助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。
*********************
———————————————
(1)ＮＨＫ厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」【3月31日〆切】
———————————————
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
■助成対象団体
地域に根ざした福祉活動を展開しているグループ。
法人格をもっている団体は対象になりません。ただし、ＮＰＯ法人は対象になります。
■助成対象事業
・支援金部門（全国）
・リサイクルパソコン部門（全国）
・東日本大震災復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
■助成件数及び金額
【支援金部門（全国）】
・１グループにつき、最高100万円
・７グループを支援予定
・申請書に希望金額、使途などを明記
【リサイクルパソコン部門（全国）】
・１グループにつき、３台まで
・総数50台支援予定
・申請書にパソコンの使用目的を明記
【東日本大震災復興支援部門】
・東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
・1グループにつき、最高100万円
・7グループほどを支援予定
・申請書に希望金額、使途などを明記
■申請方法
申請書のダウンロードはこちらから
【pdf形式】http://www.npwo.or.jp/info/2016/28_wakaba_shinsei(PDF).pdf
【エクセル形式】http://www.npwo.or.jp/info/2016/28_wakaba_shinsei(Excel).xls
※エクセル版の申請用紙は、必ず保存してからお使いください。
※申請用紙は、必ずA3判に拡大して、提出してください。
■応募締切
2016年３月31日（木）必着／郵送のみ
申請・問合せ先 団体名：ＮＨＫ厚生文化事業団 「わかば基金」係
住 所：〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電 話：03-3476-5955
http://www.npwo.or.jp/
———————————————
(2)連合・愛のカンパ「地域助成」【3月31日〆切】
———————————————
「連合・愛のカンパ」は、人道主義の立場から「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向け、社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
■応募対象・資格要件
・地方連合会の推薦がある団体。
・連合組合員およびその家族、あるいは退職者が、積極的にNPOなどの運営に参加している団体が行う事業・プログラムとします。
・また地方連合会が日常的な活動で連携している、NPO等団体が行う事業・プログラムとします。（構成組織が推薦する場合も地方連合会へ申請して下さい。）
・対象となる社会貢献活動を実践していること。
・法令遵守していること。
・株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
・地域や海外ネットワークでの支援体制があるＮＧＯ・ＮＰＯ団体等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。ただし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
・役員に官僚ＯＢが多数を占めていないこと。
・公的支援（補助金等）が全体予算の３分の２を占めていないこと。
・団体設立後１年以上の事業（活動）実績があること。ただし、立ち上げにあたり組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
・申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合は、いずれか一つの団体からの申請とする。
・助成金が人件費などに充当されていないこと。
・過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
■対象となる社会貢献活動
1.大規模災害などの救援・支援活動
2.戦争や紛争による難民救済などの活動
3.人権救済活動
4.地球環境保全活動
5.ハンディキャップをもった人たちの活動
6.教育・文化などの子どもの健全育成活動
7.医療や福祉などの活動
8.地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
9.生活困窮者 自立支援活動
■申請方法
申請書（ワードファイル、PDFファイル）をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、所在地の地方連合会「連合・愛のカンパ係」へ郵送してください。
1.申請書（様式1）
（word形式）https://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/campa/2016campa/data/chiiki_01.doc
（pdf形式）https://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/campa/2016campa/data/chiiki_01.pdf
2.助成希望事業プログラム内容申請書（様式2）
（word形式）https://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/campa/2016campa/data/chiiki_02.doc
（pdf形式）https://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/campa/2016campa/data/chiiki_02.pdf
3.活動方針
4.定款（規約）・設立趣意書
5.役員名簿
6.決算書
7.予算書
8.会計監査報告
9.活動報告書（役員会開催の有無を含む）
10.2015年度「連合・愛のカンパ」 中央・地域助成事業報告書（前年度に助成を受けた団体）
※下記の指定フォーマットでご提出をお願いします。
（word形式）https://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/campa/2016campa/data/report.doc
（pdf形式）https://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/campa/2016campa/data/report.pdf
「申請団体・組織」が所在・活動する「地方連合会」まで
http://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/jtuc/locals.html
■応募締切
2016年３月31日（木）必着
申請・問合せ先 団体名：日本労働組合総連合会 京都府連合会
住 所：〒604-8854
京都市中京区壬生仙念町30-2 京都労働者総合会館8F
電 話：075-822-0050 FAX：075-822-0200
http://www.jtuc-rengo.or.jp/
———————————————
(3)ポーラ伝統文化振興財団平成28年度助成事業【3月31日〆切】
———————————————
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、大切に受け継がれていかなければなりません。
本事業は、助成を通じて、わが国の文化向上にささやかながら貢献しようとするものです。
■申請者の資格
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
（但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります）
（2） 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
■対象分野
伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能及び行事など、日本の無形の文化財の記録や研究、保存・伝承活動において、有効な成果が期待できる事業に対し補助的な援助を行います。
■助成件数及び金額
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。
■対象となる事業の実施期間
H28年4月からH29年3月までに実施するまたは着手する事業内容に対して助成します。
■申請方法
当財団所定の助成申請様式に必要事項を記入の上、当財団事務局宛てに、簡易書留にて送付下さい。
なお、申請書の記入スペースが足りない場合は別途記入（書式は自由）し添付してください。
※（助成申請表紙、申請用紙１～3ページ、申請者プロフィールの5枚1セットとなっています。漏れ、不足のないようご注意ください。）
申請書は下記URLからダウンロード
（団体用）
http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseishinseisho_group.xls
（個人用）
http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseishinseisho_individual.xls
申請内容について確認のご連絡をすることがあります。
※なお、申請書類、添付資料などのご返還は致しませんので予めご了承の上ご応募ください。
■応募締切
2016年３月31日（木）当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当
住 所：〒141-0031
東京都品川区西五反田2-2-10 ポーラ第2五反田ビル 2F
電 話：03-3494-7653
お問合せ対応時間：（10：00～17：00 ※土曜・日曜 祝日は休業）
http://www.polaculture.or.jp/index.html
———————————————
(4)全労済地域貢献助成事業【4月6日〆切】
———————————————
全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備えいのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まりコミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。
■助成対象団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記（1）～（3）のいずれにも該当する団体を対象とします。
（1）NPO法人、任意団体、市民団体
（2）設立後1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2016年3月6日）
（3）直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く）
※ 過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募できます。ただし、直近5年以内（2011年～2015年）に3回助成を受けられた団体は、助成対象外となります。
※2014年以前に全労済より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。
■助成対象事業
（1）自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど
（2）地域の自然環境・生態系を守る活動
【活動例】自然観察会、環境教育のための学習会、森林・里地里山（棚田等含む）・竹林の保全活動、水環境（河川・湖沼・里海）の保全活動、生物多様性の保全活動（絶滅の危機に瀕する動植物の保護）など
（3）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
【活動例】自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、３R（リサイクル、リユース、リデュース）を促進する活動など
（4）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
【活動例】親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど
（5）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
【活動例】障害・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など
■助成件数及び金額
1. 助成総額：2,000万円（上限）予定
2. 1団体に対する助成上限額：30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。
3. 助成申請の対象となる費用
旅費交通費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や人件費（謝金等含む）が対象です。ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
※ 詳しくは応募要項をご参照ください。
■対象となる事業の実施期間
2016年7月20日～2017年7月19日 に実施する活動が対象です。
■申請方法
所定の申請書に記入、必要書類を添付のうえ以下の応募書類提出先へ各２部を送付して下さい。
※ 留意点 応募書類をご提出の際には特に以下の点にご留意願います。
①“パソコンにて印字・作成した申請書”のみ受付ます（手書き不可）。
② 応募書類を印刷する際は、必ず“A４サイズ用紙に、全て片面刷り”でお願いします。
③ 応募書類を綴じる際は、“ホチキス止めをしないで”必ずクリップ止めにてお願いします。
④ 応募書類以外の書類・パンフレット等の送付は不要です。
⑤ FAX、電子メール、持参による提出は一切受付していません。
申請書は下記URLからダウンロード
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2016/20591.html
■応募締切
2016年３月23日（水）～４月６日（水）必着
申請・問合せ先 団体名：全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局 （担当 千田、斎藤）
住 所：〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
電 話：03-3299-0161 ファクス：03-5351-7772 （平日10時～17時 土日祝除く）
メール：90_eco@zenrosai.coop
http://www.zenrosai.coop/index.php
———————————————
(5)サントリー文化財団／地域文化活動の実践者と研究者によるグループ研究助成【4月11日〆切】
———————————————
地域文化活動に関する研究の振興と、これを通じて日本の地域文化活動の発展に寄与することを目的とし、地域文化活動を行っている人（実践者）と研究者による共同研究に対して助成します。
なお、地域文化活動とは、芸術や伝統文化だけではなく、歴史や文化を核にしたまちづくりや地域住民を巻き込んだ文化的なイベントなども含めるものとします。
■助成対象
（1）地域文化活動の実践者と研究者による共同研究であること。
個人研究、地域文化活動の実践者のみ、研究者のみによる研究は対象としません。
（2）研究の成果が、研究対象の地域文化活動またはそのジャンルの地域文化の発展に貢献する研究であること。
（3）地域社会や歴史、生活文化一般に関するテーマで、実践者不在の研究は対象としません。
（4）申請代表者・メンバーの国籍、所属は問いませんが、代表者は日本語での申請、学際的な議論への参加が可能な日本語能力を持つことを条件とします。
（5）異なる研究分野を専門とする研究メンバーによる学際的研究、および異なる地域の地域文化活動実践者による地域間交流を促進する研究を優先します。
（6）研究者とは、大学、美術館、博物館などの研究・教育機関で研究に従事している者、またはしていた者で、学術的な研究成果のある者とします。
（7）研究内容・計画・予算等の点において、実現可能性の高い具体的な研究であること。 すでに完了している研究については助成対象としません。
◆対象外のもの
・ NPO 法人等の活動資金や本来業務のための人件費
・ 研究対象となる地域文化活動の事業費
・ 備品や資料購入のみを目的とするもの
・ シンポジウムや出版等の成果発表のみを目的とするもの
・ アンケート等の調査の実施のみを目的とするもの
■助成金額と期間
1件につき50万円から300万円の範囲で助成。助成期間は原則1年。
■申請方法
（1）Webサイト
サントリー文化財団のWebサイトから申請書をプリントアウトしてください。
http://www.suntory.co.jp/sfnd/research/index.html
（2）郵便
住所・氏名を記入した角2サイズの返信用封筒（A4サイズの入るものに140円切手を貼付）を同封の上、下記の研究助成係にお申し込みください。折り返し、申請書と申請要項を送付します。
※ 申請書を希望するプログラム名をどちらかを明記してください。
申請書は、折り曲げずに、お送りください。
必ず簡易書留(海外の場合はこれに類するもの)にてお送り下さい。FAX・e-mail での送付は受理しませんのでご注意下さい。
■応募締切
2016年４月11日（月）当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人サントリー文化財団 研究助成担当
住 所：〒530-8204 大阪市北区堂島2-1-5 サントリーアネックス9階
電 話： 06-6342-6221 FAX：06-6342-6220
メール：sfnd@suntory-foundation.or.jp
http://www.suntory.co.jp/sfnd/index.html
———————————————
(6)木口福祉財団／地域福祉振興助成【4月14日〆切】
———————————————
公益財団法人木口福祉財団は、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり、障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的に、公募により地域福祉振興に関わる開拓的・先駆的な事業を優先して助成いたします。
■助成対象団体
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体で、平成27年度以降に当財団の助成を受けていない団体・グループ
■助成対象事業
・障がい者を支援する新規事業立上げに必要な活動運営費
・障がい者を支援する取り組みの環境整備に必要な各種工事費
・障がい者を支援する取り組みの環境整備に必要な物品購入費 ※車両購入可
・障がい者の支援・地域福祉に関する調査・研究・出版費
・障がい者を支援する人材育成・啓発を目的とした講演会・講習会等の企画開催費
■助成件数及び金額
上限額：1件あたり100万円
助成率：助成対象費用の80％
総 額：2,000万円～2,400万円（予定）
■応募方法
当財団ホームページからお申込みができるようになりました。
ＷＥＢ申込ご利用を希望される場合は、下のリンクから専用のページにお進みいただきＩＤ登録をお願いいたします。
登録したＩＤでログインすると「各種ダウンロード」のページから事前に募集要項と所定の書式がダウンロードできます。
※実際の申込操作は平成28年3月14日(月)までできません
※ご不明な点は財団事務局までお問い合わせください
WEB申込みのページ
http://josei.kiguchi.or.jp/
郵送でのお申込みもこれまでどおり受け付けます。
郵送でのお申込みを希望される場合は、EメールまたはFAXで財団事務局まで資料請求をしてください。
※ＷＥＢ申込と一部必要書類が異なりますのでご注意ください。
■応募締切
2016年４月14日（木）必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 木口福祉財団 事務局
住 所：〒659-0051 兵庫県芦屋市呉川町１４番１０号
電 話：0797-21-5150 ファクス：0797-35-5261
メール：josei@kiguchi.or.jp
http://kiguchi.or.jp/
———————————————
(7)カメイ社会教育振興財団【4月15日〆切】
———————————————
①青少年の社会教育活動に対する助成
当財団の目的は、“鱗翅生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する”ことであります。
■助成対象
社会教育団体、又は青少年を対象とする団体が行う青少年の健全育成のための社会教育活動、又はこれを促進するための事業
■助成件数及び金額
１件当り40万円以内
Ｈ27年度実績：12件
■対象となる事業の実施期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日までに、確実に実施される活動又は事業であること。
■申請方法
申請書用紙は「助成」の種類で異なりますのでご注意下さい。
① 財団事務局宛、切手 92 円と返信用封筒を同封して申し込む。
② 財団のホームページ（http://www.kameimuseum.or.jp/foundation/）よりダウンロードする。
申請書（word形式）
http://www.kameimuseum.or.jp/foundation/doc/h28/kameimuseum-h28-C.doc
① 申請団体の所属する地域の教育委員会又はこれに準じる公的機関の推薦書
② 申請団体の概要、組織表及び規約集
③ 過年度の実績をまとめたもの
④ 申請書とは別に、申請事業の趣旨･目的･内容等を100字程度で要約したもの
②文化及び芸術等の振興に対する助成
当財団の目的は、“鱗翅生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する”ことであります。
■助成対象
団体等が行う文化及び芸術等の社会教育活動又はこれを促進するための事業
■助成件数及び金額
１件当り40万円以内
Ｈ27年度実績：12件
■対象となる事業の実施期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までに、確実に実施される活動又は事業であること。
■申請方法
申請書用紙は「助成」の種類で異なりますのでご注意下さい。
① 財団事務局宛、切手 92 円と返信用封筒を同封して申し込む。
② 財団のホームページ（http://www.kameimuseum.or.jp/foundation/）よりダウンロードする。
申請書（word形式）
http://www.kameimuseum.or.jp/foundation/doc/h28/kameimuseum-h28-D.doc
【応募の際の添付資料】
① 申請団体の所属する地域の教育委員会又はこれに準じる公的機関の推薦書
② 申請団体の概要、組織表及び規約集
③ 過年度の実績をまとめたもの
④ 申請書とは別に、申請事業の趣旨･目的･内容等を 100 字程度で要約したもの
■応募締切
2016年４月15日（金）必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 カメイ社会教育振興財団
住 所：〒980-0022 仙台市青葉区五橋１-１-23
電 話：022-264-6543 ファクス：022-264-6544
メール：info@kameimuseum.or.jp
http://www.kameimuseum.or.jp/foundation/
———————————————
(8)三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社／2016年度 ソーシャルビジネス支援プログラム【4月25日〆切】
———————————————
本プログラムは、ソーシャルビジネスに取り組む事業者の皆さまを対象に「資金支援」と「人的支援」を実施するものです。選考の結果採択された団体に対して「資金支援」を行うとともに、「人的支援（プロボノ活動）」として、研究員、コンサルタントらが本業で培った知見やスキルを活かしながら、様々な社会問題の解決を目指して協働を図ります。当社の役職員で構成されたプロボノチームが伴走者となり、ソーシャルビジネスに取り組む事業者の皆さまの経営課題の解決や事業の高度化を支援します。
■募集資格
・法人格を持つ団体（任意団体、個人は対象となりません）
・募集分野のいづれかに該当する事業を行っている団体（主に中間支援に取り組んでいる団体は対象となりません）
■募集分野
本プログラムでは、下記分野に関する事業に取り組んでいる団体を募集します。
1.少子高齢社会対策
2.まちづくり・地域活性化
3.共生社会づくり（女性・外国人・障害者 等）
4.次世代教育
5.環境保全
6.伝統・文化継承
7.途上国支援
8.その他、継続可能な社会の構築に資する事業
■支援内容
・人的支援（支援チームによるプロボノ活動）
支援先団体に対しては、当社職員によるプロボノ活動を行います。プロボノ活動の支援内容は、支援先団体内定後に、当該団体と当社との協議の家で決定いたします。なお合意内容は、「ソーシャルビジネス支援活動に係る合意書」として書面にて取り交わします。
・支援金額
○支援賞 総額150万円（支援先1団体あたり50万円、最大3団体）
○共感賞 総額100万円（プレゼンテーション選考会参加団体に分配）
※ただし、適格団体がないと判断した場合は、選択なしとする可能性もあります。
■活動期間
約６ヶ月（2016年７月～2016年12月）
■応募方法
所定の応募申請書に必要事項をご記入いただき、下記の運営事務局までＥメールにて送付ください。
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.murc.jp/uploads/2016/03/sb_application2016.doc
■応募締切
2016年４月25日（月）12:00必着
申請・問合せ先 団体名：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
「ソーシャルビジネス支援プログラム」運営事務局
住 所：〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
電 話：03-6733-1001
メール：sb-murc@murc.jp
http://www.murc.jp/
———————————————
(9)キリン福祉財団／平成28年度 キリン・子ども「力(ちから)」応援事業【4月28日〆切】
———————————————
子どもは仲間と力を合わせて様々な活動に取り組むことで、大きく力を伸ばしていきます。少子高齢化が進む中、次代を担う子ども達の健全な育成は、年を追うごとに大きな課題となっています。
キリン福祉財団は平成２０年度からキリン・子ども「力(ちから)」応援事業として、子どもたちがコミュニケーション力や表現力をつけるための活動など、子どもの健全育成につながる活動を公募により支援してきました。
本年度も下記のとおり募集いたします。
■助成対象団体
18歳以下のメンバーが中心となって活動する４人以上のサークル、グループ。
（既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。）
■助成対象事業
子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う”子育て”とは異なり、子どもたち自らが”主体”となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。
また本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。
■助成件数及び金額
・１件（一団体）あたりの上限額１５万円（総額５００万円）
・１５万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのでご了承ください。
■対象となる事業の実施期間
平成28年７月～平成29年３月
■申請方法
①「キリン・子ども『 力ちから』応援事業申込書」に必要事項をご記入の上、署名、押印した正本１部のみキリン福祉財団宛郵送してください。なお、正本のコピーをとって１部をお手元に保管してください。
②郵送していただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承ください。
③公募助成申込書類一式は、弊財団のホームページからダウンロードできます。
（PDF 形式または EXCEL）
申請書は下記URLからダウンロード
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h28koubo/kodomo.html#dwn
■応募締切
2016年４月28日（木）当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 キリン福祉財団 担当：鎌田
住 所：〒164-0001 東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
電 話：03-6837-7013 ファクス：03-5343-1093
メール：fukushizaidan@kirin.co.jp
http://www.kirin.co.jp/foundation
———————————————
(10)みずほ教育福祉財団「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」【5月31日〆切】
———————————————
高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。
本助成事業は、地域に根ざした、高齢者を主な対象としたボランティア活動等の支援を目的として、その活動に継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
■助成対象団体
地域において、高齢者を主な対象として活動を行っているボランティアグループで、次の要件を満たすもの。
【必要要件】
① 登録ボランティア数：10人～50人程度。
② 結成以来の活動実績：２年以上。
③ 本助成を過去３年以内（平成25年度以降）に受けていないこと。
④ グループ名義の金融機関口座を保有し、規約（会則）、会計報告書類が整備されていること。
【対象外となるグループ】
① 法人格を有する団体（特定非営利活動法人など）及びその内部機関。
② 地域の老人クラブ連合会に加盟しているグループ及び老人クラブ内の活動グループ。
■助成対象となる活動
① 高齢者を対象とした生活支援サービス
食事サービス・清掃・友愛訪問等の生活を援助する活動や住宅補修・庭木の手入れ等の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器等
② 高齢者と他世代との交流を図る活動
幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要な用具・機器等
③ 高齢者による、地域環境の改善につながる活動
高齢者が中心となって行う、地域清掃、緑地整備、パトロール等、地域環境を改善する活動等に必要な用具・機器等
④ レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
レクリエーション活動に必要な、運動用具・機器、楽器等
■助成件数及び金額
1グループにつき１０万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考により助成金額を決定します。助成は、計１２０グループ程度を予定しています。
■申請方法
所定の申請書に、都道府県・政令指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。（※）
（※）社会福祉協議会の推薦手続は、時間を要する場合があります。推薦を依頼する社会福祉協議会には事前に連絡を行い、遅くとも期限の１週間前までに申請書の持込をお願いします。
申請書は下記URLからダウンロード（pdf）
http://www.mizuho-ewf.or.jp/pdf/33shinseisho.pdf
■応募締切
2016年５月31（火）必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
住 所：〒100-0011 東京都千代田区内幸町１-１-５ みずほ銀行内
電 話：03-3596-4532 ファクス：03-3596-3574
メール：FJP36105@nifty.com
http://www.mizuho-ewf.or.jp/
———————————————
(11)ニッセイ財団 高齢社会助成 地域福祉チャレンジ活動助成【5月31日〆切】
———————————————
従来、本財団は「先駆的事業助成」と銘打って、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・整備等地域包括ケアシステム実現に向けて時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。詳しくは本財団の助成事業をまとめた「地域包括ケアの実践と展望」(中央法規 2014 年 12 月)を参照ください。
このような状況を踏まえ、本財団では2013年度より、助成の視点を「先駆的事業」から「チャレンジ活動」へと変更いたしました。そして、今、「人生９０年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進です。
ついては、地域包括ケアシステムの展開につながる活動へチャレンジするための助成を行います。
■地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ
地域包括ケアシステムの展開につながる次の４つのテーマのいずれかに該当する活動です。
1.認知症(「若年認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
2.サービスの創出に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくりに貢献するチャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の連携を実現するためのチャレンジ活動
■助成対象団体
次の２つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
過去１０年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。
■助成期間と助成金額
2016年10月より２年間
最大４００万（１年最大２００万）
■助成予定団体数
４団体
■申請方法
本財団所定の申請書に記入押印し、作成した申請書の原本１部（片面印刷）にコピー２部（両面印刷）を添付して下記の本財団宛お送りください。
○郵送による請求の場合は、本財団事務局へ送料２０５円切手を同封して請求ください。
申請書は下記ＵＲＬからダウンロードできます
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02_gaiyo.html
■応募締切
2016年５月31日（火）当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：ニッセイ財団 高齢社会助成 事務局
住 所：〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4Ｆ
TEL： 06-6204-4013 ファクス：06-6204-0120
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp
———————————————
(12)インターネット等（親子）学習会支援事業／公益財団法人 兵庫県青少年本部 ひょうご子ども・若者応援団【実施日1ヶ月前まで】
http://www.seishonen.or.jp/business/gakusyukai.html
———————————————
現代の社会情勢にかんがみ、青少年が安全に安心して、携帯電話やパソコンなどのインターネットを利用できるように、その利便性や危険性を知り、青少年を有害情報から守る手立てなどについての学習会とします。（参加者１０名以上）ただし、政治活動、宗教活動、営利活動を目的とするものは除きます。
・助成対象団体
小・中・高等学校ＰＴＡ、青少年団体、自治会、婦人会、子育てグループ等の各種団体。
・助成金額
学習会の講師謝金、講師旅費、会場使用料について総額30,000円を上限に、当本部の予算の範囲内で助成します。
・助成対象期間
助成対象期間は、平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日まで
・助成申請方法
学習会実施の助成を申請しようとする団体は、学習会実施1ヶ月前までに、助成金交付申請書を、郵送か持参にて提出していただきます。
※助成金交付申請書は、兵庫県青少年本部のホームページからダウンロードするか、当本部にてお受け取りいただけます。
【お問い合わせ】公益財団法人 兵庫県青少年本部
〒650-0011 兵庫県神戸市中央区下山手通4−16−3 兵庫県民会館８階
ＴＥＬ:（０７８）８９１－７４１０ ＦＡＸ:（０７８）８９１ー７４１８
———————————————
(13)日本政策金融公庫 ／ソーシャルビジネス支援資金【随時】
———————————————
日本政策金融公庫 国民生活事業は、「ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。
■応募資格
次のいずれかに該当する方
１ NPO法人
２ 次のいずれかの要件を満たす方
（１）地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方（当該補助金の交付決定を受けている方または過去５年以内に交付決定を受けて事業を実施したものを含む）
（２）社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方であって、公庫による経営上の助言等を受ける方
（３）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方
■返済期間
設備資金： 15年以内（特に必要な場合20年以内） [うち据置期間3年以内]
運転資金： 5年以内 （特に必要な場合7年以内）
[うち据置期間6ヵ月以内（特に必要な場合1年以内）]
■融資額
7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
■利率（年）
基準利率
ただし、以下の条件に該当する場合は特別利率
１ 次に該当する方は、特利Ａ
（１）認定NPO法人（仮認定NPO法人を含む）
（２）地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方
（３）社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方で、公庫による経営上の助言等を受ける方
（４）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方のうち、後掲２以外の方
２ 保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方のうち、次のいずれかに該当する方は、特利Ｃ
（１） 創業前または創業後おおむね７年以内の方
（２）待機児童または介護難民の解消等のための資金として利用される方
利率については、こちらを確認して下さい
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/socialbusiness.html
■担保・保証人
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます
NPO法人は、利率を0.3％（平成28年３月31日までは0.2％）上乗せしたうえで、代表者保証を免除することができます
■申請条件
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
また、ホームページなどでご確認ください。
■応募締切
随時
申請・問合せ先 団体名：株式会社 日本政策金融公庫
電 話：075-211-3230
リンク 助成団体のホームページ
https://www.jfc.go.jp/
———————————————
(14)大竹財団助成金【通年】
———————————————
大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびＮＧＯ、ＮＰＯとの情報交換や活動支援をおこなっています。
■助成対象団体
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人
■助成対象事業
優先助成分野：
(１)平和
(２)環境／資源エネルギー
(３)人口／社会保障
(４)国際協力
＊対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・その他、当財団が不適切と考える事業
■助成件数及び金額
助成上限額： 50万円
■対象となる事業の実施期間
ご申請から可否の決定に至るまでには通常１ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。
■申請方法
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant
■応募締切
通年
申請・問合せ先 団体名：財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛）
住 所：〒104-0031 東京都中央区京橋１-１-５ セントラルビル11F
電 話：03-3272-3900 ファクス：03-3274-1707
http://www.ohdake-foundation.org/
———————————————
(15)ＰＣソフトウェア寄贈プログラム【常時】
———————————————
TechSoup（テックスープ）は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%～10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。
■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人）、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。
■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started
■申請・問合せ先：特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
住 所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電 話：03-3510-0855 ファックス：03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/