遠慮ください。また、事務局への直接持参、E-mail、Faxでの応募は受理しません。
■応募締切
2015年４月30日（木）
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 庭野平和財団 助成担当
住 所：〒166-0022 東京都新宿区新宿１-16-９ シャンビラカテリーナ５F
電 話：03-3226-4371 ファクス：03-3226-1835
メール：npfgrant@npf.or.jp
http://www.npf.or.jp/
応募・募集要項
http://www.npf.or.jp/grant/pdf/2015_grant_guideline_j.pdf
その他(過去の助成団体情報など)
http://www.npf.or.jp/grant/grant_list
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(4)【NEW!!】公益社団法人 企業メセナ協議会／東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド(ＧＢFund）【4月30日締切】
東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド「GBFund」（ジービーファンド、G:芸術、B:文化、F:復興/ファンド）は、東日本大震災の被災者・被災地を対象として行われる芸術・文化活動を支援するための基金です。
企業・個人を問わず、皆さまからご寄付をいただき、それをもとに支援を必要とする活動に対し助成します。震災復興に向けた中長期的な支援を目指して、当面5年間は寄付金の受入れと助成を継続してまいりますので、ぜひともご協力をお願い申し上げます。
■助成対象事業
1．被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術・文化活動
2．被災地の有形無形の文化資源を再生していく活動
3．その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動
※同一活動の採択は年1回とします。
選考のポイント
1．被災者・被災地の主体性や関与度が高い。
2．被災地固有の文化資源にかかわる活動であり、地域再生の契機となることが期待される。
3．実施体制や活動計画が十分に検討されており、実現の可能性が高い。
4．中長期に渡る活動で、社会創造へ繋がることが期待される。
■助成件数及び金額
1．当ファンドの総額に照らしつつ、選考の都度、助成金額の総額を定め、採択件数および助成金額を検討します（ひとつの活動につき、原則として50万円を上限とします）。
2．他の助成金等との併願も可能です。
※申請書の収支予算欄には、GBFund助成上限額（50万円）にかかわらず、活動にかかるすべての費用を記入してください。
■申請方法
協議会ホームページより「メセナフレンズ」に登録し、ログインIDとパスワードを取得してください。
登録フォームは下記URLから
https://www.mecenat.or.jp/service/members/regist/register/
「メセナフレンズ」へログインし、「助成申請」＞「GBFundに活動申請する」を選択すると申請フォームが表示されます。必要事項を入力し、送信してください。
参考資料がある場合はメールまたは郵送にて下記宛先へお送りください。
※お手元にインターネット環境がなく「メセナフレンズ」からの申請が難しい場合は、協議会事務局へご相談ください。
■応募締切
2015年４月30日(木)必着
問合せ先 団体名：公益社団法人 企業メセナ協議会 「GBFund」係
住 所：〒108-0014 東京都港区芝5-3-2 アイセ芝ビル8階
電 話：03-5439-4520 ファクス：03-5439-4521
メール：gbfund@mecenat.or.jp
http://www.mecenat.or.jp/ja/
応募・募集要項
http://www.mecenat.or.jp/gbfund/application/guidance.html
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(5)【NEW!!】フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団助成【4月30日締切】
公益財団法人フランスベッド･メディカルホームケア研究・助成財団は、在宅ケア推進に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。
■助成の内容および対象者
（１）研究助成
○在宅ケアに関する総合的な視点から医療、看護、介護、福祉等の質の向上を目的とした取り組みに対し、
保健・医療・介護・福祉等の施設の臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の
個人研究者あるいは共同研究者を対象に、下記のカテゴリー毎に分類した内容をもって助成を行います。
①訪問看護・地域包括・在宅介護支援の拡大に関する研究
②介護保険制度及び医療保健制度における在宅医療に関する研究
③リハビリテーション活動や機器に関する研究
④難病やがん末期患者及び精神障害者の在宅医療・看護・介護支援強化に関する研究
⑤医療機関から在宅医療・看護総合連携に関する研究、福祉用具の活用に関する研究
⑥その他（医療行為の安全、海外のﾎｰﾑｹｱ、震災後のケア）
（２）事業助成
○在宅ケアの推進を図る上で必要不可欠な事業の取組みに対し、医療、看護、介護、福祉等の施設の従事者や
都道府県・市町村の福祉関係職員を対象に、下記のカテゴリー毎に分類した内容をもって助成を行います。
①在宅療養者への医療・看護介護サービス実施事業
②高齢者や障害者（児）の在宅ケア推進関連事業
③認知症、難病、がん末期患者、精神障害者等の在宅医療・看護・介護支援強化に関する事業
（３）ボランティア活動助成
○在宅ケアの推進に資する事を目的として、高齢者や障害者（児）等を支援するボランティア活動を行っている団体に、
活動に関して生じる費用の助成を行います。
■助成件数及び金額
研究・事業助成金は、１題当たり概ね３０～５０万円前後とし、２５題。
ボランティア活動助成は、１題あたり概ね１０万円前後とし、２５題。
■申請方法
当財団が定めた助成金交付申請書（様式1,2,3）に必要事項を記入し、所属長(上長)の承諾書及びその他必要書類添え、期日までに１部を郵送で提出下さい。
申込申請書等は、ホームページ上からダウンロードしてご使用下さい。
郵送ご希望の方は、返信用９２円切手をお送り下さい。
到着次第当財団から申請用紙を郵送します。
※（Ｅ‐mailでのお申込は受け付けておりません)
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.fbm-zaidan.or.jp/Guide_00.html
■応募締切
2015年４月30（木）必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団
住 所：〒１６３－１１０２
東京都新宿区西新宿六丁目22番1号 新宿スクエアタワー2階
電 話：０３－６７４１－５５５０ ファクス：０３－６７４１－５５５１
http://www.fbm-zaidan.or.jp
応募・募集要項
http://www.fbm-zaidan.or.jp/Guide/H27jyoseikinbosyuuyoukou.pdf
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(6)【NEW!!】キリン・子ども「力(ちから)」応援事業（小学生向け）【4月30日締切】
この公募事業は、平成20年度から子どもの皆さんが自分たちの考えやアイディアを出して取り組む活動を応援し、子どもの皆さんが自分の考え、自分で何かをしようとする気持ちを育てることを目的として行っています。
本年度も「子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもの発想から生まれ、子どもが主体となって実施する活動」について、下記の内容で募集します。
■助成対象団体
１８歳以下のメンバーが中心となって活動する４人以上のグループ。
（既にあるグループでも、今回の計画のために新しく結成するグループでも構いません。）
※助成対象とならない団体
小学校・中学校・高等学校、フリースクール・フリースペース・児童館・児童養護施設などがカリキュラムとして計画・指導・運営のもとで行なっているクラブ活動・サークル活動・課外活動や修学旅行等などは助成対象外とします。
■助成対象事業
子どものみなさんが健全に成長していくことを願い「子どもたちが自らが主体となって計画する活動」を助成します。この公募は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う子育てとは異なり、子どもたち自らが主体となることから、申込みは大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。
また本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・活動・修学旅行・校外学習などは助成対象外とします。
■助成件数及び金額
１件（１団体）あたりの上限15万円（総額５００万円）
■対象となる事業の実施期間
平成27年７月～平成28年３月
■申請方法
下記ＵＲＬより所定の申請書をダウンロードし、郵送にて提出してください。
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h27koubo/kodomo-s.html#dwn
■応募締切
2015年４月30日（木）当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 キリン福祉財団 担当：鎌田
住 所：〒164-0001 東京都中野区中の四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
電 話：03-6837-7013 ファクス：03-5343-1093
メール：fukushizaidan@kirin.co.jp
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/
応募・募集要項
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h27koubo/kodomo-s.html
その他(過去の助成団体情報など)
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/naiyou/kodomo.html
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(7)【NEW!!】子どものための児童館とＮＰＯの協働事業【5月7日締切】
子育てをめぐる環境が、多様なライフスタイルの広がる現代に適応できていないという指摘は、数年来訴えられ続け、学校や子育て活動に取り組む団体も、さまざまな工夫を行っています。
そのような中で、個々人が、自身の能力やチャンスを犠牲にすることなく、次世代が健全に育つ環境を作るためには、「地域ぐるみで共に支え育ちあう」仕組みを、多様な主体の「連携」で作り出すことが不可欠であると言われています。
そこで、本プロジェクトでは、行政の縦割りを超えて地域の課題に主体的に取り組んできたNPOと、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供し、子どもたちと地域が共に気付き、学びあう環境を創出します。
■助成対象団体
小学生（主に高学年）～中学生を対象とします。
プロジェクトの趣旨に賛同して協働事業を行いたい児童館を募集します。NPO や児童館との協働経験は問いません。また、地域のＮＰＯや児童館とのつながりがなくても応募いただけます。新規事業を企画しても、既存事業をバージョンアップする形でも結構です。児童館「だけ」、ＮＰＯ「だけ」でプログラムを実施するのではなく、多様な団体と協働してみたい！という思いのある児童館をお待ちしています。
現時点で協働相手が決まっていない場合は？
「こういうことをしてみたい」という希望を書いて応募してください。協働相手を紹介できるかどうか、事務局で調整をします。なお地域に協働できる相手がない場合は事業ができないことがありますので、ご了承ください。
■助成対象事業
地域の課題解決に貢献する児童館とＮＰＯの協働事業に助成をします。
協働性：児童館とNPO の両方の強みを生かして、互いに成長できるか。
地域性：地域の様々な関係者を巻き込むことができるか。
社会性：地域課題との接点が意識されているか。
実現性：実現可能性があるか。予算配分やスケジュールは妥当か。
主体性：子どもが主役になれるか。
※年間を通じて複数回行う事業も対象となりますが、一貫したテーマであることを条件とします。
■助成件数及び金額
助成金額：上限20万円
助成期間：2015年7月～ 2016年2月末日
助成使途：協働事業にかかわる経費。採択後、事務局と計画を調整して確定します。
■申請方法
所定の申込み書を下記にFAX もしくはEmail にてお送りください。
一般財団法人児童健全育成推進財団 （担当：広報部 阿南・西島）
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 2-12-15-7F
FAX: 03-3486-5142
メール：in4@kodomo-next.jp
■応募締切
2015年５月７日（木）必着
申請・問合せ先 団体名：特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター（担当：吉田）
住 所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
電 話：03-3510-0855
http://www.jnpoc.ne.jp/
応募・募集要項
http://www.jnpoc.ne.jp/download/dondoko_yoko_2015.pdf
その他(過去の助成団体情報など)
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(8)【NEW!!】住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム－インターンシップ奨励プログラム－2015【5月15日締切】
住友商事株式会社は、東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建を願い、その再生過程に参加するユースを応援します。このプログラムは、「活動・研究助成」と今回募集を開始する「インターンシップ奨励プログラム」の２つで構成されます。
「インターンシップ奨励プログラム」は、被災地で活動しているNPOを活動現場とし、長期にわたるユースのインターンシップ活動を応援するものです。2012年度より開始し、宮城県、福島県、岩手県の３県で展開しています。
■助成対象者
ユース世代（大学生／大学院生／専門学校生など）、主に10代後半～ 20代まで
■インターン数
各県により異なります。（各受入れ団体に1～ 2名）
■インターンシップの内容
（1）インターンシップ期間・活動時間
2015年7月～ 2016年3月の9ヶ月間で200時間～300時間程度
（2）活動カリキュラム
各受入れ団体の活動カリキュラムはWEBサイトでご覧いただけます。
http://www.civilfund.org/youth-challenge.html
■インターンへの支援等
奨励金： 活動1時間あたり800円（上限 300時間）
交通費： インターンの通学先または自宅から、受入団体までの往復交通費（実費）（片道上限1,000円、定期券区間分除く）
研 修： 研修活動のための旅費や集会参加費など補助費（期間中上限 2万円）
保 険： 傷害保険と損害賠償保険に加入
■応募・選考
（1）応募書類（応募用紙と小論文）以下の書類を郵送にてお送りください。
・応募用紙（WEBサイトからダウンロード可）
・小論文（2,000字程度）
下記の①②どちらかのテーマをお選びください。
①「インターン活動でチャレンジしたいこと」
②「インターン活動を終えた9 ヶ月後の私へ」
（2）面接（書類審査通過者のみ）
面接場所・面接日程は決まっていますので、下記WEBサイトで必ずご確認ください。
http://www.civilfund.org/youth-challenge.html
■応募締切
2015年５月15日（金）必着
申請・問合せ先 宮城県：特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター
TEL：022-264-1281
福島県：認定特定非営利活動法人ふくしまNPOネットワークセンター
TEL：024-528-1211
岩手県：特定非営利活動法人未来図書館
TEL：019-654-6601
http://www.civilfund.org/index.html
応募・募集要項
http://www.civilfund.org/grant/image/sumisho-int-chirashi2015.pdf
その他(過去の助成団体情報など)
http://www.civilfund.org/grant/youth-message.html
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(9)【NEW!!】公益財団法人 野村財団／2015年度下期芸術文化助成【5月15日締切】
野村財団は、音楽・美術分野における人材育成活動を行っています。
■助成対象者
助成対象となる活動を行う団体または個人
【個人】事業（企画）の申請者および実施者が本人のみであり、且つ助成金を申請者のみが使用する場合。
＜事業例＞
美術： 留学、研修、調査研究等。アーティスト・イン・レジデンスへの参加。個展の開催。自治体・美術館・ギャラリー・任意団体等が企画する展覧会やアートイベントに個人として参加(出品)する。
音楽： 留学、研修、調査研究等。コンクールへの参加。リサイタルの開催。自治体・劇場・任意団体等が企画するコンサートや音楽祭に個人として参加する。
【団体】 事業（企画）の申請者および実施者が、法人格（公益、NPO、非営利、営利等）を持つ団体または2 名以上の個人のグループであり、上記「個人」に該当しない場合。
＜事業例＞
美術： 自治体・美術館・ギャラリー・学校・企業・任意団体等が開催する展覧会やアートイベント。2名以上で実施するグループ展。学校・美術館等が企画する図録、研究書等の出版。
音楽： 自治体・劇場・楽団・学校・企業・任意団体等が開催するコンサートや音楽祭。2 名以上で実施するコンサート。学校・音楽団体等が企画する研究書等の出版。
■助成対象
・若手芸術家の育成を目的とする活動
・芸術文化の国際交流を目的とする活動
■助成対象活動期間
2015年10月1日～2016年3月31日
■必要書類・申請書
音楽部門
http://www.nomurafoundation.or.jp/culture/cu_koubo/music.html
美術部門
http://www.nomurafoundation.or.jp/culture/cu_koubo/art.html
■応募方法
STEP1：マイページの取得
①下記URLから「マイページを取得する」ボタンから基本情報を入力し、IDとパスワードを取得します。
http://www.nomurafoundation.or.jp/culture/cu_koubo/culture_app.html
②初回ログイン時には、必ず登録内容の確認を行って下さい。
STEP2：マイページへのログイン
①取得したIDとパスワードを使用して、マイペーにログインしてください。
STEP3:書生申請受付フォームへの入力と必要書類のアップロード
①マイページにログイン後「Information」をクリックまたは「各種助成申請受付」より、プログラムを選択してください。
②助成申請受付フォームへの入力と必要書類のアップロードを行ってください。
STEP4:メール受信と助成申請確認書の到着
①STEP3の手続き後、助成申請確認書がメールにて送信されますので、内容をご確認ください。
②内容に問題がない場合は、メールに記載されたURLにアクセスして、申請を完了して下さい。
【よくあるご質問】
http://www.nomurafoundation.or.jp/qa/cu.html
■応募締切
2015年５月15日（金）17:00必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 野村財団
住 所：〒103-8011 東京都中央区日本橋1-9-1
http://www.nomurafoundation.or.jp/
応募・募集要項
http://www.nomurafoundation.or.jp/category/culture#bosyu
その他（過去の助成先等）
http://www.nomurafoundation.or.jp/culture/cu_koubo/list_culture_201501.html
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(10)【NEW!!】24時間テレビ特別仕様福祉車両贈呈【5月20日締切】
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両、37年間で贈呈台数は1万台を突破しました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。
■助成対象団体
【リフト付きバス・スロープ付き自動車・福祉サポート車】
社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、地方公共団体、医療法人、（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体など、営利を目的としない団体に限ります。
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申込みできません。
【訪問入浴車】
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
【電動車いす】
上記団体ならびに、個人（新田尾障害者認定、または要支援１・２、要介護１認定を受けている方）
※以下の申込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
・同一法人・グループ内で複数の申込みがあった場合。申込みは1団体（個人）につき１車種（１台）に限ります。
・2010年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人
■提案車両
さまざまな「福祉」をサポートする車両のアイデアをご提案ください。みなさまのアイデアを車両にします。メーカー・射手・装備などは贈呈内定後、ご相談の上決定させていただきます。
■費用の負担について
以下の費用は24時間テレビチャリティー委員会が負担します。
車両①車両本体費用 ②納車登録時の登録費用 ③輸送費用
電動車いす①車両本体費用 ②輸送費用 ③贈呈後のメンテナス費用（上限10万円）
以下の費用は贈呈先の負担となります
車両：①自動車重量税 ②自賠責保険料 ③自動車リサイクル料 ④自動車取得税、自動車税（車両保険を含む）※都道府県税事務所、福祉事務所棟にお問合せください。 ⑤任意保険料（車両保険を含む）※任意保険（車両保険を含む）は必ず加入し、毎年更新をお願いいたします。
電動車いす：電動車いす保険料 ※加入を推奨します。
○駐車スペースの確保について
リフト付きバス、スロープ付き自動車、訪問入浴車、福祉サポート車は、車両登録時に車庫証明が必要となります。
その際、登録名義人の住所（自動車使用の本拠の位置）と車庫となる場所は２ｋｍ居ないとされております。
○電動車いすの申込みについて
電動車いすは道路交通法上、身体障害者用の車いすとして、歩行者と同等の取り扱いとなります。
そのため、運転に際して運転免許証は不要です。
なお、申込みの際は利用者が運転可能かどうか、また速度などの使用についても十分にご確認ください。
■申請方法
下記提出書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅急便にて下記宛て先までお送りください。
【団体からの申込み】
①福祉車両・電動車いす申込みの場合
「24時間テレビ」38福祉車両寄贈申込書・・・1部
福祉サポート車申込みの場合
「24時時間テレビ」38福祉サポート車支援提案書・・・１部
②記入した申込み書または提案書のコピー・・・１部
③車両を運用する団体・施設の、最愛sんの決算報告書・・・１部
贈呈車両を福祉有償運送サービスにて使用する場合
④道路運送法大79条に基づく登録証のコピー・・・１部
【個人の場合】
①24時間テレビ」38福祉車両寄贈申込書・・・1部
※病院（担当医師）、市区町村福祉事務所、居宅介護支援事務所、地域包括支援センターのいづれかの推薦を必ずうけてください。・・・１部
②記入した申込書のコピー・・・１部
申請書は下記URLからダウンロード
http://www.24hourtv.or.jp/welfare/detail.html
■応募締切
2015年５月20日（水）必着
申請・問合せ先 団体名：「24時間テレビ」福祉車両 係
住 所：〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ
http://www.24hourtv.or.jp/index.html
応募・募集要項
http://www.24hourtv.or.jp/welfare/pdf/guidance_welfare.pdf
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(11)【NEW!!】老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業【5月22日締切】
高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。
本助成事業は、地域に根ざした、高齢者を主な対象としたボランティア活動の支援を目的として、その活動に継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
■助成対象団体
地域において、高齢者を主な対象として活動を行っているボランティアグループで、次の要件を満たすもの。
【必要要件】
① 登録ボランティア数：10人～50人程度。
② 結成以来の活動実績：２年以上。
③ 本助成を過去３年以内（平成24年度以降）に受けていないこと。
④ グループ名義の金融機関口座を保有していること。
【対象外となるグループ】
① 社団法人、財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）等の法人格を有する団体。
② 老人クラブ内での活動グループ。
■助成対象となる活動
① 高齢者等の日常生活の援助や生活環境の改善につながる活動
食事サービス・健康づくり・友愛訪問等の生活を援助する活動、居宅の補修・庭木の手入れ・清掃等の高齢者の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器等
② 高齢者と他世代との交流を図る活動
幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要な用具・機器等
③ 高齢者による、地域環境の改善につながる活動
高齢者が中心となって行う、地域清掃、緑地整備、パトロール等、地域環境を改善する活動等に必要な用具・機器等
④ レクリエーションを通じて高齢者等の生活を豊かにする活動
レクリエーション活動に必要な、運動用具・機器、楽器等
■助成件数及び金額
1グループにつき１０万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考により助成金額を決定します。助成は、計１２０グループ程度を予定しています。
■申請方法
所定の申請書に、都道府県・政令指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。（※）
（※）社会福祉協議会の推薦手続は、時間を要する場合があります。推薦を依頼する社会福祉協議会には事前に連絡を行い、遅くとも期限の１週間前までに申請書の持込をお願いします。
応募要領・申請書は、当財団のホームページ（http://www.mizuho-ewf.or.jp）から、PDF形式でダウンロードできます。
■応募締切
2015年５月22（金）当日消印有効
提出・問い合わせ先 団体名：公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
住 所：〒100-0011 東京都千代田区内幸町１-１-５ みずほ銀行本店内
電 話：03-3596-4532 ファクス：03-3596-3574
メール：FJP36105@nifty.com
http://www.mizuho-ewf.or.jp/
応募・募集要項
http://www.mizuho-ewf.or.jp/pdf/32youryou.pdf
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(12)【NEW!!】子供たちの環境学習活動に対する助成事業【5月22日締切】
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とする。
■助成対象団体
助成対象者は、日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体（助成事業を行う公益法人を除く）。
■助成対象事業
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
・事業は平成27年7月1日から平成28年3月13日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね平成27年度を通じて実施されるものである場合には、平成27年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
■助成対象地
事業地が、原則として人口10万人以上の市区町村の都市計画法第7条に基づく市街化区域内であること。
■助成金の額
・助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
・予算額 400万円
ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が600万円を下回る場合、同事業との合計額1,000万円の範囲内で増額することがある。
■申請方法
申請者は、助成金交付申請書（様式1）、事業計画書（別紙B－様式1関係）、並びに添付書類を作成し、正副2部を財団に郵送により提出する。申請に当たっては、以下の点に留意する。
①申請者 申請者が助成対象事業を行う場所が申請者の所有でない場合には、財団が別途指定する日までに所有者の使用同意書（様式2）を提出する。
②その他 申請書類受理後、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施する場合がある。
申請書は下記URLからダウンロード
（pdf形式）http://takahara-env.or.jp/bosyu/pdf2.zip
（word形式）http://takahara-env.or.jp/bosyu/office2.zip
■応募締切
2015年２月１日（日）～５月22日（金）必着
問合せ先 団体名：公益財団法人 高原環境財団
住 所：〒108-0074 東京都港区高輪3-25-27-1301
電 話：03-3449-8684 FAX：03-3449-2625
メール：mail@takahara-env.or.jp
http://www.takahara-env.or.jp/
応募・募集要項
http://takahara-env.or.jp/bosyu/02_env_study.html
その他(過去の助成団体情報など)
http://takahara-env.or.jp/activity/index.html
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(13)【NEW!!】公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団／2015年度（前期）「在宅医療研究への助成」【5月29日締切】
本財団は、「在宅医療」を大きな社会システムの中で捉え、新たな在り方を実現するために現場医療従事者からの研究を特に期待しています。
ここでは、今まで既に行われているような単なる技術的な研究にとどまらず、提供者側・利用者側双方の視点からの「在宅医療」の問題そのものを明確化し、研究データを積み重ね、将来の在宅医療の開発、方向性・在り方の提案・提示、政策提言等を行うような研究を促進したいと考えます。
本財団では、そうした意欲的な研究への助成とその成果を通じて、これからのよりよい社会とその中での「在宅医療」の実現を目指しております。
■助成対象団体
・在宅医療に携わる個人及びグループ
※現場で活躍されている方々からの申請を期待しています。
・類似テーマで他機関から助成金を受けている研究は申請できません。
・他機関への申請中に当財団の助成金交付が決定した場合は、他機関の申請辞退が条件となります。（当財団への申請中に他機関から助成金を受理された場合は、当財団への申請は却下とします）
・前年度の助成対象者・共同研究者は2年連続で申請できません。
※「市民のつどい、研修会・研究会開催への助成、学会等への共催」を除きます。
・一般公募と指定公募（その他）の重複申請はできません。
※「市民のつどい、研修会・研究会開催への助成、学会等への共催」を除きます。
・同一医療機関などから複数申請できません。
・助成対象者・共同研究者は完了報告提出時より2年間は申請ができません。
・過去3回以上の助成対象者・共同研究者・グループは、申請多数の場合に新規の申請者を優先的に採択する可能性があります。
■助成対象事業
在宅医療に関する研究への助成
以上のような基本的な考え方のもと、例えば以下のような研究を求めております。
・従来の医療や看護・介護そのものを見直し、問い直すような研究
・在宅医療の経済的な分析、評価そして提言
・在宅医療廃棄物の問題
・終末期の生き方・死に方に肉薄する研究
・終末期や死、看取り等の在宅医療の現場での「こころ」の問題
・在宅医療を目指す人材養成のための斬新な教育方法、システムの開発
・在宅医療におけるリスク管理
・多職種とのネットワーク作り
・その他、在宅医療に関連するユニークな研究を期待します。
■助成件数及び金額
総額4,000万円、件数未定
■申請方法
当財団所定の申請書（A４用紙６～８枚）に必要事項を記入しご署名済みの申請書を郵送もしくはスキャンしメール添付にて事務局に申請してください。申請書以外の添付資料の提出はお断りします。
申請書のダウンロードはこちらから
http://www.zaitakuiryo-yuumizaidan.com/data/file/appli_20150401125209.doc
FAXまたは郵送にて申請書をご希望の場合は下記にご照会ください。
■応募締切
2015年５月29日（金）消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団
住 所：〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-1 全共連ビル麹町館
電 話：03-5226-6266、050-3559-5401 FAX：03-5226-6269
メール：yuumizaidan@nifty.com
http://www.zaitakuiryo-yuumizaidan.com/
応募・募集要項
http://www.zaitakuiryo-yuumizaidan.com/main/jyosei.php
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(14)【NEW!!】公益財団法人 大同生命厚生事業団／平成27年度 シニアボランティア活動助成【5月29日締切】
シニア（年齢６０歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
■助成対象団体
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢６０歳以上）の個人もしくはそのグループ。（グループの場合、シニアがグループ全体の８０％以上であることを要する。）
また、過去５年以内に当財団の助成を受けた人（グループ）は除く。
■助成対象事業
１．高齢者福祉に関するボランティア活動
２．障害者福祉に関するボランティア活動
３．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。
例えば・・・
（１）こどもと高齢者との交流
（２）こどもと外国人との交流
（３）健常のこどもと障害を持つこどもとの交流
（４）こどもと働く人々との交流
（５）不登校児、ひきこもりのこどもとの交流
ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
■助成件数及び金額
１件原則10万円。内容が優れている場合は20万円限度で助成。
直接ボランティア活動に要する費用とし、シンポジウムや講演会開催、グループの事務所家賃、パソコンの購入費用、ボランティアグループのためのセミナー・講習会の開催などの費用は助成の対象としない。
「サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成」600万円以内
■申請方法
当財団所定の申込書に必要事項を記入のうえ、送付してください。（Ｅメールでの提出は不可）
申請書は下記ＵＲＬからダウンロードしてください。
または、ファックス等で請求してください。（応募は必ず「Ａ４サイズ」で送付してください）
http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/download.htm
・ボランティア活動助成の応募では、グループの場合は別途「グループ名簿」を提出いただきます。（なお、グループの８０％以上がシニア（年齢６０歳以上）であることが必要です。）
・同時に複数の助成に応募することはできません。
■応募締切
2015年５月29日(金）必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
住 所：〒550-0002 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 大同生命大阪本社ビル内
電 話：06-6447-7101 ファクス：06-6447-7102
メール：info@daido-life-welfare.or.jp
http://www.daido-life-welfare.or.jp/index.htm
応募・募集要項
http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/step3.htm
その他(過去の助成団体情報など)
http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/results.htm
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(15)【NEW!!】公益財団法人 大同生命厚生事業団／平成27年度 サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成【5月29日締切】
サラリーマン（ウーマン）のボランティア活動を支援することによりサラリーマン（ウーマン）のボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
■助成対象団体
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするサラリーマン（ウーマン）の個人もしくはそのグループ。（グループの場合、サラリーマン（ウーマン）がグループ全体の80％以上であることを要する。）
また、過去５年以内に当財団の助成を受けた人（グループ）は除く。
■助成対象事業
１．高齢者福祉に関するボランティア活動
２．障害者福祉に関するボランティア活動
３．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの
例えば・・・
（１）こどもと高齢者との交流
（２）こどもと外国人との交流
（３）健常のこどもと障害を持つこどもとの交流
（４）こどもと働く人々との交流
（５）不登校児、ひきこもりのこどもとの交流
ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
■助成件数及び金額
１件 原則10万円 内容が優れている場合は20万円限度で助成
「シニアボランティア活動助成」とあわせて、総額600万円以内
■申請方法
当財団所定の申込書に必要事項を記入のうえ、送付してください。（Ｅメールでの提出は不可）
申請書は下記ＵＲＬからダウンロードしてください。
または、ファックス等で請求してください。（応募は必ず「Ａ４サイズ」で送付してください）
http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/download.htm
■応募締切
2015年５月29日(金）必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
住 所：〒550-0002 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 大同生命大阪本社ビル内
電 話：06-6447-7101 ファクス：06-6447-7102
メール：info@daido-life-welfare.or.jp
http://www.daido-life-welfare.or.jp/index.htm
応募・募集要項
http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/step2.htm
その他(過去の助成団体情報など)
http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/results.htm
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(16)【NEW!!】公益財団法人 伊藤忠記念財団／平成27年度子ども文庫助成【5月31日締切】
「子ども文庫助成事業」は、公益財団法人伊藤忠記念財団が行う、日本の子ども読書活動を支えている「子ども文庫活動」への助成です。昭和50（1975）年より39年に亘り、子ども達の読書啓発活動に携わる「草の根活動（ボランティア）」の皆様をご支援して参りました。平成26（2014）年までに、延べ1,956件（海外を含む）、約9億8千万円の助成をさせて頂きました。
■（１）子どもの本購入費助成
【対 象 者】
子ども文庫（家庭文庫、地域文庫等）またはその連合体（子ども文庫連絡会）等で、子ども達の読書啓発、指導をおこなっている民間の団体または個人。概ね3年以上の活動歴があり、今後も継続的活動が期待できる方。以前に当財団の助成を受領されている場合は、受領から再応募まで丸3年を経過し、更なる活動が期待できることとします。
【内 容】
児童書及び図書に関するもの（紙芝居、人形劇、パネルシアター、書架、ブックコートフィルム等）の購入、充実のための購入費用30万円を助成します。尚、子どもの読書、文庫活動に関連する講習会開催または参加費用についても対象と致します。但しご計画は、助成金30万円のうち15万円を上限とさせて頂きます。
【件 数】
病院・施設子ども読書支援購入費助成と併せ 予定件数50件
■（２）病院・施設子ども読書支援 購入費助成
【対 象 者】
小児病棟で長期にわたり難病と闘っている子ども達や、心身障害児施設、養護施設等の子ども達に対して読書活動をされているボランティア団体または個人で、今後も継続的活動が期待できる方。以前に当財団の助成を受領されている場合は、受領後3年が経過し、更なる活動が期待できることとします。
【内 容】
一般の児童書に限らず、子ども達が障害を越えて読書を楽しむための図書（点訳本等）、機器（拡大読書器等）の購入費用や、図書作成のための費用等として30万円を助成します。尚、講習会開催及び参加費用については、 と同様とします。
【件 数 】
子どもの本購入費助成と併せ 予定件数50件
■（３）子どもの本 100 冊助成
【対 象 者】
子どもの本購入費助成、及び、病院・施設子ども読書支援購入費助成の対象者共通。応募者の活動歴は問いませんが、以前に当財団の助成を受領されている場合は、受領後から再応募まで丸3年が経過し、更なる活動が期待できることとします。
【内 容】
当財団が選書した、「小学校低学年向けセット」、「小学校中学年向けセット」、「小学校高学年向けセット」（各セット約15万円相当）のうち、希望される1セットを贈呈します。図書セットの内容は、別紙をご参照ください。（内容及び価格は、絶版その他の事情でやむを得ず変更させて頂く事があります。予めご了承ください）応募書類と共に、助成図書の保管予定場所の写真（裏面に応募者名と場所名を記載）を必ずお送りください。
【件 数】
予定件数25件
■（４）子ども文庫功労賞 候補者推薦要項（候補者を以下の要領でご推薦ください）
【対 象 者】
子ども文庫あるいは児童図書館を永年に亘り（概ね20年以上）運営されてこられた個人。または、子ども文庫の普及に貢献されてこられた個人。なお、自薦はお受けいたしません。候補者推薦書と候補者の活動の様子が分かる資料（機関誌、会報、記事等）を、お送りください。
【内 容】
1名につき 賞状、賞品（5万円相当）、並びに副賞（30万円）。
【受 賞】
2名以内。該当者がない場合は、表彰しない場合もあります。
【推薦方法】
候補者推薦書と候補者の活動の様子が分かる資料（帰還し、会報、記事等）を、お送りください。
概要３ ■申請方法
応募用紙などは下記URLからダウンロード
http://itc-zaidan.or.jp/support.html
※１ 黒ボールペンをお使いになり、はっきりと楷書でご記入ください。
※２ 年月日は、全て和暦でご記入ください。
※３ パソコン等をお使いになる場合は、サイズ、様式を変えずにお作りください。
※４ 「団体名」が決まっていない方は「未定」とご記入ください。
※５ 海外からご応募される方は、12月の「選考結果」、2月の「図書発送」等で確実に連絡のとれる方の「氏名とメールアドレス」を不在時連絡先にご記入ください。
※６ 貴文庫ないし活動場所所在地を「訪問場所への地図」としてご記入ください。現地訪問、フォローアップ訪問等をさせて頂く際の資料としてのみ使います。最寄り駅（鉄道・バス等）から「活動場所（訪問先）」までの道順と、よい目標となる建物等をお示しください。
※７ 「運営費の内訳」には、前年度の会計（収支内訳）概要をお差し支えない範囲でご記入ください。他からの助成金、補助金等があれば、ご記入ください。（貴団体が予算を組まれていない場合等は、ご記入頂く必要はありません）
NPO等法人格を有する団体は、直近の「会計報告」を記載または別紙で添付してください。また、立ち上 がったばかりの団体は、「予算書」を記載または別紙で添付してください。
※８ 「助成情報の入手先」には、「当財団助成情報をどのようにして得られたか」をお知らせください。（複数回答可）
※９ その他
・活動の様子が分かる写真等をお送りください。
・これから活動を始める方は、活動予定場所の写真をお送りください。
・子どもの本100冊助成にご応募される方は、必ず「助成図書」を保管される場所の写真をお送りください。お送り頂く写真には、裏面に「文庫名、団体名」を、団体名未定の場合は「代表者名」をご記入ください。
・子どもの本購入費助成、病院・施設子ども読書支援購入費助成にご応募される方は、助成金による購入予定計画の概要をご記入ください。
下記住所に提出をしてください。
■応募締切
2015年５月31日(日)当日消印有効
申請・問合せ先 （１）～（３）
団体名：公益社団法人 読書推進運動協議会 子ども文庫係
住 所：〒162－0828 東京都新宿区袋町6 番地 日本出版クラブ会館内
電 話：03-3260-3071 ファクス：03-5229-1560
メール：info@dokusyo.or.jp
（４）
団体名：公益財団法人 伊藤忠記念財団 助成事業部
住 所：〒107-0061 東京都港区北青山2-5-１
電 話：03-3497-2651 ファックス：03-3470-3517
メール：info@itc-zaidan.or.jp
http://www.itc-zaidan.or.jp/index.shtml
応募・募集要項
http://itc-zaidan.or.jp/pdf/support/2015_nihonjin_bosyuyoko.pdf
その他(過去の助成団体情報など)
http://www.itc-zaidan.or.jp/zaidan_gyoumu.htm
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(17)大竹財団助成金【通年】
大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびＮＧＯ、ＮＰＯとの情報交換や活動支援をおこなっています。
■助成対象団体
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人
■助成対象事業
優先助成分野：
(１)平和
(２)環境／資源エネルギー
(３)人口／社会保障
(４)国際協力
＊対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・その他、当財団が不適切と考える事業
■助成件数及び金額
助成上限額： 50万円
■対象となる事業の実施期間
ご申請から可否の決定に至るまでには通常１ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。
■申請方法
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant
■応募締切
通年
申請・問合せ先 団体名：財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛）
住 所：〒104-0031 東京都中央区京橋１-１-５ セントラルビル11F
電 話：03-3272-3900 ファクス：03-3274-1707
http://www.ohdake-foundation.org/
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(18)ＰＣソフトウェア寄贈プログラム【常時】
TechSoup（テックスープ）は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%～10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。
■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人）、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。
■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started
■申請・問合せ先：特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
住 所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電 話：03-3510-0855 ファックス：03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/