助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。

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(1)(公財)ヤマト福祉財団／障がい者福祉助成事業【1月10日締切】

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々の収入が増えれば豊かで幸せな人生の夢が実現すると信じ、福祉施設が「経済的自立力」を兼ね備えることが、障がい者の望む「夢の福祉」であると考えています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新商品開発や生産性向上に必要な道具や設備を支援する助成金事業を行ってまいりました。本年度も昨年に引き続き「障がい者給料増額支援助成金」ならびに「障がい者福祉助成金」の募集を開始致します。

１．障がい者給料増額支援助成金
【ジャンプアップ助成金】
すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、更により多くの給料を支払うことが出来るための事業・設備投資のうち、不足する自己資金の一部として500万円を上限に助成します。

■募集内容
・上限金額　500万円
・募集件数　最大15件
・助成対象　○障がい者の給料増額のモデルケースとして、より本格的なしくみを取り入れた事業
○総事業費500万円以上の事業を対象にします
○現在ある備品等の代替費用は対象になりません

■応募要件
①　平均工賃一人当り既に月額2万円以上支給していること
※年間給料総支給額÷（施設定員×12ヶ月）で試算した月額平均2万円以上支給していれば可
②　平成25年4月から1年間の給料支給実績が無い事業所・施設は対象になりません
③　平成28年3月までに整備を完了し、助成金を受給すること
④　助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・福祉工場・地域活動支援センター・生活介護事業所
※地元の信用金庫等から融資を受ける事業を優先的に助成します
申請書ダウンロード
http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/pdf/form2015_jump.pdf

【ステップアップ助成金】
ステップアップ助成金は、障がい者の給料増額に努力され、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対し、更により多くの給料を支払うための事業の開始、設備の導入などに支援します。

■募集内容
・上限金額　200万円
・助成件数　最大30件
・助成対象　○障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限る
○現在ある備品等の代替費用は対象になりません

■応募要件
①　厚生労働省発表の平成24年度全国平均工賃額14,190円以上を支給していること
※年間給料総支給額÷（施設定員×12ヶ月）で試算して全国平均14,190円以上支給していれば可
②　平成2５年4月から1年間の給料支給実績が無い事業所・施設は対象になりません
③　平成28年３月までに整備を完了し、助成金を受給すること
④　助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・福祉工場・地域活動支援センター・生活介護事業所

■提出書類・添付資料
障がい者給料増額支援助成金を申請する施設・事業所は
○「１．ジャンプアップ助成金申請書 上限額500万円」
○「２．ステップアップ助成金申請書 上限額100万円」
いずれかの申請書を使用し、必要事項を記入のうえ添付資料を添えて提出してください。

【添付資料】
①　企画書 （書式自由　具体的な売上・給料増額計画をA4用紙3枚程度にまとめたもの）
②　平成25年度の収入・給料支給実績、平成26年度、平成27年度、平成28年度の収入・給料支給計画
（別紙　障がい者給料増額支援助成金　添付資料No.1・No.2を使用）
③　平成25年度工賃実績報告書のコピー（利用者の給料支給実績を都道府県へ提出している事業所）
④　平成25年度の給料総支給額と定員数がわかる書類のコピー（利用者の給料支給実績を都道府県へ提出していない事業所）
⑤　平成25年度収支決算書コピー（就労支援会計と福祉会計の収支が記載されたもの）
⑥　見積書・パンフレットなど価格のわかる資料

申請書ダウンロード
http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/pdf/guide2015.pdf

２．障がい者福祉助成金
下記の助成対象事業に該当する助成金を「障がい者福祉助成金」とします。対象となる事業を1つ選択して応募してください。

■募集内容
（１）上限金額　100万円
（２）助成件数　最大10件
（３）助成対象　以下に該当する事業・活動
○会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化事業・活動に対する助成

■応募要件
平成28年2月15日までに完了する事業に限ります

■提出書類・添付資料
①　「３．障がい者福祉助成金申請書」を使用し必要事項を記入のうえ資料を添えて提出してください
○対象となる事業・活動はいずれか1つを選択してください
○企画書・スケジュール・費用積算表（書式自由、A４用紙に限ります）
申請書ダウンロード
http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/pdf/form2015_sub.pdf

当財団のホームページからも応募様式（申請書PDF、添付資料No.1・No.2エクセル）をダウンロードできます。

■応募締切
2015年１月10日（土）当日消印有効
問合せ先     団体名：公益財団法人ヤマト福祉財団　助成金事務局
住　所：〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18 ヤマト銀座ビル7階
電　話：０３－３２４８－０６９１　FAX：　０３－３５４２－５１６５
http://www.yamato-fukushi.jp/

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(2)公益信託 今井記念海外協力基金国際協力NGO助成対象事業【1月15日締切】

本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。（基金の設定契約書より）

■助成対象団体
助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4)活動実績が２年以上あること
(5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6)原則として、同一団体への助成は連続して３年間までとする。
ただし、３年間の継続助成を受けてから３年以上が経過している場合（継続助成の最終年度が2011年度以前の場合）は、再度応募できるものとする。

■助成対象事業
【教育・人材育成】
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他

【保健衛生】
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、指導者育成、専門家派遣、他

【医療】
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

次の事業を優先して支援する。
(1)経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども（難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・買春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む）を支援する事業
(2)支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
(3)事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業（資金援助のみの活動は対象外とする）。

■助成対象期間
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2015年４月１日から2016年３月31日までとする。

■助成額
2015年度の助成予定総額は６５０万円程度。
１件当たり５０～１００万円程度。

■申請手続
所定の申請書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する。なお、申請書についてはデジタル・ファイルも提出のこと。
（デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送するか、電子メールで提出してください。）
(1)団体の定款もしくは会則または規約
(2)役員名簿
(3)2013年度の団体の年次活動報告書および決算書
(4)2014年度および2015年度の事業計画書と収支予算書
＊申請時に、2015年度の最終事業計画書・予算書が完成していない場合は、事業計画書（案）・予算書（案）を1月末日までに提出のこと。
(5)団体概要、パンフレット、最近のニュ－スレタ－等

＊デジタル・ファイルをEメールで送付する場合は、1月15日（木）正午締切
＊事務受任者まで直接お持ちにならず、郵便などでお送りください。

申請書は下記URLからダウンロード
http://www.imai-kikin.com/entry.html

■応募期間
2015年 1月15日（木）必着
問合せ先     団体名：特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
公益信託今井記念海外協力基金　事務受任者
住　所：〒113-8642　東京都文京区本駒込2-12-13　アジア文化会館1階
電　話：03-3945-2615 ファックス：03-3945-2692
メール：imai-kikin@acc21.org
http://www.imai-kikin.com/index.html
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(3)特定非営利活動法人コーポレートガバナンス協会／第16回北川奨励賞【1月16日締切】

この「北川奨励賞」は、当協会の理事長で元ソラン株式会社代表取締役会長北川淳治氏の個人寄付により平成11年に創設されたものです。本賞は「難病や障がいのある子どもおよびその家族を支援する団体等」を対象としており、当会の設置する選考委員会の審査により「受賞によって、一層の活動が期待でき、かつ各方面の助成を受け難い立場の応募者を優先する」とともに、「地道な活動に対して継続した支援を行っていける」ことを期待するものです。

■助成対象団体
難病や障がいをもつ子ども達とその家族に対して社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めており、すでに何らかの実践を行っている個人、またはグループ等。

■助成件数及び金額
１件５０万円を上限とし、申請内容により贈呈金額を決定します
助成金の総額は200万円とします。

■奨励金の対象範囲
1.団体活動の運営に関する費用
2.会の主催する講演会・研修会・イベントの開催費用
3.その他難病や障がいをもつ子どもとその家族の支援に関する活動費用

■申請方法
【一次選考】所定の応募用紙に必要事項を記入し、下記あてにメールまたは郵送にて送付、またはＦＡＸで送信してください。
【応募先メールアドレス】info@teamcg.or.jp
【応募先FAX】045-263-6966
※できるだけこの当協会のホームページに記載されている応募用紙にて作成の上、メールにてご返送頂けますようお願いいたします。

【二次選考】一次選考で選出された団体に2月上旬までに個別に連絡します。

応募用紙ダウンロード
http://www.teamcg.or.jp/kaward/pdf/kaward16sheet.doc

■応募締切
2015年１月16日（金）必着
問合せ先     団体名：特定非営利活動法人コーポレートガバナンス協会 　北川賞事務局：髙橋
住　所：〒231-0006　神奈川県横浜市中区南仲通3丁目30番地 スギヤマビル3階
電　話：045-263-6965　ファクス：045-263-6966
メール：info@teamcg.or.jp
http://www.teamcg.or.jp/

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(4)「住まいとコミュニティづくり活動助成」【1月20日締切】

ハウジングアンドコミュニティ財団は、豊かな住環境の創造に貢献することを目的として、1992年に設立されました。「住まいとコミュニティづくり活動助成」事業は、財団の自主事業として1993年から開始した助成プログラムです。全国の市民活動の自発的は住まいづくりやまちづくり、地域づくり活動を一貫して支援してきました。21年にわたる助成件数は延べ312件にのぼります。この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。意欲に満ちた皆様からのご応募をお待ちしています。

■助成対象団体
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人もしくは法人化されていない任意団体）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていることが必要です。

■助成対象事業
住まいとコミュニティづくりに関わる以下のような分野についての活動。

【社会のニーズに対応した住まいづくり】
社会の多様な課題に応えることのできる新しい住まい方・住まいづくりの提案、既存の住宅の再生や利活用、地域の人々や入居者が参加して行う住まいづくりなどを目指す活動。

【住環境の保全・向上】
歴史のある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。

【地域コミュニティの創造・活性化】
子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備、地域のシンボルとなる施設や文化の活用、地域の連帯を強める創造的な活動など、地域のコミュニティの創造・活性化につながる活動。

【安全で安心して暮らせる地域の実現】
地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害等の被害を軽減するための地域社会の形成に資する活動。自然災害からの復興を進めるための活動など安全安心な地域の実現を目指す活動。

【その他】
その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。

■助成件数及び金額
1件あたり100万円を上限とします。
ただし、2015年度テーマ助成にあっては、200万円を上限とします。
＊助成額は、申し込みいただいた金額通りとならない場合があります。

■対象となる事業の実施期間
2015年4月1日から2016年3月31日までの1年間

■申請方法
所定の申込書様式はと財団のホームページよりダンロードすることができます（なお、電話等でのご連絡いただければ、申込書様式を送付します。）。
http://www.hc-zaidan.or.jp/josei/josei23/index.html
申込書と二つ折りにしたビジュアル資料とともに（ホッチキス不可）、参考資料を同封して当財団あてにお送りください。メールおよびFAXによる送付はお断りいたします。また、提出資料は返却いたしません。

■応募締切
2015年１月20日 (火) 必着
問合せ先     団体名：一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団　（助成係）
住　所：〒105-0011 東京都港区芝公園2-11-17　朝井ビル4階
電　話：03-6809-1408 ファクス：03-6809-1438
http://www.hc-zaidan.or.jp/

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(5)三菱財団社会福祉事業並びに研究助成【1月21日締切】

現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業（原則として法人に限る）や、開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人法人いずれも可）に貢献するための助成を致します。

■助成対象団体
イ．日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの（国籍等は不問）。
ロ．営利目的の企業等並びにその関係者は対象外。
ハ．代表研究者及び主たる協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。

■助成対象事業
イ．現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業（原則として法人に限る）。
ロ．開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人いずれも可）。

■助成件数及び金額
総額約７千万円を予定。１件宛の金額は特に定めない。

■対象となる事業の実施期間
助成決定から１年を原則としますが、事情により２年間にわたる使用も認められます。
（２ヵ年度分の助成申込を一括査定し、助成金は２ヵ年で使用されることとなります。）

■応募方法
応募にあたっては、財団インターネットホームページ上で作成した「助成申込書」を印刷し、代表研究者印もしくは代表者印（公印、法人・団体の場合）を押印の上、「助成申込内容」とともに送付して下さい。
http://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/welfare.html

なお、インターネットホームページ上で「助成申込書」を作成しただけでは助成の申込みになりませんので、ご注意下さい。
応募には、「助成申込内容」の作成及び「助成申込書」「助成申込内容」双方の送付が必須となります。

イ、「助成申込内容」の書式は、財団インターネットホームページ上にて、“助成応募要領”と共に、12月上旬以降、平成27年度分を掲載いたしますので、これをご参照下さい。
ロ、「助成申込内容」の用紙は原則として、このインターネットホームページにて、Word書式、ｐｄｆ書式で示してあるものをダウンロードの上ご使用下さい。上記の方法によらない場合は、財団事務局宛「宛先記入済の返信用角２（Ａ４サイズ）封筒に140円切手貼付」の上、郵送のご請求があれば用紙等お送りいたします。
ハ、文字数に制限がある項目以外に入力文字制限はありませんが、印刷時に表示されないことがあります。必ず印刷プレビューもしくは印刷物で確認して下さい。
ニ、「助成申込内容」の用紙に直接記入される場合は、黒インク又は黒ボールペンを使用し、楷書で明瞭に記入して下さい。

申込書一式の提出は、送付によります。ＦＡＸあるいはホームページ上での受付、メールでの申込受付は致しません。

■応募締切
2014年12月24日（水）～2015年1月21日（水）必着
問合せ先     団体名：公益財団法人 三菱財団 事務局
住　所：〒100－0005 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号（三菱商事ビル２１階）
電　話：03-3214-5754 ファクス：03-3215-7168
メール：info@mitsubishi-zaidan.jp
http://www.mitsubishi-zaidan.jp/

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(6)スポーツ普及奨励助成事業【1月23日締切】
公益財団法人スポーツ安全協会は、スポーツ活動および社会教育活動の普及奨励を図り、これらの活動等における安全の確保に関する事業、活動に伴って生じる各種事故に対処するための事業等を行って、スポーツおよび社会教育の振興に寄与することを目的としています。

■助成対象団体
法人格を有するスポーツ・レクリエーション等生涯スポーツ関係団体（営利法人を除く）

■助成対象事業及び助成金額
不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に、原則として全国・ブロック単位で開催する次の事業（助成金総額 約 2000 万円）
① 多種目にわたって行われる大規模な青少年スポーツ振興事業…1 事業上限 500 万円 補助率 50％以内
② 各種スポーツ・レクリエーション大会、生涯スポーツの振興に関する研修会・研究協議会・研究大会等…1 事業上限 100 万円 補助率 50％以内

■申請方法
本会所定の別添（様式第１号）助成金交付申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、関係資料を添えて本会宛（下段送付先）送付のこと。
※平成 27 年度事業の応募締め切りは平成 27 年 1 月 23 日（必着）
※当様式を Word ファイルで必要とする場合は、以下ＵＲＬよりダウンロードしてください。
http://www.sportsanzen.org/notice/fukyu.doc

■留意事項
1. 申請書の返却、及び審査の経緯や結果についての問合せは受付けない。
2. 以下に該当する場合、助成金の返還を求めることがある。
① 対象事業を中止又は廃止した場合
② 報告書の提出を怠った場合
③ 提出書類に虚偽の記述を行った場合
3. 助成対象に採択された事業は、その開催要項、看板、プログラム等に「公益財団法人スポーツ安全協会スポーツ普及奨励助成事業」である旨を明示しなければならない。

■応募締切
2015年１月23日(金)必着
問合せ先     団体名：公益財団法人 スポーツ安全協会「スポーツ普及奨励助成事業」係
住　所：〒105-0003 東京都港区西新橋1-6-11 西新橋光和ビル8階
電　話：03-5510-0022 ファックス： 03-5510-0020
http://www.sportsanzen.org/index.html

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(7)近畿ろうきんＮＰＯアワード【1月30日締切】

近畿ろうきん(近畿労働金庫)は、事業と連携したNPOを応援するしくみとして、「子育て支援活動」を進めるNPO団体やボランティア団体に助成する近畿ろうきんNPOアワードを実施しております。
子どもや子育てを取り巻く環境が激変する中で、社会的課題として「子育て」への関心が高まっています。本アワードは、ろうきんの融資事業(教育ローン)に合わせたものとして、期間中の新規ご融資額の0.05%(最大250万円)を当金庫が拠出して、「子育て支援」事業を助成するものです。

■助成対象団体
① 非営利の市民活動・ボランティア活動を行う、ＮＰＯ法人と法人格のない任意団体。
※ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体、民法上の公益法人、社会福祉法人などの特別法による法人、営利企業は除きます。
※ ＜はばたきコース＞＜はぐくみコース＞ともに過去の受賞団体は除きます。はぐくみコース受賞団体による＜はばたきコース＞への応募は可能です。（審査委員会特別賞の受賞団体は応募いただけます）
② 近畿２府４県に、主たる事務所を置いている団体。
③ ＜はぐくみコース＞については、予算規模 200 万円以下の小規模な団体のみが応募いただけます。
④ 予算規模 200 万円以下の団体は、どちらかのコースを選択ください。（一つの団体で両方のコースを応募することはできません）
⇒予算規模 200 万円以下とは、本アワード申請時における団体の直近予算（事業費・管理費などの合計）が 200 万円以下であることです。また、以下の点へのご了承をお願いします。
※ 応募用紙と提出書類（規約または定款、収支決算書を含む事業報告書、役員名簿、ニュースレターまたはパンフレットなど団体の概要がわかるものなど）を期日までに提出いただくこと。
※ 助成決定団体のお名前、プログラムなどは、ろうきんホームページなどで公表させていただくことがあります。

■助成対象事業
以下のいずれかの子育て支援事業とします。

① 子どもの成長を応援する事業
② 子育て環境を整える事業
※ 直接子どもが事業の対象にならなくても、子育て支援に関わることなら応募いただけます。

■助成件数及び金額
2014年4月～2015年3月までの期間中の教育ローン新規融資額の0.05％(最大250万円)を助成します。（団体数・各賞の助成額は予定）

【 はばたきコース 】
大賞50万円1団体
優秀賞30万円2団体
奨励賞20万円5団体

【 はぐくみコース 】
はぐくみ賞10万円4団体

■対象となる事業の実施期間
2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日に、日本国内で実施する新規プログラム（以前からの継続分でも可）

■申請方法
申請書に必要事項を記入の上、提出書類を添付して、各 2 部（申請書と提出書類）を、申込み先に郵送にて送付下さい。（申込書類は返却いたしませんので、ご了承ください）
○ 申請書（＜はばたきコース＞・＜はぐくみコース＞の専用申請書にご記入ください）
○ 提出書類（参考に以下の資料の提出をお願いします）
＊ 規約または定款
＊ 団体の収支決算書を含む事業報告書
＊ 役員名簿
＊ ニュースレターまたはパンフレットなど団体の概要がわかるものなど
※「申請書」は、近畿ろうきんホームページ（http://www.rokin.or.jp/npo/npo_award/）からダウンロードしてください。または、最終ページのお申込み先までお問合せ下さい。
※ 応募にあたってお預かりするプログラム内容や個人情報は、ＮＰＯアワード事業においてのみ使用させていただきます。
※ 申請書は個人情報を含んでいますので、受付は郵送に限らせていただきます。万一、Eメールや FAX にて送付いただいたことにより、漏洩事故などが発生した場合、当金庫は一切その責を負いませんので、あらかじめご了承ください。

■応募締切
2015年１月30日(金)必着
問合せ先     団体名：近畿労働金庫　地域共生推進室
住　所：〒550-8538　大阪市西区江戸堀１-12-１
電　話：06-6449-0842　 ファックス：06-6449-1415
(担当/増田　受付/月～金､9:00～17:00)
リンク     http://www.rokin.or.jp/

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(8)アステラス・スターライトパートナー患者会助成【1月30日締切】

アステラス製薬スターライトパートナー（患者会支援）活動では、患者会の自立的発展をサポートするため、活動資金の支援を致します。
会の育成、会のリーダーや会員さんの人材育成を促す活動を支援の対象とします。

■助成対象団体
患者・患者家族の会、患者会の連合組織 等
・医療用医薬品製造販売業公正取引協議会の公正競争規約に抵触しない団体であること
・営利・政治・思想および宗教活動を目的としていない団体であること
・患者団体との関係のアステラス透明性ポリシーに基づく情報公開に同意できる団体であること
・日本国内に活動拠点がある団体であること
・当事者（患者・家族）でない医療関係者が役員に就任していない団体であること
※医療関係者とは医療機関に所属する医師、薬剤師、看護師等

■助成対象事業
1. 会の自立や育成につながる活動
例） 医療講演会や勉強会の開催
・疾患啓発イベントの開催
・相談会や交流会の開催
・患者会や患者家族会の役割や活動がわかりやすく紹介できる冊子の作成（定期刊行物などの会報誌は除く）
・緊急時や大災害に対する会の取組み

2. 会の役員やリーダー・会員などの人材育成が期待できる活動
例） リーダー研修やピアサポート研修等の自主開催
（ex.アステラス主催ピアサポート研修参加や会でのピア研修自主開催など）
・研修用資材の自主作成
・他団体が開催する研修会やイベントへの参加
・役員・リーダー研修への派遣費用 等

※行政、医療機関や医療関係者が主催･運営する企画やイベントへの助成金は対象外とします

■助成件数及び金額
総額 850万円
※助成金額は1案件上限 50万円　（申請は原則10万単位）
１、申請は1団体につき1案件
２、本助成金は、研修会等の行事開催に伴う役員、リーダー、スタッフの旅費や宿泊費に活用いただくことは出来ますが、一般参加・聴講者の旅費、宿泊費への活用はできません
３、本助成金は、飲食代に活用いただくことはできません
４、助成事業の遂行が困難と認められた場合や申請企画で残金が発生した場合は返金頂きます

■対象となる事業の実施期間
下記のいずれかの期間内でご使用ください。
1. 1年間：2015年4月1日から2016年3月末まで
2. 2年間：2015年4月1日から2017年3月末まで

■申請方法
記の①～③書類を各1部揃え必ず簡易書留郵便にて、下記の事務局宛ご提出下さい。
尚、定款（会則）・役員名簿が無い場合は作成ください。
1．所定の申請書⇒　活動資金申請書http://www.astellas.com/jp/csr/doc/shinseisyo_2015.docx 　※必須
2．団体の定款もしくは会則　※必須
3．団体の役員名簿(役員のご職業も記載ください)　※必須
4．直近の会報誌･機関誌･HPの1頁目を印刷したもの ※無ければ添付の必要はありません。

■応募締切
2015年１月30日(金)当日消印有効
問合せ先     団体名：アステラス製薬 総務部 スターライトパートナー事務局
住　所：〒103-8411 東京都中央区日本橋本町2-5-1
電　話：03-3244-5110　ファクス：03-5201-6611
E-mail：star-light@jp.astellas.com
http://www.astellas.com/jp/

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(9)【NEW!!】エイズ予防財団助成金・ポジティブアクション助成金【1月31日締切】

公益財団法人エイズ予防財団では、皆さまからお寄せいただいた寄付金を、エイズ患者・ＨＩＶ感染者への支援等に取り組んでいる非営利団体に助成し、その事業への支援を行っていますが、平成27年度において助成金の交付を希望する団体を下記の要項により募集します。

■助成対象団体
助成の対象となる団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。この場合、法人であることは要しない。
（１）エイズ対策推進のための事業を遂行する十分な能力を有すること。
（２）特定の団体の利益を図る運営を行わないこと。
（３）エイズ対策の推進に不適当と認められる行為がないこと。
（４）国又は地方公共団体の機関ではないこと。

■助成対象事業
Ａ エイズ予防財団助成金
助成の対象となる事業は、以下の２事業とする。
（１）エイズ患者・ＨＩＶ感染者等に対する社会的支援事業
（２）エイズ予防に関する啓発普及事業

Ｂ ポジティブアクション助成金
助成の対象となる事業は以下の２事業とし、社会的にインパクトのある取り組みとする。
（１）同性愛者等を対象にしたエイズに関する正しい知識の普及等を推進する事業
（２）中学生・高校生を中心とするティーンエージャーを対象にしたエイズに関する正しい知識の普及等を推進する事業
（注）次に掲げる事業は、助成の対象としない。
・特定の事業者への利益のために行われる事業
・営利を目的とした事業
・政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる事業
・他の団体等への資金の援助、助成等を内容とする事業

■助成件数及び金額
Ａ エイズ予防財団助成金
各助成対象事業の１件当たり助成金限度額は、100万円以下とする。

Ｂ ポジティブアクション助成金
各助成対象事業の１件当たり助成金額は、50 万円以上100 万円以下とする。

■申請方法
助成金の交付を希望する団体は、助成事業申請書（様式１）及び、関係資料を各10 部作成し、平成27 年１月16 日(金)必着で財団に提出する。
なお、平成26 年度に助成金を受けている団体においては、平成26 年度申請事業の進捗状況（様式2）10 部を併せて作成し、提出する。
様式1 及び様式2 は、財団ホームページ（http://www.jfap.or.jp/）からダウンロード（エクセル形式）して記入、作成すること。
（注）提出された書類及び資料の返却は行わない。

■応募締切
2015年１月31日（土）必着
団体名：公益財団法人エイズ予防財団
住　所：〒101-0061 東京都千代田区三崎町1-3-12 水道橋ビル５階
電　話：03-5259-1811
E-mail：josei@jfap.or.jp
http://www.jfap.or.jp/index.html

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(10)ジャパン・プラットフォーム／第20回「共に生きる」ファンド【2月12日締切】
JPFは、東日本大震災の被災者の方々の「自立」「共生」「こころ」を支えることをめざし、東日本大震災の支援活動のためJPFへお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限りJPFがサポートいたします。

■助成対象団体
○ 応募時点で法人格を取得済の非営利団体であること（任意のボランティアグループや団体等は含みません）。
○ 独立した理事会及び事務局が存在していること。
○ 活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
○「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。
被災地において、地元の非営利組織が支援活動を行うことを優先的にサポートします。

■助成対象事業
○ 東日本大震災で被災された方々や被災地域の緊急から復興までの支援活動全般（行政との連携を含む）。
○ 被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。

■助成件数及び金額
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
1 非営利団体で法人登記から１年未満の団体は原則１事業あたり100万円まで。
2 法人登記から１年以上経過しているが前年度の支出実績が50万円未満の団体は、1事業あたり100万円まで。
3 前年度の支出実績が50万円以上、200 万円未満の団体は1 事業あたり500万円まで。
4 前年度の支出実績が200万円以上の団体は原則1 事業あたり1,000万円まで。
※事業内容や実施体制等を検討した上で、例外的に上限を超えた助成を検討する場合もありま
すが、事前にJPF 事務局へのご相談が必要です。

【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則1事業あたり1,000万円まで。

■助成期間
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
最長3 ヶ月までとします。

【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
初回の事業が問題なく実施されたことが確認される場合には、次回申請事業からは最長1年間まで申請可能とします。

複数事業・回の申請
組織の能力上可能と認められる場合には、１団体が複数の拠点、複数の事業、複数回の申請をすることを可能とします。
また、すでに本ファンドによる助成を受けことがある団体が、再度新規あるいは継続の事業を申請する場合は、前回助成事業についての報告を提出いただき、必要に応じJPF 事務局によるモニタリングを実施した上で、再助成を検討します。

助成対象費目
○ 支援物資購入費などの直接事業費のほか、支援活動をするための通信費などの間接事業費を助成します。詳細は、別紙対象費目をご参照ください。
○ 契約事業開始日以降の契約事業期間中に発生した支出のみが対象となります。
○ 契約事業開始日の前に発注・支払等を行ったものについては助成対象外となります。

所定の申請書に必要事項を記入のうえ、上記全ての書類をJPF 事務局に電子メール（proposal@japanplatform.org）または郵送で申請してください。

申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.japanplatform.org/programs/higashi-nihon/tomoni-ikiru.html

■応募締切
2015年２月５日（木）～２ 月12 日（木）必着
問合せ先     団体名：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム事務局事業部（震災担当）
住　所：〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-6-5 麹町 GN 安田ビル 4F

ＦＡＸ：03-6261-4753　Ｅ-mail： proposal@japanplatform.org
お問い合わせは電子メールまたはファックスにてお願いいたします。
http://www.japanplatform.org/

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(11)日本労働組合総連合会／「地域助成」【3月31日締切】

「連合・愛のカンパ」は、人道主義の立場から「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向け、社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。

■助成対象団体
1.地方連合会の推薦がある団体。
2.連合組合員およびその家族、あるいは退職者が、積極的にＮＰＯなどの運営に参加している団体。
3.地方連合会が日常的な活動で連携している、ＮＰＯ等の団体。（構成組織が推薦する場合も地方連合会へ申請すること。）
※ただし、株式会社など営利を目的とする団体、社団法人、財団法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗教法人は対象外となります。

■対象となる社会貢献活動
1.大規模災害などの救援・支援活動
2.戦争や紛争による難民救済などの活動
3.人権救済活動
4.地球環境保全活動
5.ハンディキャップをもった人たちの活動
6.教育・文化などの子どもの健全育成活動
7.医療や福祉などの活動
8.地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
9.生活困窮者 自立支援活動

■申請方法
申請書（ワードファイル、PDFファイル）をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、所在地の地方連合会「連合・愛のカンパ係」へ郵送してください。
1.申請書（様式1）
（word形式）http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2015campa/data/chiiki_01.doc
（pdf形式）http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2015campa/data/chiiki_01.pdf

2.助成希望事業プログラム内容申請書（様式2）
（word形式）http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2015campa/data/chiiki_02.doc
（pdf形式）http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2015campa/data/chiiki_02.pdf

3.活動方針
4.定款（規約）・設立趣意書
5.役員名簿
6.決算書
7.予算書
8.会計監査報告
9.活動報告書（役員会開催の有無を含む）
10.2014年度「連合・愛のカンパ」 中央・地域助成事業報告書（前年度に助成を受けた団体）
※下記の指定フォーマットでご提出をお願いします。
（word形式）http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2015campa/data/report.doc
（pdf形式）http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2015campa/data/report.pdf

「申請団体・組織」が所在・活動する「地方連合会」まで
http://www.jtuc-rengo.or.jp/rengo/shiryou/chihou/index.html

■応募締切
2015年１月１日（木）～３月31日（火）必着

京都府の問合せ先     団体名：日本労働組合総連合会　京都府連合会
住　所：〒604-8854　京都市中京区壬生仙念町30-2　京都労働者総合会館8F
電　話：075-822-0050
http://www.jtuc-rengo.or.jp/

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(12)「砂防ボランティア基金」【3月31日締切】

砂防ボランティアの活動は、（１）土砂災害被災地への支援活動（２）自分の住む地域の土砂災害危険個所の平時における点検、などボランティア活動を行いながら、土砂災害に強いまちづくりを、地域の若い人たちと一緒になって考え、取り組んでいくことを、主なねらいとしている。砂防ボランティアの活動は、今後ますます社会的な意義が注目されることになる。
「砂防ボランティア基金」は、砂防ボランティアの活動に対する助成事業等を行うことにより、安全で健やかなそして生き甲斐のある地域社会づくりに寄与することを目的として設立するものである。

■助成対象団体
砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人

■助成対象事業
（１）砂防ボランティア団体等が､土砂災害被災地域において実施するボランティア活動に対する助成
（２）砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動に対する助成
（３）砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動等に対する助成
（４）その他｢基金｣にかなう事業に対する助成

■助成件数及び金額
平成26年度は34団体に総額340万円

■申請方法
下記ＵＲＬより申請書をダウンロード
（pdf形式）http://www.sff.or.jp/content/uploads/kikin_sinsei_h27.pdf
（word形式）http://www.sff.or.jp/content/uploads/kikin_sinsei_h27.doc

■応募締切
2015年３月31日（火）必着
問合せ先     団体名：一般財団法人　砂防フロンティア整備推進機構　企画調査部
住　所：〒102-0093　東京都千代田区平河町2-7-4　砂防会館別館6階
電　話：03-5216-5872 ファクス：03-3262-2202
メール：kikaku_shomu@sff.or.jp
http://www.sff.or.jp/volunteerkikin/

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(13)大竹財団助成金【通年】

大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびＮＧＯ、ＮＰＯとの情報交換や活動支援をおこなっています。

■助成対象団体
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

■助成対象事業
優先助成分野：
(１)平和
(２)環境／資源エネルギー
(３)人口／社会保障
(４)国際協力

＊対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・その他、当財団が不適切と考える事業

■助成件数及び金額
助成上限額： 50万円

■対象となる事業の実施期間
ご申請から可否の決定に至るまでには通常１ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

■申請方法
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant

■応募締切
通年
申請・問合せ先     団体名：財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛）
住　所：〒104-0031　東京都中央区京橋１-１-５　セントラルビル11F
電　話：03-3272-3900　ファクス：03-3274-1707
http://www.ohdake-foundation.org/

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(14)ＰＣソフトウェア寄贈プログラム【常時】

TechSoup（テックスープ）は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%～10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。

■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人）、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。

■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started

■申請・問合せ先：特定非営利活動法人　日本ＮＰＯセンター
住　所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電　話：03-3510-0855 ファックス：03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/

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(15)朝日新聞文化財団芸術活動助成【随時】

下記のような性格、条件の音楽祭、美術展覧会で、かつ経費面で支援を必要とする事業を助成対象にしています。

■助成対象団体
主催者は公益法人や非営利団体、または個人に限ります。
※一般法人（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社など）の主催する事業は対象外です。

■助成対象事業
【種類】
・音楽祭、美術展覧会の事業
・芸術家の音楽会、美術展覧会など

【性格】
・芸術的水準が高く、啓蒙普及的意義のあるもの
・芸術家に発表の機会を広げるもの
・地域の文化向上に資するもの

※その他助成対象事業の条件についての詳細は、下記リンクの「応募・募集要項」をご覧ください。

■助成件数及び金額
一件あたり10万円から100万円程度です。

■申請方法
所定の助成申込書に必要事項を記入して財団事務所に送ってください。
助成申込書→http://www.asahizaidan.or.jp/grant/xls/grant_entry01.xls　(Excel形式)　　　　　→http://www.asahizaidan.or.jp/grant/pdf/grant_entry01.pdf　(PDF形式)

■応募締切
助成申し込みは随時受け付けていますが、選考は3月と10月の年2回です。3月選考で年間助成対象の多くを決め、10月選考は追加的なものです。
申請・問合せ先     団体名：財団法人　朝日新聞文化財団
住　所：〒104-0061　東京都中央区銀座6-6-7　朝日ビル4階
電　話：03-5568-8816　ファクス：03-3571-4032
http://www.asahizaidan.or.jp/index.html