助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。
*********************
(1)ジャパン・プラットフォーム「共に生きる」ファンド 第24回募集【2月9日〆切】
JPF は、東日本大震災の被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。
■助成対象団体
・応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること（任意のボランティアグループや団体等は含みません）。
・独立した理事会及び事務局が存在していること。
・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。
※被災地において、地元の非営利法人が支援活動を行うことを優先的にサポートします。
■助成対象事業
・東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動全般（行政との連携を含む） 。
・被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。
■助成件数及び金額
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
① 非営利団体で法人登記から１年未満の団体は原則１事業あたり 100万円まで。
② 法人登記から１年以上経過しているが前年度の支出実績が50万円未満の団体は、1事業あたり 100万円まで。
③ 前年度の支出実績が 50万円以上、200万円未満の団体は 1 事業あたり 250万円まで。
④ 前年度の支出実績が 200万円以上の団体は原則 1 事業あたり 500万円まで。
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則 1 事業あたり 500万円まで。
■申請方法
（２）提出いただく書類
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
必須書類
① 申請書 ・事業計画書および予算設計書
HP より申請書をダウンロードして下さい。
② 定款 ・またはそれに類するもの
③ 団体の直近年度事業報告書
・申請時点で法人登録後１年未満の団体で、事業報告書が未作成の場合は、代替として団体の活動がわかる資料を提出
④ 団体の直近年度決算書
・団体の収入・支出がわかるもの
・新規法人登録団体で、年度決算書が未作成の場合は、代替として団体設立時点からの総勘定元帳の写しを提出
⑤ 団体の今年度事業計画書
⑥ 団体の今年度予算書
追加資料
①団体資料
・パンフレット、ニュースレターなど
②団体活動記録
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
必須書類
① 申請書
・事業計画書および予算設計書 HP よりダウンロードした最新版を使用してください。
② 要約（JPF 助成）事業実施報告書
・JPF 助成済み事業について
（終了報告書を既に提出している場合でも要約版の事業実施報告書を提出） JPF HP よりフォーマットをダウンロードしてください。
③ （JPF 助成）事業収支報告書
・JPF 助成事業実施中の場合は、申請時点までの収支一覧
④ 定款
・以前提出時から改訂していなければ提出の必要なし
⑤ 団体の直近年度事業報告書
・団体の収入・支出がわかるもの
・新規法人登録団体で、年度決算書が未作成の場合は、代替として団体設立時点からの総勘定元帳の写しを提出
⑥ 団体の今年度事業計画書
⑦ 団体の今年度予算書
●必須書類が応募締切日までに揃っていない場合は、審査の対象とはなりませんのでご了承ください。
所定の申請書に必要事項を記入のうえ、上記全ての書類を JPF 事務局に電子メール（proposal@japanplatform.org）または郵送で申請してください（送付先は１１を参照）。
申請書は下記URLからダウンロード
http://tohoku.japanplatform.org/tomoniikiru/apply.html
■応募締切
2016年２月２日（火）～２月９日(火)必着
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム 国内事業部 震災担当
住 所：〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-6-5 麹町 GN 安田ビル 4F
ファックス：03-6261-4753
メール：proposal@japanplatform.org
お問い合わせは電子メールまたは FAX にてお願いいたします。
http://www.japanplatform.org/
———————————————
(2)三田市 平成28年度まちづくり活動支援事業助成金【2月10日〆切】
http://www.city.sanda.lg.jp/community/28joseikin.html
市民活動団体や区・自治会が連携・協力して行う、住みよい地域づくりや市民生活を豊かにする取り組みに必要な経費の一部を助成することにより、市民活動の活性化を図ると共に団体の自立支援を行うことで、協働のまちづくりを推進します。
①テーマ設定型コース「子どもの夢を育む居場所づくり」
全ての子どもに夢を持つ機会があり、心が安らぐ居場所があるまちづくり。地域に子どもたちがほっと安心できるような居場所をつくり、その中でつながりや多世代での交流が生まれ、夢を見つけ育むことができる活動を募集します。
おおむね小学生から18歳程度までの子どもに対し、地域の人財や、団体活動等で得た知識や経験を生かし、様々な体験・学習等の機会を提供することで、家庭環境や経済状況に関わらず、子どもたちが自分自身の可能性の広がりを感じられる居場所づくりが展開されることを期待します。
上限額 50万円（1事業）
②自由テーマ型
団体が発見した市内の課題を解決する事業を対象とする。
過去に当コースで助成金を受けた回数が5回未満の団体に限る。
上限額 10万円（4事業）
③スタート応援型 ＊書類審査のみ
設立後5年未満の活動初動期団体の事業を対象とする。
過去に当コースで助成金を受けた回数が2回未満の団体に限る。
上限額 5万円（2事業）
①②は公開プレゼンテーションへの参加が必要。
日時：平成28年3月21日（月曜日・祝日）13時30分から (予定)
●募集期間 平成28年2月3日（水曜日）～10日（水曜日）まで
※前日までに予約をお願いします（土日、時間外をご希望の場合はご相談ください）。
●受付場所 三田市役所コミュニティ課(電話 079-559-5046)
●提出方法 上記受付窓口までご持参ください。
※ファックス、電子メール及び郵送では受け付けできません。
———————————————
(3)損保ジャパン日本興亜 ちきゅう倶楽部 2015 年度「Heart＆Arts プログラム」【2月12日〆切】
美術活動、音楽活動、舞台芸術活動などのアート（芸術）には、人間の活き活きとした側面を引き出す力があります。「Heart & Arts プログラム」は、誰もが豊かに生きることができる社会をつくることをめざし、障がい者がアートの力で自分を自由に表現する活動（美術活動、音楽活動、舞台芸術活動など）を支援します。
障がい者アートへの関心は高まりつつありますが、国や自治体からの補助金の対象にならない芸術活動（福祉サービスの提供施設が独自に行うアート活動や、民間のアトリエが障がい者・児を対象に行うアート活動など）に対する支援は十分ではなく、表現活動の活性化や次世代アーティストの育成のための多様な場を増やすことが課題となっています。
本プログラムでは、障がい者が取り組むアート活動や、それを支援する事業、普及する事業等に助成することで、障がい者の自由な表現活動の機会を増やし、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。
■助成対象団体
・NPO 法人、一般法人、公益法人、任意団体、社会福祉法人などの非営利団体
■助成対象となる活動
以下のいずれかに該当する活動を対象とします。
・障がいのある人が参加・活動するアート活動（アトリエ活動、ワークショップ、制作活動等）
・障がいのある人たちのアート活動を支援する活動（講座の実施、講師の派遣、ネットワーク等）
・障がいのある人たちのアートを普及するための活動（イベント、出版、展覧会等）
・障がいのある人たちのアート活動の発表の機会づくり（コンサート、舞台等）
（アート活動には、美術活動、音楽活動、舞台芸術活動などが含まれます）
■助成額と使途
・助成件数：6～10 団体
・一団体あたり上限 50 万円
・助成金は、アート活動の場の運営資金、活動資金、コンサートや舞台などの開催費用、講師謝金、スタッフ人件費など、申請事業を行うための支出を支援するものとします。特に使途の制限は設けません。
■支援期間
・2016年４月１日～2017年３月31日までの１年間
・複数年の継続助成も行います。ただし、その場合は自動更新ではなくそのつど申請を受け、審査を経て決定します。
■申請方法
・申請用紙は、電子メールで以下までご送付ください。
・添付書類は、電子メールあるいは郵送で以下までご送付ください（郵送の場合は、2 月 12 日消印有効です）。
申請書類
・申請用紙 （所定の様式を使用し作成してください。手書き不可。）
・添付書類（様式自由）
・前年度の事業・会計報告書 各 2 部
・今年度の事業計画書・予算書 各 2 部
・団体を紹介する資料（パンフレット、ニュースレター、新聞記事のコピーなど） 各 2 部
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.public.or.jp/PRF/fund/images/Heart&Arts-2.doc
■応募締切
2016年２月12日（金）必着
公益財団法人パブリックリソース財団
「Heart＆Arts（ハート＆アーツ） プログラム」 担当：田口宛
住 所：〒104-0043 東京都中央区湊2-16-25-202
電 話：：03-5540-6256 FAX：03-5540-1030
メール：heart@public.or.jp
http://www.public.or.jp/
応募・募集要項
http://www.public.or.jp/PRF/fund/images/Heart&Arts-1.pdf
———————————————
(4)国土交通省 観光庁／地域資源を活用した観光地魅力創造事業【2月12日〆切】
地域資源を活用した観光地魅力創造事業は、地方公共団体と、観光協会、旅行会社等の観光関係者、多様な地域資源を活用しようとする関係者、交通事業者等の総力を結集し、日本の食や農業体験、美しい農山漁村の景観などの地域資源を活かした地域づくりの取組と、滞在コンテンツの充実、来訪者の利便性等向上、外国人受入環境整備等の観光振興のための取組を一体で実施することで、地域の観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げることを目的とする。
■公募の要件
①市町村及び複数の民間事業者で構成する協議会が組織されていること。
※協議会に含まれる市町村は、一の市町村に限る。
②事業内容が「食」と「農」に関する訪日外国人観光客にも訴求力のある地域資源を活用し、魅力ある観光地域づくりを図る取り組みであること。
【地域資源の例示】
食、食文化、農業、漁業、林業、美しい農山漁村の景観など
③本事業の実施にあたっては、観光地が所在する各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「各運輸局等」とする）と密に連携を図ること。
④事業年度終了時に指定様式による報告書を提出すること。
申請者は「公募の要件①」に掲げる協議会とする。
■提出書類
下記①～④の書類を、提出先まで電子メールにより指定するファイル形式で提出すること。また提出に際しては、電子メールの件名を「【魅力創造事業（補正）】（申請組織名）」とすること。（指定のファイル形式で提出できない場合は、提出先となる各運輸局等まで相談すること。）
① 様式１ 申請書（MS-Word 形式、Ａ４版、別紙については３頁以内）
② 様式２ 協議会構成団体・体制図（MS-Excel 形式）
③ 対象地域の地図及び写真（形式自由、Ａ４版２頁以内、2 メガバイト以内）
④ 参考資料がある場合はその資料（PDF 形式、Ａ４版２頁以内、2 メガバイト以内）
※提出された①～④の申請書類は、本事業に関する目的以外には使用しないものとする。
申請書は下記URLからダウンロード
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000203.html
■支援の内容について
（１）国の費用負担額
国は別紙１に掲げる個別事業の実施に必要な経費の総額の２分の１以内の金額を予算の範囲内で負担する。また、事業の実施にあたって、財産が残る可能性のある経費については基本的に地域負担とし、その他の経費について国の費用負担を検討することとする。
なお、国負担額及び申請内容については厳格に審査することとし、評価結果等により国負担が適当でないと判断される場合には支援対象外となる可能性がある点に留意すること。
（２）対象経費
本事業において実施することができる個別事業は以下の項目とする（詳細については別紙に記載）。ただし、マーケティング調査の実施は必須とする。
○事業計画策定・マーケティング
○地域の魅力を高める取組
・滞在コンテンツの充実・強化
・来訪需要の喚起
・来訪者の利便性等向上
・外国人受入環境整備
・その他
（３）支援期間
支援期間は１年とする。
（４）その他
地方創生に関する交付金（平成27年度：「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生型）」、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）」、「地方創生加速化交付金」、平成28年度：「地方創生の深化のための新型交付金」）を直接地域負担の財源にあてることはできない。
■応募締切
2016年２月12日（金）17:00必着
申請・問合せ先 近畿運輸局 観光部 観光地域振興課
電 話：06-6949-6411
メール： kkt-kanchika-G@ml.mlit.go.jp
http://www.mlit.go.jp/kankocho/
———————————————
(5)平成28年度 外国人県民・児童生徒の居場所づくり事業【2月15日〆切】
県内各地域におけるボランティア等による外国人県民・児童生徒に対する日本語・母語・教科学習等支援の取り組みを促進するため、ボランティア団体等の共催で日本語教室等を実施します。併せて、地域の日本語教室等は、外国人県民・児童生徒等が定期的に集まる場所として定着していることから、日本の生活習慣や文化慣習等を学ぶ機会を提供したり、地域ニーズにあった支援事業を実施するなど、彼らが地域社会で生活する拠点としての居場所と感じられる活動を進めていただきます。
対象
外国人県民・児童生徒のための日本語や母語学習等を支援する民間のボランティア団体等。地方
公共団体や同外郭団体が主体となった団体でないこと。
事業内容
１ 地域日本語教室の開催
２ 日本語教室・日本語による教科学習教室の開催
３ 母語教室・母語による教科学習教室の開催
４ 先輩に聞こう！の実施 （10,000 円）
５ こころや進路のカウンセリングの実施 （50,000 円）
６ 活動支援の実施 （50,000 円）
７ 進学に向けた教科学習集中支援教室の開催 （100,000 円）
※１～３のメニューは、１講座あたり150,000円(２講座まで申請可能）
※２～７のメニューは外国人児童生徒対象。
※４～７ のメニューは、２ か ３ の実施が前提となります。
※１～３ のメニューは、各メニューにつき２講座まで申請が可能です。
※各メニューについて、協会は上記の金額を限度に、＠5,000 円に実施回数を掛けた金額までを負担します。
事業対象期間
平成 28 年度における事業対象期間は、平成 28 年 4 月 1 日（金）から平成 29 年 3 月 31 日
（金）までとします。
事業の実施要件
（１）兵庫県内に在住し、基礎的な日本語について学習を必要とする外国人や、日本語学習・母語学習・教科学習支援を必要とする外国人児童生徒等への支援を基盤として、実質的な外国人県民・児童生徒等の居場所づくりに資する活動を行うものであること。
（２）営利を目的とした事業でないこと。
（３）受講者の募集は、公開により広く行われていること。
負担対象経費
（１）対象経費 ※詳細は別表２を参照してください。
協会は、予算の範囲内において、次の経費を負担します。
① 賃借料（会場借上費等）
② 謝金（団体外部の講師、カウンセラー等を依頼した場合の謝金）
③ 交通費（講師、支援者、カウンセラー、発表者等の交通費）
④ 消耗品費（図書・教材費、文房具費、食材費※１、謝礼としての図書券購入費）
⑤ 印刷製本費（コピー代、印刷代）
⑥ 広報宣伝費（参加者募集チラシ、ニュースレター等作成費）
⑦ 保険料（支援者・参加者等の保険費用）
⑧ その他協会が特に認める経費
※１：日本料理、母国料理、日本文化・母文化イベントにかかる料理の調理用の食材に限る。
外部イベントに出店する等で販売に供する食材、紙皿等の消耗品費は対象外
（２）非対象経費
① 飲食費（弁当代、飲み物代等）
② 通信費、郵券代
③ 施設入場料
④ コピー機リース料
⑤ 備品購入費（１万円以上を備品とする）
⑥ 団体の資産形成に資するもの（デジタルカメラ、プリンター、本棚等）
⑦ 教室・学習支援・活動に直接関係しない経費（水道光熱費、トイレットペーパー等）
⑧ その他協会が不適当と判断する経費
８ 申請方法
（１）計画申請
事業の実施を希望する団体は、以下により協会に申請をお願いします。
① 「居場所づくり事業計画承認申請書」（様式１、様式１の事業計画書別紙個票を含む）
※事業計画書個票については、申請メニュー分のみ添付してください。
② 交通費支給基準（様式なし、作成例参照） ※交通費を申請される場合のみ
③ その他チラシ等参考資料 ※ある場合で結構です。
④ 新規申請団体は、「団体概要」、「団体規約」、「会員名簿」、「活動履歴」、「チラシ等参考資料（ある場合）」を合わせてご提出ください。
（２）申請期限
平成28 年2 月15 日（月）
（３）申請先
（公財）兵庫県国際交流協会 多文化共生課 ※詳細は本要綱の一番下に記載
９ 計画承認
協会は、計画の内容・効果、地域バランス、団体の運営状況、受講者数、他機関からの助成状況、また居場所づくり事業全体予算の状況等を総合的に判断の上、共催実施の可否や負担予定額等を決定。
お問い合わせ・申請先
公益財団法人 兵庫県国際交流協会（ＨＩＡ） 多文化共生課 担当：後藤
〒６５１－００７３ 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
国際健康開発センター２階
ＴＥＬ：０７８－２３０－３２６１ ＦＡＸ：０７８－２３０－３２８０
Email： ibasho@net.hyogo-ip.or.jp
HP： http://www.hyogo-ip.or.jp
———————————————
(6)公益財団法人つなぐいのち基金／平成28年度助成金【2月25日〆切】
本事業は、児童養護施設、又は、児童養護施設に入居する児童や社会的ハンディキャップを抱える恵まれない子供たちを支援する団体（以下、「児童支援団体」とする。）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的としていこの目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。
■助成対象団体
次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1)日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
1.社会福祉法人、NPO 法人、任意団体等(NGOやボランティア団体等)
2.設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:平成28年2月1日)
(2)次のいずれかの活動を行う団体であること
1.恵まれない子供たちが、地域社会などと関わりを持ちながら、より人間らしく健全 に成長できるための直接支援活動
2.単発的なレクリエーション活動ではなく、社会的ハンデを背負った子どもたちの中長期的な生育環境の改善に資する活動
3.助成によりどのように活動が充実、発展するのか明確である活動
■助成対象事業
・児童福祉に目的とした事業、活動、プロジェクト等に対する助成金の支給
・主催者や参加者等の国籍等は問わないが、実施場所は日本国内を中心とするもの
■助成件数及び金額
・助成金 10～20万円を交付します。
助成金額は、1件あたり10万円を基準といたしますが、具体的には内容等を勘案して決定します。
（※助成金には、助成成果発表会(2017年7月頃開催予定)ご出席時の交通費を含みます。）
・助成 2～4団体
■助成対象期間
2016年4月から2017年3月に至る期間に実施されるもの
■申請方法
▽手順１ 下記URLより、助成エントリーをしてください
▽手順２ エントリー登録確認通知の自動メールにて送られます。
※メールが届かない場合は、メールアドレスに誤りがあると思われますので、再度エントリーください。
▽手順３ その後、Web申請書のURLを記載したメールをお送りしますので、Web申請書ページにご入力ください。
※本メールの送信には、少しお時間を頂戴する場合がございますので、ご了承ください。
▽手順４ 必要事項を入力して、申請書を送信して下さい。（持ち込みや郵送は不可とさせていただきます。）
▽手順5 基礎選考を通過した団体には、2月末までに事務局より追加資料の提出をお願いするメールをお送りします。
※「仮申込」と「正式申請」の提出の両方で、助成申し込みの完了と致します。
※Webフォームの入力途中の保存機能はありません。あらかじめ、入力テキストの準備をお願いいたします。
※結果如何にかかわらず、申請書は返却いたしませんのでご了承願います。
※ご応募いただく際にお預かりする皆さまの個人情報の考え方に関しましては、公益財団法人つなぐいのち基金ホームページ内の「プライバシーポリシー」に準じますので、必ずお読みいただいた上、ご利用願います。
■応募締切
2016年２月25日（木）24:00必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 つなぐいのち基金 事務局
住 所：〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町4-4-20 三井第二別館3F
Ｅ-mail：entry＠tusnagu-inochi.org メール件名：【助成申請】貴団体名
———————————————
(7)第7回社会福祉助成金 公益財団法人神戸やまぶき財団【2月29日〆切】
http://www.kobe-yamabuki.or.jp/service.html
http://www.kobe-yamabuki.or.jp/wp-content/themes/yamabuki/img/application/27y_2_2josei.pdf
●助成の対象
兵庫県内に居所のある社会福祉関連施設（社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・任意団体等）を助成の対象とします。
・施設の改築・修理・修繕及び備品の購入に対する助成
・施設での送迎、または事業目的に使われる車両購入に対する助成
・団体・ボランティアグループ等が行う地域密着型の社会福祉活動に対する助成
・難病の小児患者およびその家族をサポートする団体、医療従事関係機関へ治療・啓蒙等に関する助成及び施設で使用する設備・備品の購入に対する助成
●申込受付期間
平成28年1月5日（火）～2月29日（月）
【問合せ先】
公益財団法人 神戸やまぶき財団
TEL：078-734-6120
FAX：078-734-6124
———————————————
(8)全日本冠婚葬祭互助協会／第17回社会貢献基金助成【2月29日〆切】
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
■助成対象団体
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）
(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。
■助成対象事業
（１）研究助成事業
テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」
（２）高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
（３）障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
（４）児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
（５）環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
（６）国際協力・交流事業
開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする（懇親会・パーティー等は対象となりません。）
※各事業・対象となる経費など、詳細は「応募・募集要項」をご参照ください。
※申請は１団体につき、１事業までとします。2事業以上申請した場合、どちらも無効となりますので、ご注意ください。
■助成件数及び金額
助成金は、総額およそ10,000千円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は2,000千円とします。但し、研究助成事業においては、1,000千円を上限とします。)
■対象となる事業の実施期間
原則として、平成28年度事業（平成28年4月～平成29年3月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。
■申請方法
所定の提出書類を下記宛先までご郵送下さい。
＜必須書類＞
（１）助成金交付申請書（Ａ４サイズ／指定様式） ・・・1部
（２）申請する助成事業の収支予算書（A4サイズ／指定様式） ・・・1部
（３）今回申請する活動又は類似した過去3年間の実績を示す写真 ・・・各2枚（計6枚）
（４）団体等の定款又はそれに準ずる規約 ・・・1部
（５）団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿 ・・・1部
（６）申請する団体等の住所・宛名を記載した封筒（Ａ４三つ折の文書が入るサイズ～審査・選考結果通知用／郵便切手を貼る必要はありません） ・・・1通
※ 研究助成を申請する者は、（１）及び（２）の書類と大学・大学院における所属上長（理事長、学部長）の推薦状を１部ご提出下さい。
※ （６）の結果通知用の封筒のご提出がなく、かつ助成の対象とならなかった場合には結果通知を行ないませんので、あしからずご了承ください。
＜申請内容により必要となる書類＞
（１）修理（機械・建物等）への助成申請の場合・・破損状況がわかる写真などの資料 ・・・1式
（２）機械等購入物品への助成申請の場合・・・購入見積書類 ・・・1式
（３）その他、必須書類（項目(3)）の活動内容についての補足書類など
※各種様式は下記ＵＲＬよりダウンロードしてください。
http://www.zengokyo.or.jp/social/promotion/03.html
■応募締切
2016年２月29日（月）必着
申請・問合せ先 団体名：（一社）全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局
住 所：〒105－0004 東京都港区新橋１-18-16 日本生命新橋ビル９F
電 話：03-3596-0061（メールでのお問い合わせ不可）
http://www.zengokyo.or.jp/zengokyo/
———————————————
(9)第5回杉浦地域医療振興助成【2月29日〆切】
http://sugi-zaidan.jp/assist_decoration/boshuyoko.html
http://sugi-zaidan.jp/assist_decoration/images/2015/outline.pdf
医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」を実現しようとする活動や研究を助成します。
●応募資格
日本国内で活動する個人又は団体。
とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市部で地域医療従事者として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
●助成の内容
(１) 助成金額
助成総額 2,000 万円で、1 件につき 300 万円を限度とします。
(２) 助成金の使途
助成対象となった活動等に直接必要となる費用に対する助成とします。
代表者等が、実践成果の発表等を行う際の「学会参加費」については、発表を行うために必要な最低限の費用である場合は助成対象となります。但し、下記のものを使途とする助成は対象外です。
①パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。但し、今回の助成対象の地域医療連携実践に必要となる設備備品は可。
②申請者及び共同研究者への給与、謝礼金。
③組織等の一般管理費。
●募集期間
平成28年1月1日（金）～2月29日（月）
【問合せ先】
公益財団法人 杉浦記念財団
TEL：0566-72-3007
FAX：0566-72-2901
———————————————
(10)はぁ～とふるふぁんど【3月4日〆切】
http://www.stylebuilt.co.jp/kikin/information/heartful.html
地域福祉の向上や地域の創生を目的とした兵庫県遊技業協同組合と神戸新聞グループの協働による社会貢献支援事業の総称です。
阪神・淡路大震災という未曽有の自然災害を体感し、力強く復興に努めてきた経験を踏まえ、21世紀は地元とともに歩む「共生の時代」であると考えました。 この支援事業では、コミュニティを支える人々の心や地域社会に根ざした文化とともに歩むべく、あらゆる人々との交流が重要・不可欠と考え、地域福祉の向上やコミュニティの育成などの事業を支援する基金を整備し、地域社会との共生を推進したいと考えています。
●地域ボランティア・福祉支援「ボランティアあしすと」部門
兵庫県内のボランティア・福祉活動を行うNPO法人や福祉ボランティア団体、青少年の健全育成に関わる団体等が行う環境保全や被災者支援、その他公益の目的と認められる事業等を支援します。
●地域振興（町おこし）支援「ふるさと振興サポート」部門
兵庫県内の地域振興（町おこし）活動をしている民間団体やNPO法人、第3セクター等が行う、地域社会の教育増進、地域のまちづくりの推進、地域の文化、芸術、スポーツの振興を図る事業等を支援します。
●募集期間
平成28年1月5日（火）～3月4日（金）
【問合せ先】
はぁ～とふるふぁんど事務局（神戸新聞グループ・兵庫県遊技業協同組合）
TEL：078-362-8505
———————————————
(11)ひょうご環境保全創造活動支援助成【3月4日〆切】
●助成の対象となる活動
県内において取り組まれる環境の保全と創造に関する活動
(1)スタートアップ支援助成
(2)環境保全創造事業助成
(3)環境パートナーシップ事業助成
●助成の対象となる団体
(1)県内に活動の本拠を有すること
(2)活動区域が主に県内であること
(3)会則をもち、団体の代表者が決まっているなど、活動を適正に行える組織が確立していること
●応募受付期間
平成28年2月15日（月）～3月4日（金）
※詳細はホームページをご確認ください
【問合せ先】
公益財団法人 ひょうご環境創造協会 環境創造部 環境創造課
TEL：078-735-4100
FAX：078-735-7222
———————————————
(12)近畿建設協会 地域づくり・街づくり支援事業【3月4日〆切】
一般社団法人近畿建設協会では、公益事業の一環として地域や街の活性化のための活動費用等について支援し、今後の地域づくり・街づくりに活かしていただいております。
平成28年度における支援対象事業の募集を次の手順により行います。奮ってご応募いただきますようご案内いたします。
■助成対象団体
福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・三重県において活動を行う特定非営利活動促進法（NPO法）上の団体又は同等と認められる市民活動団体とします。
■助成対象事業
地域づくり・街づくりに資する事業等として下記事業について支援を行います。
1）地域の活性化に資する事業
2）地域の環境保全に資する事業
3）地域の安全・安心に資する事業
※ただし次の内容の活動は支援対象外となります。
① 特定の個人、法人等の営利を目的とする活動
② 自らの団体の活動を企画又は運営するための活動
③ 特定の人々や団体等を対象とした活動
④ 慣例的な行事 （地域の祭り・歴史ウォーク・キャンプ・展示会・コンサート・ハイキング等）及び行政関係行事等の活動
⑤ 物品等の購入・販売を目的とする活動
⑥ 公的機関（行政等）が実施すべきと判断される活動
■助成件数及び金額
1） 平成28年度の支援事業数は10件程度
2） 1件あたりの支援限度額は50万円
■申請方法
下記1）～6）の書類をご提出ください。
1） 支援事業応募書（様式1）
2） 事業実施概要書（様式2）
3） 定款または規約
4） 役員名簿
5） 組織表
6） 活動実績
※郵便申込の場合は、1）・2）の書類を下記「郵送でのお申し込み」からダウンロードしていただけます。
また、アンケートは応募書類と一緒に提出してください。
※WEB申込の場合は、応募フォームへの入力が書類1）・2）の代わりとなります。
また、3）～6）の書類は応募フォームへの添付
（各添付ファイルはPDFのみ、1ファイル300KBまで）によりご提出ください。
※WEB申込の場合は、フリーメールアドレスは利用できません。
（例：yahoo!メール、Gmail 等）
※ご提出いただきました個人情報等に関しまして、当目的以外に使用することはありません。
■応募締切
2016年３月４日（金）当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：一般社団法人 近畿建設協会 経営企画部（担当：倉橋、山野上）
住 所：〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル13F
電 話：06-6941-0174 FAX：06-6941-1742
メール：koeki@kyokai-kinki.or.jp
http://www.kyokai-kinki.or.jp/
———————————————
(13)日本コープ共済生活協同組合連合会／地域ささえあい助成【3月5日〆切】
CO・OP共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。コープ共済連はCO・OP共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。
その活動の一環として、生協と地域のNPOやその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。全国の生協、NPO、その他の団体の皆さまからの多数のご応募をお待ちしております。
■助成対象団体
日本国内を主たる活動の場とする、以下のすべてを満たす団体を対象とします。
生活協同組合または、その他のNPO法人等
・今後設立予定の団体でも構いません。
・次の①、②いずれかを必須とします。
①生活協同組合以外の団体が募集する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものであること
②生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものであること
・協同した取り組みとは、受注委託の関係ではなく対等平等で企画を一緒に作り、ともに活動する関係をいいます。
■助成対象事業
１「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
（例）地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど
２「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
（例）病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など
３「女性と子どもが生き生きする」
（例）子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV被害者からの相談を受け付ける活動など
※東日本大震災による被災地での上記テーマの活動については、選考において優先して取扱う場合があります。
【対象とならない活動】
・生活協同組合同士の活動（100％子会社も含む）
・生活協同組合単独もしくはNPO単独の活動
・１～３のいずれのテーマにも該当しない活動（環境問題等）
■助成件数及び金額
助成上限額は、1事業あたり最大100万円です。
助成総額は2,500万円を予定しています。
概要２ ■対象となる事業の実施期間
2016年4月1日～2017年3月31日までの間に実施する活動が対象です。
なお、審査委員が認めた活動に限り、複数年の助成を行うことがあります。
■申請方法
応募用紙の入手について
コープ共済連のホームページ（http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2016.html）よりダウンロードしてください。
※入手が難しい場合は、下記お問い合わせ先までＥｍａｉl かＦＡＸにてご請求ください（ご請求の際には、団体名、郵便番号、住所、送り主の方の氏名、電話番号を明記してください）。
応募にあたっては、以下の書類を事務局宛にご送付ください（E-mail、郵送のみ可）。応募団体へは事務局から書類受領通知をメールにて行います。３月末までに受領通知が届かない場合、お手数ですが事務局までお問い合わせください。
・応募用紙
・定款（定款は応募団体がコープ共済連の会員生協である場合、ご提出は不要です。ご不明な場合はご相談ください）
・見積書など（申請する費用の根拠となる資料）
～留意点 応募書類をご提出の際には特に以下の点にご留意願います～
① 応募書類を印刷する際は、必ず“Ａ４サイズ用紙に全て片面刷り”でお願いします。
② 応募書類を綴じる際は、“ホチキス止めをしないで”クリップ止めにてお願いします。
③ 応募書類以外の書類・パンフレットを提出いただく際は、“Ａ４サイズ用紙に全て片面刷り”でご提出をお願いします。
④ ＦＡＸ、持参による提出は受け付けておりません。
■応募締切
2016年２月1日～３月５日（土）当日消印有効
日本コープ共済生活協同組合連合会
渉外・広報部 地域ささえあい助成事務局
住 所：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-1-13
電 話：03-6836-1320 FAX：03-6836-1321
メール：contribution@coopkyosai.coop
http://coopkyosai.coop/
応募・募集要項
http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/pdf/2016_01.pdf
———————————————
(14)日本財団／海でつながるプロジェクト2016 サポートプログラム
分野【3月15に〆切】
日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？
一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか？世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋生物資源の乱獲、生態系のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、海底資源の開発競争、海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海でつながるプロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
■助成対象団体
本制度の主旨に沿った取り組みを行う実行委員会（中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、各種組合等の業界団体、ボランティア団体等
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
■助成対象事業
本制度の趣旨を踏まえ、
（1）次世代を担う子供たちの海に対する好奇心を喚起するもの
（2）事業を通じて、今までにない視点で海に触れたり感じられる経験を提供できるもの
（3）広く一般に対して、海の大切さや重要性を効果的に認識させるもの
（4）日本の祝日「海の日」の周知・啓発に繋がるもの
以上の点を満たす事業を対象とします。
また、多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくるためには、海との多様な接点をつくり出し、具体的なアクションに参加してもらうことを通じて、一人ひとりに海とのつながりを認識してもらうことが重要です。そこで、本プロジェクトにおいて一人ひとりに参加を期待するアクションを5つ設定しました（以下A～E）。また、それぞれのアクションを引き出すため、本制度で積極的に支援したい事業内容のポイントを例示しています。
■助成金のほy所率及び助成金額の上限
助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。
なお、決定時の事業費総額・助成金額は、原則として、1万円未満切り捨てとします。
補助率80%以内 上限なし
※事業の先駆性や重要性、性質等の要素を考慮して80％以上の補助率を適用する場合もあります。
※審査の結果、申請助成金額から減額して採択される場合があります。
■対象となる事業の実施期間
2016年4月～2016年12月
ただし、2016年の海の日の前後（6月～8月末頃）にメインのイベントが実施されることを条件とします。
■申請方法
日本財団の申請はインターネット申請によって行ってください。
申請操作の際には、マニュアルを必ずご覧いただき、操作を行ってください。
※以前インターネット申請を行ったみなさまへ
事前にCANPAN の団体情報を見直し、最新の情報に更新してください。また、連絡先の項目（住所・電話番号・FAX 番号・メール）の表示が「－」になっている場合はその情報が未入力になっているか非公開に設定されています。必ず公開に設定してください。なお、CANPAN の団体情報はインターネット申請を行う前日に非公開になっていると正しく申請受付することが出来ませんので、ご注意ください。
■応募締切
2016年３月１日（火）～３月15日（火）17:00必着
申請・問合せ先 団体名：日本財団 海でつながるプロジェクト2016 サポートプログラム 事務センター
電 話：03-6435-5752
メール：jimu_center@ps.nippon-foundation.or.jp(平日9:00～17:00)
http://www.nippon-foundation.or.jp/
———————————————
(15)ＮＨＫ厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」【3月31日〆切】
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
■助成対象団体
地域に根ざした福祉活動を展開しているグループ。
法人格をもっている団体は対象になりません。ただし、ＮＰＯ法人は対象になります。
■助成対象事業
・支援金部門（全国）
・リサイクルパソコン部門（全国）
・東日本大震災復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
■助成件数及び金額
【支援金部門（全国）】
・１グループにつき、最高100万円
・７グループを支援予定
・申請書に希望金額、使途などを明記
【リサイクルパソコン部門（全国）】
・１グループにつき、３台まで
・総数50台支援予定
・申請書にパソコンの使用目的を明記
【東日本大震災復興支援部門】
・東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
・1グループにつき、最高100万円
・7グループほどを支援予定
・申請書に希望金額、使途などを明記
■申請方法
申請書のダウンロードはこちらから
【pdf形式】http://www.npwo.or.jp/info/2016/28_wakaba_shinsei(PDF).pdf
【エクセル形式】http://www.npwo.or.jp/info/2016/28_wakaba_shinsei(Excel).xls
※エクセル版の申請用紙は、必ず保存してからお使いください。
※申請用紙は、必ずA3判に拡大して、提出してください。
■応募締切
2016年３月31日（木）必着／郵送のみ
申請・問合せ先 団体名：ＮＨＫ厚生文化事業団 「わかば基金」係
住 所：〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電 話：03-3476-5955
http://www.npwo.or.jp/
———————————————
(16)連合・愛のカンパ「地域助成」【3月31日〆切】
「連合・愛のカンパ」は、人道主義の立場から「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向け、社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
■応募対象・資格要件
・地方連合会の推薦がある団体。
・連合組合員およびその家族、あるいは退職者が、積極的にNPOなどの運営に参加している団体が行う事業・プログラムとします。
・また地方連合会が日常的な活動で連携している、NPO等団体が行う事業・プログラムとします。（構成組織が推薦する場合も地方連合会へ申請して下さい。）
・対象となる社会貢献活動を実践していること。
・法令遵守していること。
・株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
・地域や海外ネットワークでの支援体制があるＮＧＯ・ＮＰＯ団体等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。ただし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
・役員に官僚ＯＢが多数を占めていないこと。
・公的支援（補助金等）が全体予算の３分の２を占めていないこと。
・団体設立後１年以上の事業（活動）実績があること。ただし、立ち上げにあたり組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
・申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合は、いずれか一つの団体からの申請とする。
・助成金が人件費などに充当されていないこと。
・過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
■対象となる社会貢献活動
1.大規模災害などの救援・支援活動
2.戦争や紛争による難民救済などの活動
3.人権救済活動
4.地球環境保全活動
5.ハンディキャップをもった人たちの活動
6.教育・文化などの子どもの健全育成活動
7.医療や福祉などの活動
8.地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
9.生活困窮者 自立支援活動
■申請方法
申請書（ワードファイル、PDFファイル）をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、所在地の地方連合会「連合・愛のカンパ係」へ郵送してください。
1.申請書（様式1）
（word形式）https://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/campa/2016campa/data/chiiki_01.doc
（pdf形式）https://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/campa/2016campa/data/chiiki_01.pdf
2.助成希望事業プログラム内容申請書（様式2）
（word形式）https://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/campa/2016campa/data/chiiki_02.doc
（pdf形式）https://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/campa/2016campa/data/chiiki_02.pdf
3.活動方針
4.定款（規約）・設立趣意書
5.役員名簿
6.決算書
7.予算書
8.会計監査報告
9.活動報告書（役員会開催の有無を含む）
10.2015年度「連合・愛のカンパ」 中央・地域助成事業報告書（前年度に助成を受けた団体）
※下記の指定フォーマットでご提出をお願いします。
（word形式）https://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/campa/2016campa/data/report.doc
（pdf形式）https://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/campa/2016campa/data/report.pdf
「申請団体・組織」が所在・活動する「地方連合会」まで
http://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/jtuc/locals.html
■応募締切
2016年３月31日（木）必着
申請・問合せ先 団体名：日本労働組合総連合会 京都府連合会
住 所：〒604-8854
京都市中京区壬生仙念町30-2 京都労働者総合会館8F
電 話：075-822-0050 FAX：075-822-0200
http://www.jtuc-rengo.or.jp/
———————————————
(17)ポーラ伝統文化振興財団平成28年度助成事業【3月31日〆切】
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、大切に受け継がれていかなければなりません。
本事業は、助成を通じて、わが国の文化向上にささやかながら貢献しようとするものです。
■申請者の資格
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
（但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります）
（2） 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
■対象分野
伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能及び行事など、日本の無形の文化財の記録や研究、保存・伝承活動において、有効な成果が期待できる事業に対し補助的な援助を行います。
■助成件数及び金額
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。
■対象となる事業の実施期間
H28年4月からH29年3月までに実施するまたは着手する事業内容に対して助成します。
■申請方法
当財団所定の助成申請様式に必要事項を記入の上、当財団事務局宛てに、簡易書留にて送付下さい。
なお、申請書の記入スペースが足りない場合は別途記入（書式は自由）し添付してください。
※（助成申請表紙、申請用紙１～3ページ、申請者プロフィールの5枚1セットとなっています。漏れ、不足のないようご注意ください。）
申請書は下記URLからダウンロード
（団体用）
http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseishinseisho_group.xls
（個人用）
http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseishinseisho_individual.xls
申請内容について確認のご連絡をすることがあります。
※なお、申請書類、添付資料などのご返還は致しませんので予めご了承の上ご応募ください。
■応募締切
2016年３月31日（木）当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当
住 所：〒141-0031
東京都品川区西五反田2-2-10 ポーラ第2五反田ビル 2F
電 話：03-3494-7653
お問合せ対応時間：（10：00～17：00 ※土曜・日曜 祝日は休業）
http://www.polaculture.or.jp/index.html
———————————————
(18)日本政策金融公庫 ／ソーシャルビジネス支援資金【随時】
日本政策金融公庫 国民生活事業は、「ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。
■応募資格
次のいずれかに該当する方
１ NPO法人
２ 次のいずれかの要件を満たす方
（１）地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方（当該補助金の交付決定を受けている方または過去５年以内に交付決定を受けて事業を実施したものを含む）
（２）社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方であって、公庫による経営上の助言等を受ける方
（３）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方
■返済期間
設備資金： 15年以内（特に必要な場合20年以内） [うち据置期間3年以内]
運転資金： 5年以内 （特に必要な場合7年以内）
[うち据置期間6ヵ月以内（特に必要な場合1年以内）]
■融資額
7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
■利率（年）
基準利率
ただし、以下の条件に該当する場合は特別利率
１ 次に該当する方は、特利Ａ
（１）認定NPO法人（仮認定NPO法人を含む）
（２）地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方
（３）社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方で、公庫による経営上の助言等を受ける方
（４）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方のうち、後掲２以外の方
２ 保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方のうち、次のいずれかに該当する方は、特利Ｃ
（１） 創業前または創業後おおむね７年以内の方
（２）待機児童または介護難民の解消等のための資金として利用される方
利率については、こちらを確認して下さい
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/socialbusiness.html
■担保・保証人
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます
NPO法人は、利率を0.3％（平成28年３月31日までは0.2％）上乗せしたうえで、代表者保証を免除することができます
■申請条件
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
また、ホームページなどでご確認ください。
■応募締切
随時
申請・問合せ先 団体名：株式会社 日本政策金融公庫
電 話：075-211-3230
リンク 助成団体のホームページ
https://www.jfc.go.jp/
———————————————
(19)大竹財団助成金【通年】
大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびＮＧＯ、ＮＰＯとの情報交換や活動支援をおこなっています。
■助成対象団体
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人
■助成対象事業
優先助成分野：
(１)平和
(２)環境／資源エネルギー
(３)人口／社会保障
(４)国際協力
＊対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・その他、当財団が不適切と考える事業
■助成件数及び金額
助成上限額： 50万円
■対象となる事業の実施期間
ご申請から可否の決定に至るまでには通常１ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。
■申請方法
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant
■応募締切
通年
申請・問合せ先 団体名：財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛）
住 所：〒104-0031 東京都中央区京橋１-１-５ セントラルビル11F
電 話：03-3272-3900 ファクス：03-3274-1707
http://www.ohdake-foundation.org/
———————————————
(20)ＰＣソフトウェア寄贈プログラム【常時】
TechSoup（テックスープ）は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%～10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。
■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人）、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。
■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started
■申請・問合せ先：特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
住 所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電 話：03-3510-0855 ファックス：03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/