助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。
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(1)公益財団法人ベネッセこども募金／経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成【1月5日〆切】
未来ある子どもたちが、安心して学習に取り組める環境の実現を目指し、経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの支援に取り組む団体の活動に対して助成を行います。
■助成対象となる事業テーマと活動
経済的な困難を抱える子どもたちの学習や進学を支援する活動
経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業を対象とします。
＜事業例＞
・無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもの学びのサポートに取り組む。
・自治体や民間団体と連携し、教材提供などを通して学校外教育の格差解消に取り組む。
・経済的理由により学習支援を受けにくい子どもたちのために学習支援者を研修し、派遣する。
・地域に応じた子どもの学習サポート情報を収集し、サイトでの共有やメールでの発信を行う。など
＜助成対象となる費用＞
・事業費（組織自体を運営するための費用は対象外）
・事業をさらに発展させ、活動をレベルアップする取り組み費用。（単なるランニングコストではないこと）
例えば新規事業開発や既存事業拡大のための企画、人材育成、基盤整備など
※単発で完結してしまうイベント等の費用は対象外
■助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人（NPO）、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
※原則として営利団体は対象外です。特別な事情があれば理由をご明記ください。
■対象対象となる活動期間
平成28年４月１日～平成29年３月31日実施の活動
■助成件数及び金額
助成金額は、原則１件あたり 100万円～200万円程度 （総額 3,000万円以内）
※申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
■申請方法
下記①～⑤を送付先住所にご郵送ください。
ご送付いただいた資料は返却できません。あらかじめご了承ください。
①「平成 27年度経済的な困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成申請書」 ＊フォーマット有
②「申請事業の収支予算書」 ※フォーマット有
③「平成 27 年度 事業計画」 ※貴団体作成のもの
④「平成 27 年度 収支予算書」 ※貴団体作成のもの
⑤「平成 26 年度 会計報告」 ※貴団体作成のもの
申請書は下記URLからダウンロード
http://benesse-kodomokikin.jp/subsidy/learningopp_1.html
■応募締切
2016年１月５日 (火) 必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人ベネッセこども基金 事務局 助成申請係
住 所：〒163-0416
東京都新宿区西新宿2丁目1-1 新宿三井ビルディング16階
電 話：03-5320-3504（月～金 10:00～17:00 ＊祝日を除く）
※お電話は財団事務局でお受け付けしております。通話中などによりつながりにくい場合がございます。
あらかじめご了承ください。
http://benesse-kodomokikin.jp/
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(2)パブリックリソース財団・キヤノンマーケティングジャパン／2016年度「未来につなぐふるさと基金」～生物多様性の大切さを伝える活動を応援します～【1月8日〆切】
生物多様性を保全するためには、多くの人がその重要性に気付き、実際の活動に参加して学びを得ることが重要です。そこで本プロジェクトでは、協働団体の持続性・発展性を支援するために、資金的な支援に加え、生物多様性に関する専門性や組織運営力を高めるための支援も行います。
本趣旨にご賛同いただき、生物多様性に関する市民参加型プログラムや情報発信を通じて、私たちと共に社会への啓発に取り組んでいただける協働団体を募集します
■「未来につなぐふるさとプロジェクト」の目的
① 生物多様性の保全
協働団体が実施する市民参加型プログラムを通じて、生物多様性の保全を目指します。
② プログラム参加者に向けた啓発
市民参加型プログラムを通じて、参加者に向けた啓発に取り組みます。
③ 社会に向けた啓発
協働団体から提供される生物多様性に関する情報発信用コンテンツ（写真・動画・解説文など）をキヤノンホームページ内の生物多様性サイトに掲載します。また、様々な情報発信媒体を通じて、社会に向け生物多様性の啓発に取り組みます。
■対象団体
ＮＰＯ法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体
※ 国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体は除きます。
■協働団体への支援内容
(1) 資金支援
以下に充てていただく支援金として、１団体あたり年間上限 50 万円の提供（人件費、事務局経費、備品費、消耗品費、保険料など、以下にかかる費用であれば特に使途は限定いたしません）
・ 対象プログラムの実施費用
・ 対象プログラムを実施前後に広く社会へ告知し、波及させるための広報費用
・ 生物多様性に関する情報発信用コンテンツ（写真・動画・解説文など）の作成費用
◆対象プログラム
生物多様性の保全・啓発を目的とした、以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム
① 【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
（例）米や野菜の生育環境の学習
② 【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
（例）自然探検ツアー、昆虫の観察
③ 【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
（例）生き物観察マップづくり、生き物フォトコンテストや写真展の開催
④ 【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動
（例）里山の保全や干潟の清掃
(2) 上記資金支援以外の非資金的支援
① 協働団体の生物多様性に関する専門性や組織運営力を向上させるための支援
・ 生物多様性に関する研修やワークショップ
・ 市民の参加を促す広報支援
・ 市民参加型プログラムの企画・運営支援
・ 組織運営の基盤強化（マネジメント力、資金調達力など）
② 「生物多様性をテーマとした写真教室」実施に必要な支援
・ 当日の講師派遣
・ 一眼レフカメラやプリンターなどの貸与
③ 報告会（協働団体同士の活動内容やノウハウを共有する場）の開催
※ ①の具体的な支援内容は、採択決定後に協働団体と個別協議の上で決定します。
※ ②の写真教室は、生物多様性に関して各団体の得意とする被写体のテーマを設定し、20 名程度の参加者を対象に、約 2 時間のプログラムを予定しています。詳細は、採択決定後に協働団体と個別協議の上で決定します。
■募集団体数
５団体（地域バランスを考慮して決定します）
■応募条件
① 支援期間中に、市民参加型プログラム（緊急時の対応が困難となるため、宿泊を伴わないもの）を、日本国内において年２回以上企画・実施できること。
② 市民参加型プログラムのうち１回は、「生物多様性をテーマとした写真教室」を組み入れて実施いただくこと。
③ 一般の方や社会への生物多様性の啓発、自団体の組織力強化に意欲的であること。
④ 下記の協働団体の役割を果たすことが可能であること。（※１）
・ 各市民参加型プログラムの実施２か月前までに、募集内容を事務局に提出すること（キヤノングループ社員の告知に使わせていただきます）。
・ 市民参加型プログラムの参加者に「ＭＹ行動宣言シート」（※２）を記入していただき、回収すること。また、事務局指定の報告書にまとめ、１年に１回報告すること。
・ 情報発信媒体用として、市民参加型プログラムの様子や風景、観察したものを題材としたコンテンツ（写真・動画・解説文など）を、原則として３か月に１回提出すること。
・ 成果報告書、会計報告書を１月末までに提出すること。
・ 報告会に参加すること（１年目の支援期間終了後、２月に実施予定）
※１ 詳細は採択決定後にあらためてご案内します。
※２ 国連生物多様性の 10 年日本委員会が推奨している生物多様性の普及・啓発ツールです。
■支援期間
原則２年間（１年目：2016年４月１日～12月31日、２年目：2017年１月１日～12月31日）
※ ２年目の継続については、審査委員会で１年目の進捗や実績を審議して決定します。
■申請方法
以下の応募書類（各 5 部）を「未来につなぐふるさと基金」まで郵便または宅配便でお送りください。
・ 応募用紙
・ 直近年度の決算書類
・ 直近年度の事業報告書
応募用紙については、指定のフォームを「未来につなぐふるさと基金」のウェブサイトからダウンロードしてください。
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_03/
■応募締切
2016年１月８日（金）当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 パブリックリソース財団
未来につなぐふるさと基金 事務局（担当：田口・亀山）
住 所：〒104-0043 東京都中央区湊 2-16-25-202
電 話：03-5540-6256 （月～金、10:00～17:00） ＦＡＸ：：03-5540-1030
メール：furusato@public.or.jp
http://www.public.or.jp/
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(3)ハウジングアンドコミュニティ財団／「住まいとコミュニティづくり活動助成」2016年度【1月20日〆切】
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年から開始した助成プログラムで、全国の市民の自発的な住まいづくりやまちづくり、地域づくり活動を一貫して支援してきました。23年にわたる助成件数は延べ331件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民の主体的な活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
また、＜住まいと地域の新たな連携＞という課題に注目し、テーマ助成ではありませんが積極的な応募を期待するところです。すなわち、住まい方や就業・子育てのかたちの多様化、2025年問題と呼ばれる大都市での超高齢化、空き家や高齢化マンションの増加といった事業に、住まいと地域との連携を図って対応していく活動の「芽」を乱していきたいとの主旨です、分野的にはA（社会のニーズに対応した住まいづくり）とC（地域コミュニティの創造・活性化）などを重ね合わせたような活動と言えましょう。
皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。
■助成対象団体
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人もしくは法人化されていない任意団体）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていることが必要です。
■助成の対象となる活動
住まいとコミュニティづくりに関わる以下のような分野についての活動。
【社会のニーズに対応した住まいづくり】
社会の多様な課題に応えることのできる新しい住まい方・住まいづくりの提案、既存の住宅の再生や利活用、地域の人々や入居者が参加して行う住まいづくりなどを目指す活動。
【住環境の保全・向上】
歴史のある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。
【地域コミュニティの創造・活性化】
子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備、地域のシンボルとなる施設や文化の活用、地域の連帯を強める創造的な活動など、地域のコミュニティの創造・活性化につながる活動。
【安全で安心して暮らせる地域の実現】
地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害等の被害を軽減するための地域社会の形成に資する活動。自然災害からの復興を進めるための活動など安全安心な地域の実現を目指す活動。
【その他】
その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。
■2016年度テーマ助成
2016年度の助成においては、以下の活動をテーマ助成として助成額の上限を２００万円とし、1～2件を助成する予定です。
「既存の施設を活用して地域の活性化を図る活動」
この場合の「既存の施設」とは、地域の多くの人々がなじんできた施設や地域のシンボルとして活用することが可能な施設などです。こうした施設を再生活用することにより地域の活性化につながる活動が2016年度のテーマ助成対象です。
■助成件数及び金額
1件あたり100万円を上限とします。
ただし、2016年度テーマ助成にあっては、200万円を上限とします。
※助成額は、申し込みいただいた金額通りとならない場合があります。
■応募の手続きについて
所定の申込書様式は当財団のホームページよりダウンロードすることができます（なお、電話等でご連絡いただければ、申込所様式を送付します。）。
http://www.hc-zaidan.or.jp/josei/josei24/josei24.doc
【申込書の書き方】
申込書様式は、word形式ですので、パソコンで作成してください（黒のペンまたはボールペンにて、楷書でご記入いただいても結構です。）。
また、申込書については所定の孟子古書以外の使用および記載紙面の作り変えは認められません。
書類の印刷は片面印刷とし、A4の用紙4枚でご提出ください。
【申込に必要な書類】
①申込書（上記の様式による）
②ビジュアル資料
A3サイズの用紙１枚に、応募する活動の内容や活動の対象地域の地図などをわかりやすく、図や絵、写真などでビジュアルに表現したもの。なお、応募する活動に繋がるこれまでの活動について書き込んでいただいても結構です。
③参考資料
・これまでの実績がわかる資料
・昨年度（2014年度）の会計報告および活動報告
※上記資料がない場合は、提出する必要はありません。
【提出方法】
申込書を二つ折りにしたビジュアル資料とともに（ホッチキス不可）、参考資料を同封して当財団あてにお送りください。
メールおよびFAXによる送付はお断りいたします。
また、提出資料は返却いたしません。
■応募締切
2016年１月20日 (水) 必着
申請・問合せ先 団体名：一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 （助成係）
住 所：〒105-0011 東京都港区芝公園2-11-17 芝公園下山ビル４階
電 話：03-6809-1408 ファクス：03-6809-1438
http://www.hc-zaidan.or.jp/
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(4)公益財団法人 スポーツ安全協会／平成28年度 スポーツ普及奨励助成事業【1月22日〆切】
公益財団法人スポーツ安全協会は、スポーツ活動および社会教育活動の普及奨励を図り、これらの活動等における安全の確保に関する事業、活動に伴って生じる各種事故に対処するための事業等を行って、スポーツおよび社会教育の振興に寄与することを目的としています。
■助成対象団体
法人格を有するスポーツ・レクリエーション等生涯スポーツ関係団体（営利法人を除く）
■助成対象事業及び助成金額
・不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に開催する
次の事業を助成対象事業とする。
① 原則として全国、ブロック規模で実施する競技会・交流大会（営利的なイベント、興行は除く）
② 原則として全国、ブロック規模で実施する研修会・セミナー等（個人的資格取得講習会は除く）
・助成金額は、次のとおりとする。
① 多種目にわたって行われる大規模な青少年スポーツ振興事業…1 事業上限 500 万円 助成率 50％以内
② 各種スポーツ・レクリエーション大会、生涯スポーツの振興に関する研修会・研究協議会・研究大会等…1 事業上限 100 万円 助成率 50％以内
③ 助成金総額は約 2,000 万円とし、助成金交付申請額は査定（減額）されることがある。
■助成期間
平成 28年４月１日～平成29年３月31日
■申請方法
本会所定の別添助成金交付申請書（様式第１号）をダウンロードし、必要事項を記入の上、関係資料を添えて本会宛（下段送付先）送付のこと。
※当様式を Word ファイルで必要とする場合は、以下ＵＲＬよりダウンロードしてください。
http://www.sportsanzen.org/content/images/1about_us/fukyujigyo.doc
■留意事項
1. 申請書の返却及び審査の経緯や結果についての問合せは、受け付けない。
2. 次の事項に該当する場合、助成金の全額又は一部を返還しなければならない。
① 対象事業を中止又は廃止した場合
② 報告書の提出を怠った場合
③ 提出書類に虚偽の記述を行った場合
④ 決算で助成率が 50％を超えた場合
⑤ 決算で剰余金が生じた場合
3. 助成対象に採択された事業は、その開催要項、看板、プログラム等に『公益財団法人スポーツ安全協会スポーツ普及奨励助成事業』である旨を明示しなければならない。
4. 助成金の交付を受けることができるのは、原則として平成 28 年度から合計 3 か年度までとする。
ただし、助成対象活動が全国規模で行われており、我が国の生涯スポーツ活動の振興に欠かせないものであると本会審査委員会が認めた団体については、この限りでない。
5. 新規申請団体は、申請する事業の実績が確認できる資料（報告書、決算書等）を添付すること。
■応募締切
2016年１月22日(金)必着
申請・問合せ先 団体名：（公財）スポーツ安全協会「スポーツ普及奨励助成事業」係
住 所：〒105-0003 東京都港区西新橋1-6-11 西新橋光和ビル8階
電 話：03-5510-0022 ファックス： 03-5510-0020
http://www.sportsanzen.org/
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(5)公益財団法人あしたの日本を創る協会／地域活動団体への助成「生活学校助成」【1月29日〆切】
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの課題について、実践活動を通じて解決に取り組む地域活動団体を対象に、「生活学校」の趣旨に賛同し参加を希望する団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
■助成対象団体
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②主に地域住民から構成された団体
③政治・宗教活動や営利を目的とする団体は対象から除外します。
■生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。現在全国に約４００校（約１５，０００人）の生活学校が地域で活躍しています。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して、「レジ袋削減」「東日本大震災復興支援活動」などに全国運動として取組み、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けているところです。現在は「食品ロス削減」全国運動に取り組むなど、全国の団体が連携した運動の展開を図っております。
■助成件数及び金額
６万円（初年度３万円、２年目３万円）
■申請方法
次の２点の書類をご提出ください。
①申請書（必要事項を記入）
②これまでの活動がわかる会報または資料等（Ａ４サイズ１～２枚程度）
申請書は、下記問い合わせ先までメールでご連絡のうえ、お取り寄せください。
■応募締切
2016年１月29日（金）必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校担当
住 所：〒106－0031 東京都港区西麻布3-24-20 交通安全教育センタービル4階
電 話：03-5772-7201 ファクス：03-5772-7202
メール：ashita@ashita.or.jp
http://www.ashita.or.jp/
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(6)平成28年度 民間国際交流事業助成（公益財団法人兵庫県国際交流協会）【1月29日〆切】
県民の国際交流活動や多文化共生に向けた活動の活性化を促進し、県民レベルの国際交流活動や多文化共生事業を育成・奨励するため、先駆的・先導的な各種交流事業に対し、助成金を交付します。
なお、採択にあたっては新規事業を優先します。
【助成金額】
○事業助成対象経費の２分の１以内で最高１０万円まで
【対象団体】
○兵庫県に所在し、国際交流活動等に継続的に取り組む民間の非営利団体・グループ
【対象事業】
○外国人県民支援事業
○県民の国際交流や多文化共生社会づくりに資する事業
○文化交流事業
○国際協力事業
○兵庫県の友好提携州省や交流関係のある地域との交流促進事業
○東日本大震災における被災外国人支援事業
○その他当事業の目的に合致し、理事長が必要と認める事業
詳細はこちらから
http://www.hyogo-ip.or.jp/cooperation/subsidy/subsidy01/
お問い合わせ
兵庫県国際交流協会 多文化共生課
TEL：078-230-3261 FAX：078-230-3280
E-mail：tabunka@net.hyogo-ip.or.jp
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(7)2015年度 近畿ろうきんＮＰＯアワード【1月29日〆切】
近畿ろうきんでは、働く人のくらしと子ども達の未来を応援することを目的に、教育ローンを取り扱っています。＜ろうきん＞融資の利用が地域貢献につながる仕組みをめざして、2015年4月～2016年3月までの期間中、教育ローン新規ご融資額の0.05％（最大250万円）を近畿ろうきんが拠出し、「子育て支援活動」を進めるＮＰＯ法人やボランティア団体に助成する、「2015年度近畿ろうきんＮＰＯアワード」を実施します。
団体規模に関係なく新規プログラムの募集をする＜はばたきコース＞、新しい団体や活動規模は小さくても地域のために頑張っている団体を応援する＜はぐくみコース＞、この２つのコースから選択いただきます。
子どもや子育てを取り巻く環境が激変する中で、社会的課題として「子育て」への関心が高まっています。子ども達や子育てに関わる支援など「未来に活かす」多様なプログラムの幅広い応募をお待ちしております。
■助成対象団体
① 非営利の市民活動・ボランティア活動を行う、ＮＰＯ法人と法人格のない任意団体。
※ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体、民法上の公益法人、社会福祉法人などの特別法による法人、営利企業は除きます。
※ ＜はばたきコース＞＜はぐくみコース＞ともに過去の受賞団体は除きます。はぐくみコース受賞団体による＜はばたきコース＞への応募は可能です。（審査委員会特別賞の受賞団体は応募いただけます）
② 近畿２府４県に、主たる事務所を置いている団体。
③ ＜はぐくみコース＞については、予算規模 200 万円以下の小規模な団体のみが応募いただけます。
④ 予算規模 200 万円以下の団体は、どちらかのコースを選択ください。（一つの団体で両方のコースを応募することはできません）
⇒予算規模 200 万円以下とは、本アワード申請時における団体の直近予算（事業費・管理費などの合計）が 200 万円以下であることです。また、以下の点へのご了承をお願いします。
※ 応募用紙と提出書類（規約または定款、収支決算書を含む事業報告書、役員名簿、ニュースレターまたはパンフレットなど団体の概要がわかるものなど）を期日までに提出いただくこと。
※ 助成決定団体のお名前、プログラムなどは、ろうきんホームページなどで公表させていただくことがあります。
■助成対象事業
以下のいずれかの子育て支援事業とします。
① 子どもの成長を応援する事業
② 子育て環境を整える事業
※ 直接子どもが事業の対象にならなくても、子育て支援に関わることなら応募いただけます。
■助成件数及び金額
2015年4月～2016年3月までの期間中の教育ローン新規融資額の0.05％(最大250万円)を助成します。（団体数・各賞の助成額は予定）
【 はばたきコース 】
大賞 50万円×1団体
優秀賞 30万円×2団体
奨励賞 20万円×5団体
【 はぐくみコース 】
はぐくみ賞 10万円×4団体
■対象となる事業の実施期間
2016年4月1日～2017年3月31日に、日本国内で実施する新規プログラム（以前からの継続分でも可）
■申請方法
申請書に必要事項を記入の上、提出書類を添付して、各 2 部（申請書と提出書類）を、申込み先に郵送にて送付下さい。（申込書類は返却いたしませんので、ご了承ください）
○ 申請書（＜はばたきコース＞・＜はぐくみコース＞の専用申請書にご記入ください）
○ 提出書類（参考に以下の資料の提出をお願いします）
＊ 規約または定款
＊ 団体の収支決算書を含む事業報告書
＊ 役員名簿
＊ ニュースレターまたはパンフレットなど団体の概要がわかるものなど
※「申請書」は、近畿ろうきんホームページ（http://www.rokin.or.jp/npo/npo_award/）からダウンロードしてください。または、最終ページのお申込み先までお問合せ下さい。
※ 応募にあたってお預かりするプログラム内容や個人情報は、ＮＰＯアワード事業においてのみ使用させていただきます。
※ 申請書は個人情報を含んでいますので、受付は郵送に限らせていただきます。万一、Eメールや FAX にて送付いただいたことにより、漏洩事故などが発生した場合、当金庫は一切その責を負いませんので、あらかじめご了承ください。
■応募締切
2015年12月１日(火)～2016年１月29日（金）必着
申請・問合せ先 団体名：近畿労働金庫 地域共生推進室
住 所：〒550-8538 大阪市西区江戸堀１-12-１
電 話：06-6449-0842 ファックス：06-6449-1415
(担当/浦田・箔本 受付/月～金､9:00～17:00)
http://www.rokin.or.jp/
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(8)公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団／平成28年度「地域の伝統文化保存維持費用助成」制度【1月29日〆切】
わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能(民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ)・民俗技術(伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ)を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行います。
■助成対象団体
古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「民俗技術」の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体
■助成対象事業
◆地域の民俗芸能への助成
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
◆地域の民俗技術への助成
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
■助成の条件
１、平成28年度(平成29年3月まで)に、後継者育成と保存継承に必要な諸費用(道具整備費、製作材料費、育成研修費、記録保存費用など)の支出を予定していること。
２、上記支出を賄うために、個人または団体の負担以外に外部からの資金協力が緊急不可欠の状態であること。
３、都道府県教育委員会または知事部局の文化関係所管課の推薦があること。
４、次に該当するものは、対象外とします。
（１）国指定の重要無形民俗文化財。ただし、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」(以下、「国選択」という)は対象となります。
（２）家元、流派などが確立され保存維持の見通しが立っているもの。
（３）申込事項につき、国・地方公共団体などの公的助成ないしは他財団などからの助成を受けているもの(もしくは受ける予定のあるもの)。但し、毎年、市町村等から受ける小額の補助(10万円以下)は助成とみなしません。
（４）伝統性、地域性の希薄なもの、あるいは助成対象が不特定なもの。
（５）助成を受ける団体や組織の形態および事業内容が明確でないもの。
（６）伝統に基づかないイベントや行事など、当財団の助成目的に沿わないもの。
■助成件数及び金額
◆民俗芸能
１件につき７０万円（上限）
◆民俗技術
１件につき４０万円（上限）
■申請方法
１．申込の用紙は、本要領に添付されている申込書用紙(A4判3頁)と推薦書用紙(A4判1頁)を使用してください。
（パソコンなどで申込書、推薦書を作成される場合には、当財団ホームページに添付したWORDファイルをご利用ください）
２．推薦者の資格は問いませんが、助成を希望される民俗芸能・民俗技術の理解者、支援者にお願いしてください(例. 市町村教育委員会、公立博物館、学識経験者など)。
[推薦者が市町村教育委員会・公立博物館等の団体所属以外の個人の場合には、申込者との関係を必ず記入してください]
３．申込に際しては、｢推薦書｣下欄に都道府県教育委員会または知事部局の文化関係所管課の推薦と捺印(公印)を受けてください。
[市町村教育委員会、公立博物館、学識経験者などからの推薦があるものについても、上記所管課の推薦・捺印（公的機関の場合は公印）が必要です］
４．提出書類
・申込書(所定用紙A4判3頁)
・推薦書(所定用紙A4判1頁)
・写真
実際に活動している状況が判る写真[行事当日の様子や練習風景など]
申込内容の状態が判る写真[申込に関わる道具や衣装の現在の状況など]
審査対象資料のため必ず5～6枚程度を添付してください。(カラーコピーでも可)
・直近の収支決算書(写)
・直近の収支予算書(写) 作成済の場合、添付願います。
・申込に関わる見積書(写)と見積の参考になる商品パンフレット等
・その他、継承してきた伝統文化の参考資料・新聞掲載記事や芸能大会出演パンフレット等
(注)提出書類は原則として返却いたしません。したがって、とくに返送を必要とするものは、その旨を明記の上、返送用の封筒(切手貼付)を同封してください。
５．提出方法
書類は郵送が原則です。簡易書留便等(配達確認が可能な方法)で送付願います。
■応募締切
2016年1月29日(金)当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団
住 所：〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-9-1（明治安田生命新宿ビル）
電 話：03-3349-6194 ファックス：03-3345-6388
http://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/
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(9)コニカミノルタ株式会社／ソーシャルデザインアワード 2016【1月31日〆切】
「社会をより良くするためのしくみ」＝「ソーシャルデザイン」
ソーシャルデザインアワードは「社会をよりよくするためのしくみ」を広く募集するコンペティションです。「ソーシャルデザインアワード2016」では、このような「ソーシャルデザイン」の考え方・思考に基づいたプロジェクト、プランニングや実施過程で生まれた商品、プロダクトのプロトタイプ、アート作品、WEBやアプリ、またはそれらを内包する実施計画、事業・企画全体までを含めた、幅広い内容を、募集対象とします。
■応募資格
16歳以上の方は、どなたでもご応募いただけます。プロ・アマは、問いません。
・個人、グループ、法人、学校など、特に問いません。
・応募書類提出時点で16歳以上の方
・国籍は問いません。ただし入選した場合は展示設営日（2016年6月4日（土））、グランプリ発表会（2016年6月5日（日））に日本に在住または滞在していること。
■応募内容
「ソーシャルデザイン」の考え方に基づいたアイデアやしくみ、プロジェクトを広く募集します。
ただし、入選した場合にはコニカミノルタプラザにて展示をしていただきますので、必ず展示の内容をイメージできる記述や展示イメージ図を添付してください。展示のプランを含め審査致します。
また、プロダクトやアート作品を単体でご応募される場合には、なぜそれがテーマの「ソーシャルデザイン（の一部）」であると言えるのか、その背景やしくみ、考え方をトータルで記述した上で提案してください。
作品がすでに実施済み、発表済みの場合はその旨を必ず明記してください。
■賞/賞金
入選賞1万円（各部門約20点予定）
入選者の中から各賞を決定いたします。
1．グランプリ 50万円（1本） ※1総合的に最も優れている作品
2．アート賞 10万円（1本） ※2アートの視点で優れている作品
3．プロダクト賞 10万円（1本） ※3プロダクトデザインの視点で優れている作品
4．プロジェクト賞 10万円（1本） ※4プロジェクトの視点で優れている作品
5．オーディエンス賞 3万円＋Pen年間購読権（1本）
※5来場者投票で得票が高い作品
6.協賛社特別賞（IDEE 賞・J-WAVE賞）
IDEE及びJ-WAVEにご協賛をいただき、各社よりアートワーク発表の機会を提供していただきます。
【IDEE賞】
IDEE SHOP（東京ミッドタウン店）またはDelier IDEE（新丸ビル）でのアートワークの発表
【J-WAVE賞】
J-WAVEオリジナルグッズのデザインワーク
IDEE オフィシャルサイトhttp://www.idee.co.jp/
J-WAVE オフィシャルサイトhttp://www.j-wave.co.jp/
※協賛社特別賞は、実際に展示を行った入選者の中から各協賛社が独自に選考します。
※協賛社特別賞は、他の賞と重複する可能性もございます。
概要２ ■応募方法
専用応募用紙をダウンロード（PDF）し、必要事項を記入、郵送またはメールにて応募。
http://www.konicaminolta.jp/plaza/social-design-award_2016/pdf/sda2016_entrysheet.pdf
＜メールの場合＞
info@socialdesign-award.jpへ、専用応募用紙の1枚目とともに、作品データを添付してお送りください。
応募のファイル形式はPDFかJPEGのみとします。
ファイル名は作品タイトルとし、タイトル末尾に順番を示すナンバーをいれ、それらをフォルダにまとめてZIP圧縮の上、添付ください。
【例】作品名がsocial-designで2つ以上ファイルがある場合→ フォルダ名：social-design ファイル名：social-design_01.jpg social-design_02.jpg
添付ファイルが5MB以上になる場合はメールを複数通に分け、2通目以降のメールタイトルにナンバーを入れてください。
メールのタイトルは以下のようにしてください。
【応募】作品タイトル / お名前・グループ名 （コピー&ペーストしてお使いください。）
※メールにてご応募の場合、応募完了のお知らせなどはございません。エラーメールが返信されていなければ正常に届いております。
※映像作品は郵送でのご応募をおすすめ致します。（一般的なwindows環境で再生可能なフォーマットにエンコードしてお送りください。）
＜郵送の場合＞
ソーシャルデザインアワード 2016事務局 〒105-8691 日本郵便株式会社 芝郵便局 私書箱84号
※必ず宛名に「ソーシャルデザインアワード 2016」と記載してください。
■応募締切
2016年1月31日（日）当日消印有効
問合せ先 応募に関するお問合せは電話または、E-MAILにて「ソーシャルデザインアワード 2016」事務局までお願い致します。
団体名：「ソーシャルデザインアワード 2016」事務局
電 話：03-5777-1424
メール：info@socialdesign-award.jp
お問合せ期間：2016年1月29日（金）平日11:00～18:00 まで
※E-MAILの場合は必ず件名に「ソーシャルデザインアワード 問合せ」と記載してください。
※FAX、コニカミノルタプラザカウンター等での回答は一切いたしませんのであらかじめご了承ください。
※年末年始（2015年12月26日（土）～2016年1月3日（日）は、休業となります。
http://www.konicaminolta.jp/about/index.html
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(10)全日本冠婚葬祭互助協会／第17回社会貢献基金助成【2月29日〆切】
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
■助成対象団体
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）
(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。
■助成対象事業
（１）研究助成事業
テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」
（２）高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
（３）障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
（４）児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
（５）環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
（６）国際協力・交流事業
開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする（懇親会・パーティー等は対象となりません。）
※各事業・対象となる経費など、詳細は「応募・募集要項」をご参照ください。
※申請は１団体につき、１事業までとします。2事業以上申請した場合、どちらも無効となりますので、ご注意ください。
■助成件数及び金額
助成金は、総額およそ10,000千円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は2,000千円とします。但し、研究助成事業においては、1,000千円を上限とします。)
■対象となる事業の実施期間
原則として、平成28年度事業（平成28年4月～平成29年3月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。
■申請方法
所定の提出書類を下記宛先までご郵送下さい。
＜必須書類＞
（１）助成金交付申請書（Ａ４サイズ／指定様式） ・・・1部
（２）申請する助成事業の収支予算書（A4サイズ／指定様式） ・・・1部
（３）今回申請する活動又は類似した過去3年間の実績を示す写真 ・・・各2枚（計6枚）
（４）団体等の定款又はそれに準ずる規約 ・・・1部
（５）団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿 ・・・1部
（６）申請する団体等の住所・宛名を記載した封筒（Ａ４三つ折の文書が入るサイズ～審査・選考結果通知用／郵便切手を貼る必要はありません） ・・・1通
※ 研究助成を申請する者は、（１）及び（２）の書類と大学・大学院における所属上長（理事長、学部長）の推薦状を１部ご提出下さい。
※ （６）の結果通知用の封筒のご提出がなく、かつ助成の対象とならなかった場合には結果通知を行ないませんので、あしからずご了承ください。
＜申請内容により必要となる書類＞
（１）修理（機械・建物等）への助成申請の場合・・破損状況がわかる写真などの資料 ・・・1式
（２）機械等購入物品への助成申請の場合・・・購入見積書類 ・・・1式
（３）その他、必須書類（項目(3)）の活動内容についての補足書類など
※各種様式は下記ＵＲＬよりダウンロードしてください。
http://www.zengokyo.or.jp/social/promotion/03.html
■応募締切
2016年２月29日（月）必着
申請・問合せ先 団体名：（一社）全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局
住 所：〒105－0004 東京都港区新橋１-18-16 日本生命新橋ビル９F
電 話：03-3596-0061（メールでのお問い合わせ不可）
http://www.zengokyo.or.jp/zengokyo/
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(11)日本政策金融公庫 ／ソーシャルビジネス支援資金【随時】
日本政策金融公庫 国民生活事業は、「ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。
■応募資格
次のいずれかに該当する方
１ NPO法人
２ 次のいずれかの要件を満たす方
（１）地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方（当該補助金の交付決定を受けている方または過去５年以内に交付決定を受けて事業を実施したものを含む）
（２）社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方であって、公庫による経営上の助言等を受ける方
（３）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方
■返済期間
設備資金： 15年以内（特に必要な場合20年以内） [うち据置期間3年以内]
運転資金： 5年以内 （特に必要な場合7年以内）
[うち据置期間6ヵ月以内（特に必要な場合1年以内）]
■融資額
7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
■利率（年）
基準利率
ただし、以下の条件に該当する場合は特別利率
１ 次に該当する方は、特利Ａ
（１）認定NPO法人（仮認定NPO法人を含む）
（２）地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方
（３）社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方で、公庫による経営上の助言等を受ける方
（４）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方のうち、後掲２以外の方
２ 保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方のうち、次のいずれかに該当する方は、特利Ｃ
（１） 創業前または創業後おおむね７年以内の方
（２）待機児童または介護難民の解消等のための資金として利用される方
利率については、こちらを確認して下さい
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/socialbusiness.html
■担保・保証人
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます
NPO法人は、利率を0.3％（平成28年３月31日までは0.2％）上乗せしたうえで、代表者保証を免除することができます
■申請条件
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
また、ホームページなどでご確認ください。
■応募締切
随時
申請・問合せ先 団体名：株式会社 日本政策金融公庫
電 話：075-211-3230
リンク 助成団体のホームページ
https://www.jfc.go.jp/
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(12)大竹財団助成金【通年】
大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびＮＧＯ、ＮＰＯとの情報交換や活動支援をおこなっています。
■助成対象団体
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人
■助成対象事業
優先助成分野：
(１)平和
(２)環境／資源エネルギー
(３)人口／社会保障
(４)国際協力
＊対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・その他、当財団が不適切と考える事業
■助成件数及び金額
助成上限額： 50万円
■対象となる事業の実施期間
ご申請から可否の決定に至るまでには通常１ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。
■申請方法
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant
■応募締切
通年
申請・問合せ先 団体名：財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛）
住 所：〒104-0031 東京都中央区京橋１-１-５ セントラルビル11F
電 話：03-3272-3900 ファクス：03-3274-1707
http://www.ohdake-foundation.org/
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(13)ＰＣソフトウェア寄贈プログラム【常時】
TechSoup（テックスープ）は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%～10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。
■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人）、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。
■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started
■申請・問合せ先：特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
住 所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電 話：03-3510-0855 ファックス：03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/