助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。

*********************

(1)【NEW!!】全日本冠婚葬祭互助協会／第16回社会貢献基金助成【2月28日締切】

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

■助成対象団体
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）

(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。

■助成対象事業
（１）研究助成事業
テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」

（２）高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。

（３）障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。

（４）児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。

（５）環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。

（６）国際協力・交流事業
開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする（懇親会・パーティー等は対象となりません。）

※各事業・対象となる経費など、詳細は「応募・募集要項」をご参照ください。
※申請は１団体につき、１事業までとします。2事業以上申請した場合、どちらも無効となりますので、ご注意ください。

■助成件数及び金額
助成金は、総額およそ10,000千円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は2,000千円とします。但し、研究助成事業においては、1,000千円を上限とします。)

■対象となる事業の実施期間
原則として、平成26年度事業（平成27年4月～平成28年3月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。

■申請方法
所定の提出書類を下記宛先までご郵送下さい。

＜必須書類＞
（１）助成金交付申請書（Ａ４サイズ／指定様式） ・・・1部
（２）申請する助成事業の収支予算書（A4サイズ／指定様式） ・・・1部
（３）今回申請する活動又は類似した過去3年間の実績を示す写真 ・・・各2枚（計6枚）
（４）団体等の定款又はそれに準ずる規約 ・・・1部
（５）団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿 ・・・1部
（６）申請する団体等の住所・宛名を記載した封筒（Ａ４三つ折の文書が入るサイズ～審査・選考結果通知用／郵便切手を貼る必要はありません） ・・・1通

※ 研究助成を申請する者は、（１）及び（２）の書類と大学・大学院における所属上長（理事長、学部長）の推薦状を１部ご提出下さい。
※ （６）の結果通知用の封筒のご提出がなく、かつ助成の対象とならなかった場合には結果通知を行ないませんので、あしからずご了承ください。

＜申請内容により必要となる書類＞
（１）修理（機械・建物等）への助成申請の場合・・破損状況がわかる写真などの資料 ・・・1式
（２）機械等購入物品への助成申請の場合・・・購入見積書類 ・・・1式
（３）その他、必須書類（項目(3)）の活動内容についての補足書類など

※各種様式は下記ＵＲＬよりダウンロードしてください。
http://www.zengokyo.or.jp/social/promotion/03.html

■応募締切
2015年２月28日（土）必着
問合せ先     団体名：一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会　社会貢献基金　運営事務局
住　所：〒105－0004 東京都港区新橋１-18-16 日本生命新橋ビル９F
電　話：03-3596-0061（メールでのお問い合わせ不可）
http://www.zengokyo.or.jp/zengokyo/

———————————————

(2)【NEW!!】読売光と愛の事業団／生き生きチャレンジ 福祉作業所 「地域特産」助成事業【3月3日締切】

読売光と愛の事業団は、地域の団体と連携して地域活性化につながる事業を手がける福祉作業所に資金助成します。利用者が生き生きと働けるように自立を応援する「生き生きチャレンジ事業」の一環で、事業の設備投資や販売促進費などを支給します。

■助成対象
地域の団体や企業と協力、連携して、地域活性化につながる事業を手がけているか、手がけようとしている作業所を主な対象とします。地域活動支援センターなど、小規模で財政基盤の弱い団体を優先します。

■助成使途
＜例えば地域特産品を活用した以下のような事業です＞
・ 果物を材料にしたジュースやジャムの製造・販売
・民芸品やアクセサリーの製作・販売
・お米の栽培・販売
・海産物の加工・販売
・木工品の製作・販売

■助成件数及び金額
一事業所につき100万円を上限とし、総額1000万円の助成を予定

■申請方法
・申請書を請求するかダウンロードし、記入のうえ事務局に郵送してください
（申請書はホームページからダウンロードできます）
・作業所のパンフ、前年度決算書と今年度予算書を添付してください
・活動が報道されたことがあれば、そのコピーを添付してください

■応募締切
2015年３月３日（火）必着
問合せ先：読売光と愛の事業団・作業所係
住　所：〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
電　話：03-3217-3473　　ファクス：03-3217-3474
メール：hikari-ai@yomiuri.com
http://www.yomiuri-hikari.or.jp/

———————————————

(3)【NEW!!】近畿建設協会／地域づくり・街づくり支援事業【3月6日締切】

一般社団法人近畿建設協会では、公益事業の一環として地域や街の活性化のための活動費用等について支援し、今後の地域づくり・街づくりに活かしていただいております。

■助成対象団体
福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・三重県において活動を行う特定非営利活動促進法（NPO法）上の団体又は同等と認められる市民活動団体とします。

■助成対象事業
地域づくり・街づくりに資する事業等として下記事業について支援を行います。
1） 地域の活性化に資する事業
2） 地域の環境保全に資する事業
3） 地域の安全・安心に資する事業

※ただし次の内容の活動は支援対象外となります。
① 特定の個人、法人等の営利を目的とする活動
② 自らの団体の活動を企画又は運営するための活動
③ 特定の人々や団体等を対象とした活動
④ 慣例的な行事 （地域の祭り・歴史ウォーク・キャンプ・展示会・コンサート・ハイキング等）及び行政関係行事等の活動
⑤ 物品等の購入を目的とする活動
⑥ 公的機関（行政等）が実施すべきと判断される活動については、原則支援対象外とします。

■助成件数及び金額
平成27年度の支援事業数は10件程度
1件あたりの支援限度額は50万円

■申請方法
下記1）～6）の書類をご提出ください。
1） 支援事業応募書（様式1）
2） 事業実施概要書（様式2）
3） 定款または規約
4） 役員名簿
5） 組織表
6） 活動実績
※郵便申込の場合は、1）・2）の書類を下記「郵送でのお申し込み」からダウンロードしていただけます。
また、アンケートは応募書類と一緒に提出してください。
※WEB申込の場合は、応募フォームへの入力が書類1）・2）の代わりとなります。
また、3）～6）の書類は応募フォームへの添付（各添付ファイルはPDFのみ、1ファイル300KBまで）により
ご提出ください。
※ご提出いただきました個人情報等に関しまして、当目的以外に使用することはありません。

■応募締切
2015年３月６日（金）当日消印有効
問合せ先：一般社団法人　近畿建設協会　経営企画部（担当：倉橋、山野上）
住　所：〒540-6591　大阪市中央区大手前1-7-31　OMMビル13F
電　話：06-6941-0174　　FAX：06-6941-1742
メール：koeki@kyokai-kinki.or.jp
http://www.kyokai-kinki.or.jp/

———————————————

(4)【NEW!!】日本コープ共済生活協同組合連合会「地域ささえあい助成」【3月15日締切】

CO・OP共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。コープ共済連はCO・OP共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。その活動の一環として、生協と地域のNPOやその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。

■助成対象団体
日本国内を主たる活動の場とする、以下のすべてを満たす団体を対象とします。
生活協同組合または、その他のNPO法人等
・今後設立予定の団体でも構いません。
・次の①、②いずれかを必須とします。
①生活協同組合以外の団体が募集する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものであること
②生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものであること
・協同した取り組みとは、受注委託の関係ではなく対等平等で企画を一緒に作り、ともに活動する関係をいいます。

■助成対象事業
１「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
（例）地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど

２「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
（例）病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など

３「女性と子どもが生き生きする」
（例）子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV被害者からの相談を受け付ける活動など

※東日本大震災による被災地での上記テーマの活動については、選考において優先して取扱う場合があります。

【対象とならない活動】
・生活協同組合同士の活動（100％子会社も含む）
・生活協同組合単独もしくはNPO単独の活動
・１～３のいずれのテーマにも該当しない活動（環境問題等）

■助成件数及び金額
助成上限額は、1事業あたり最大100万円です。
助成総額は2,500万円を予定しています。

■対象となる事業の実施期間
2015年4月1日～2016年3月31日までの間に実施する活動が対象です。
なお、審査委員が認めた活動に限り、複数年の助成を行うことがあります。

■申請方法
応募にあたっては、下記の書類を事務局宛にご送付ください。(Email、郵送のみ可)
・応募用紙
・定款など（定款は応募団体がコープ共済連の会員生協である場合、ご提出は不要です。ご不明な場合はご相談ください）

応募団体へは事務局から書類受領通知をメールにて行います。
3月末までに受領通知が届かない場合、事務局までお問い合わせください。
※FAX、持参による提出は受け付けておりません。

■応募書類提出先
〒279-8588
千葉県浦安市入船1-5-2
コープ共済連　渉外・広報部
地域ささえあい助成事務局　宛
メール：contribution@coopkyosai.coop

■応募締切
2015年3月15日（日）必着
日本コープ共済生活協同組合連合会　渉外・広報部
地域ささえあい助成事務局　（担当　西井・石川）
電　話：047-351-3356　　FAX：047-351-5298
メール：contribution@coopkyosai.coop
http://coopkyosai.coop/

———————————————

(5)【NEW!!】第6回Make a CHANGE Day【3月15日締切】

全国の様々な団体・グループや起業、学校、関係機関に呼びかけ、地域で実践している多様なボランティア・市民活動について参加登録を促し、その内容をインターネット（ホームページ）やメディアを通じて発信し、活動に関する情報を広く公開しています。その結果、「一人一人の参加が社会を変える一歩」につながり、「ボランティア文化」の創造に寄与していくものです。

■第6回テーマ：「あなたの参加が社会を変える！」

Make a CHANGE Dayでは毎回テーマを設定しています。参加者がテーマを持って活動することで、活動内容や参加者の意識に変化を起こします。また、同じテーマで活動することで連帯感、共有感を生み出すことも期待できます。
今回は「あなたの参加が社会を変える」をテーマに、「少子高齢化」や「地域の過疎化」、「貧困」、「環境保全」など、社会が抱えている様々な課題の解決に対し、一人ひとりが持っている力を結集することにより、より良い社会を目指して変化（チェンジ）を起こしていきます。

■参加（応募）対象
・家族、友人・知人同士、学校、団体（ＮＰＯ、ＮＧＯ、地域コミュニティー団体等）、職場の仲間など、2名以上のメンバーで行うグループ・団体であれば、どのような形態でも参加できます。
・グループ間の協働（共同）による参加も可能です。
・環境、社会福祉、国際協力、まちづくり、被災者支援など、活動分野は問いません。
・活動を実施する地域（場所）や参加するメンバーの年齢・性別・国籍等も問いません。

■参加（登録）対象期間
2014年10月1日（水）から2015年3月11日（水）までの間に実施するボランティア・市民活動、社会貢献活動です。
※対象期間をまたいでの実施する活動（例：9月1日～10月10日）や複数回にわたって実施する活動も登録できます。
※過去のMake a CHANGE Dayに参加登録した内容でも、上記の対象期間内に実施するものであれば登録できます。
※期間内であれば、複数の活動を登録することができます。

■参加登録方法
(１)初めてMake a CHANGE Dayに参加されるグループ・団体の皆さまへ
・登録WEBフォーム　https://makeachangeday.com/top/new　にアクセスし、画面の指示に従って、必要事項を入力の上、ご登録ください。
・登録後は、「Myページ」で活動の「追加登録や登録情報・活動レポート情報を管理できます。

(２)第5階 Make a CHAGE Day以降に参加されたグループ・団体の皆さまへ
・「Myページ」にアクセスし、活動登録及び結果の登録を行ってください。

(３)その他の登録方法
・Make a CHANGE Dayホームページから所定の様式をダウンロードし、事務局まで電子メールでお送りください。
・インターネットからの申込みが難しい方は、事務局までお問い合わせください。

■応募締切
2015年３月15日(日)必着
問合せ先     団体名：Make a CHANGE　Day　実行委員会
住　所：〒460-0001　名古屋市中区三の丸１丁目７番２号　桜華会館南館１階
特定非営利活動法人愛・地球博ボランティアセンター内
電　話：052-218-7350　ＦＡＸ：052-228-8282
メール：mcd@vol-expo2005.jp
http://makeachangeday.com/

———————————————

(6)【NEW!!】ポーラ伝統文化振興財団【3月31日締切】

日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、大切に受け継がれていかなければなりません。当財団は、助成を通じて、わが国の文化向上にささやかながら貢献しようとするものです。

■助成対象団体
[1] 個人、団体のいずれも申請することができます。
（但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります）
[2] 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。

■助成対象事業
伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能及び行事など、日本の無形の伝統文化財の記録や研究、保存・伝承活動において、有効な成果が期待できる事業に対し補助的な援助を行います。

【助成の対象とならないもの】
①営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような事業。
②イベント、演奏会、個展等の運営経費。

■助成件数及び金額
件数：３～４件（予定）
金額：１件あたり、30万円程度から200万円程度です。
（但し、事業内容や条件により2～3年の分割とする場合があります）

■対象となる事業の実施期間
2015年４月から2016年３月に実施するまたは着手する事業。

■申請方法
当財団所定の助成申請様式（助成申請表紙、申請用紙1～3ページ、申請者プロフィール）に必要事項を記入の上、当財団事務局宛てに、書留にて送付下さい。
申込書→【団体用】http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseishinseisho_group.xls
【個人用】http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseishinseisho_individual.xls

■応募締切
2015年３月31日（火） 当日消印有効
問合せ先：公益財団法人　ポーラ伝統文化振興財団
住　所：〒141-0031　東京都品川区西五反田2-2-10　ポーラ第2五反田ビル　2F
電　話：03-3494-7653
お問合せ対応時間：（10：00～17：00　※土曜・日曜　祝日は休業）
http://www.polaculture.or.jp/index.html

———————————————

(7)【NEW!!】ＮＨＫ厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」【3月31日締切】

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

■助成対象団体
地域に根ざした福祉活動を展開しているグループ。
法人格をもっている団体は対象になりません。ただし、ＮＰＯ法人は対象になります。

■助成対象事業
・支援金部門（全国）
・リサイクルパソコン部門（全国）
・東日本大震災復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

■助成件数及び金額
【支援金部門（全国）】
・１グループにつき、最高100万円
・７グループを支援予定
・申請書に希望金額、使途などを明記

【リサイクルパソコン部門（全国）】
・１グループにつき、３台まで
・総数50台支援予定
・申請書にパソコンの使用目的を明記

【東日本大震災復興支援部門】
・東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
・1グループにつき、最高100万円
・7グループほどを支援予定
・申請書に希望金額、使途などを明記

■申請方法
申請書のダウンロードはこちらから
【pdf形式】http://www.npwo.or.jp/info/2015/27_wakaba_shinsei(PDF).pdf
【エクセル形式】http://www.npwo.or.jp/info/2015/27_wakaba_shinsei(Excel).xls
※エクセル版の申請用紙は、必ず保存してからお使いください。
※申請用紙は、必ずA3判に拡大して、提出してください。

■応募締切
2015年３月31日（火）必着
問合せ先     団体名：ＮＨＫ厚生文化事業団 「わかば基金」係
住　所：〒150-0041　東京都渋谷区神南1-4-1
電　話：03-3476-5955
http://www.npwo.or.jp/

———————————————

(8)【NEW!!】宝酒造　株式会社／平成27年度　タカラ・ハーモニストファンド【3月31日締切】

日本の緑を構成する森林等の陸域、または海、湖沼、河川等の水域の自然環境(生物の生態把握等も含む)に関する実践的な研究・活動に対して、助成を行います。

■助成対象活動
つぎの条件を満たす実践的研究･活動とします。
(1)具体的に着手の段階にある研究･活動。
(2)営利を目的としない研究･活動。
(3)研究･活動主体の資格は問わないが､次の条件を満たすもの。

■助成対象者
【個人の場合】
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。

【任意の団体の場合】
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､代表者または管理者の定めのある団体で､役員その他機関の構成､選任方法､その他事業の運営に重要な事項が､特定の者､あるいは特別の関係者等の意志に従わずに､運営されている団体｡また､特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
※より多くの研究・活動に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハーモニストファンドの助成を受けていない応募者（個人・団体）を優先する。

■助成期間
助成期間は､原則として助成金贈呈日より1年間とするが､助成金を2年間にわたって利用することも認める。

■助成金の金額
平成27年度の助成金総額は､合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。

■申請方法
所定の申請書様式を宝酒造環境HPよりダウンロードいただくか、事務局にご請求いただき、必要事項を記入し捺印のうえ事務局宛 簡易書留で郵送ください。パソコンで申請書を作成された場合は郵送分とは別に Eメールでも電子ファイルをお送りください。申請書は申請書様式の留意事項をご確認の上、作成ください。

申請書は下記URLからダウンロード
http://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/yoko.htm

■応募締切
2015年３月31日（火）必着
団体名：公益信託タカラ・ハーモニストファンド事務局 担当:森下、古儀、山本
住　所：〒600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
みずほ信託銀行株式会社 京都支店 営業第2課
電　話：075-211-6231 　ファックス：075-212-4915
http://www.takarashuzo.co.jp/index.htm

———————————————

(9)日本労働組合総連合会／「地域助成」【3月31日締切】

「連合・愛のカンパ」は、人道主義の立場から「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向け、社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。

■助成対象団体
1.地方連合会の推薦がある団体。
2.連合組合員およびその家族、あるいは退職者が、積極的にＮＰＯなどの運営に参加している団体。
3.地方連合会が日常的な活動で連携している、ＮＰＯ等の団体。（構成組織が推薦する場合も地方連合会へ申請すること。）
※ただし、株式会社など営利を目的とする団体、社団法人、財団法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗教法人は対象外となります。

■対象となる社会貢献活動
1.大規模災害などの救援・支援活動
2.戦争や紛争による難民救済などの活動
3.人権救済活動
4.地球環境保全活動
5.ハンディキャップをもった人たちの活動
6.教育・文化などの子どもの健全育成活動
7.医療や福祉などの活動
8.地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
9.生活困窮者 自立支援活動

■申請方法
申請書（ワードファイル、PDFファイル）をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、所在地の地方連合会「連合・愛のカンパ係」へ郵送してください。
1.申請書（様式1）
（word形式）http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2015campa/data/chiiki_01.doc
（pdf形式）http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2015campa/data/chiiki_01.pdf

2.助成希望事業プログラム内容申請書（様式2）
（word形式）http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2015campa/data/chiiki_02.doc
（pdf形式）http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2015campa/data/chiiki_02.pdf

3.活動方針
4.定款（規約）・設立趣意書
5.役員名簿
6.決算書
7.予算書
8.会計監査報告
9.活動報告書（役員会開催の有無を含む）
10.2014年度「連合・愛のカンパ」 中央・地域助成事業報告書（前年度に助成を受けた団体）
※下記の指定フォーマットでご提出をお願いします。
（word形式）http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2015campa/data/report.doc
（pdf形式）http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2015campa/data/report.pdf

「申請団体・組織」が所在・活動する「地方連合会」まで
http://www.jtuc-rengo.or.jp/rengo/shiryou/chihou/index.html

■応募締切
2015年１月１日（木）～３月31日（火）必着

京都府の問合せ先     団体名：日本労働組合総連合会　京都府連合会
住　所：〒604-8854　京都市中京区壬生仙念町30-2　京都労働者総合会館8F
電　話：075-822-0050
http://www.jtuc-rengo.or.jp/

———————————————

(10)「砂防ボランティア基金」【3月31日締切】

砂防ボランティアの活動は、（１）土砂災害被災地への支援活動（２）自分の住む地域の土砂災害危険個所の平時における点検、などボランティア活動を行いながら、土砂災害に強いまちづくりを、地域の若い人たちと一緒になって考え、取り組んでいくことを、主なねらいとしている。砂防ボランティアの活動は、今後ますます社会的な意義が注目されることになる。
「砂防ボランティア基金」は、砂防ボランティアの活動に対する助成事業等を行うことにより、安全で健やかなそして生き甲斐のある地域社会づくりに寄与することを目的として設立するものである。

■助成対象団体
砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人

■助成対象事業
（１）砂防ボランティア団体等が､土砂災害被災地域において実施するボランティア活動に対する助成
（２）砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動に対する助成
（３）砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動等に対する助成
（４）その他｢基金｣にかなう事業に対する助成

■助成件数及び金額
平成26年度は34団体に総額340万円

■申請方法
下記ＵＲＬより申請書をダウンロード
（pdf形式）http://www.sff.or.jp/content/uploads/kikin_sinsei_h27.pdf
（word形式）http://www.sff.or.jp/content/uploads/kikin_sinsei_h27.doc

■応募締切
2015年３月31日（火）必着
問合せ先     団体名：一般財団法人　砂防フロンティア整備推進機構　企画調査部
住　所：〒102-0093　東京都千代田区平河町2-7-4　砂防会館別館6階
電　話：03-5216-5872 ファクス：03-3262-2202
メール：kikaku_shomu@sff.or.jp
http://www.sff.or.jp/volunteerkikin/

———————————————

(11)大竹財団助成金【通年】

大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびＮＧＯ、ＮＰＯとの情報交換や活動支援をおこなっています。

■助成対象団体
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

■助成対象事業
優先助成分野：
(１)平和
(２)環境／資源エネルギー
(３)人口／社会保障
(４)国際協力

＊対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・その他、当財団が不適切と考える事業

■助成件数及び金額
助成上限額： 50万円

■対象となる事業の実施期間
ご申請から可否の決定に至るまでには通常１ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

■申請方法
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant

■応募締切
通年
申請・問合せ先     団体名：財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛）
住　所：〒104-0031　東京都中央区京橋１-１-５　セントラルビル11F
電　話：03-3272-3900　ファクス：03-3274-1707
http://www.ohdake-foundation.org/

———————————————

(12)ＰＣソフトウェア寄贈プログラム【常時】

TechSoup（テックスープ）は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%～10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。

■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人）、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。

■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started

■申請・問合せ先：特定非営利活動法人　日本ＮＰＯセンター
住　所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電　話：03-3510-0855 ファックス：03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/

———————————————

(13)朝日新聞文化財団芸術活動助成【随時】

下記のような性格、条件の音楽祭、美術展覧会で、かつ経費面で支援を必要とする事業を助成対象にしています。

■助成対象団体
主催者は公益法人や非営利団体、または個人に限ります。
※一般法人（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社など）の主催する事業は対象外です。

■助成対象事業
【種類】
・音楽祭、美術展覧会の事業
・芸術家の音楽会、美術展覧会など

【性格】
・芸術的水準が高く、啓蒙普及的意義のあるもの
・芸術家に発表の機会を広げるもの
・地域の文化向上に資するもの

※その他助成対象事業の条件についての詳細は、下記リンクの「応募・募集要項」をご覧ください。

■助成件数及び金額
一件あたり10万円から100万円程度です。

■申請方法
所定の助成申込書に必要事項を記入して財団事務所に送ってください。
助成申込書→http://www.asahizaidan.or.jp/grant/xls/grant_entry01.xls　(Excel形式)　　　　　→http://www.asahizaidan.or.jp/grant/pdf/grant_entry01.pdf　(PDF形式)

■応募締切
助成申し込みは随時受け付けていますが、選考は3月と10月の年2回です。3月選考で年間助成対象の多くを決め、10月選考は追加的なものです。
申請・問合せ先     団体名：財団法人　朝日新聞文化財団
住　所：〒104-0061　東京都中央区銀座6-6-7　朝日ビル4階
電　話：03-5568-8816　ファクス：03-3571-4032
http://www.asahizaidan.or.jp/index.html