助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。

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(1)コニカミノルタ株式会社／ソーシャルデザインアワード 2016【1月31日〆切】

「社会をより良くするためのしくみ」＝「ソーシャルデザイン」
ソーシャルデザインアワードは「社会をよりよくするためのしくみ」を広く募集するコンペティションです。「ソーシャルデザインアワード2016」では、このような「ソーシャルデザイン」の考え方・思考に基づいたプロジェクト、プランニングや実施過程で生まれた商品、プロダクトのプロトタイプ、アート作品、WEBやアプリ、またはそれらを内包する実施計画、事業・企画全体までを含めた、幅広い内容を、募集対象とします。

■応募資格
16歳以上の方は、どなたでもご応募いただけます。プロ・アマは、問いません。
・個人、グループ、法人、学校など、特に問いません。
・応募書類提出時点で16歳以上の方
・国籍は問いません。ただし入選した場合は展示設営日（2016年6月4日（土））、グランプリ発表会（2016年6月5日（日））に日本に在住または滞在していること。

■応募内容
「ソーシャルデザイン」の考え方に基づいたアイデアやしくみ、プロジェクトを広く募集します。

ただし、入選した場合にはコニカミノルタプラザにて展示をしていただきますので、必ず展示の内容をイメージできる記述や展示イメージ図を添付してください。展示のプランを含め審査致します。
また、プロダクトやアート作品を単体でご応募される場合には、なぜそれがテーマの「ソーシャルデザイン（の一部）」であると言えるのか、その背景やしくみ、考え方をトータルで記述した上で提案してください。
作品がすでに実施済み、発表済みの場合はその旨を必ず明記してください。

■賞/賞金
入選賞1万円（各部門約20点予定）
入選者の中から各賞を決定いたします。

1．グランプリ 50万円（1本）　※1総合的に最も優れている作品
2．アート賞 10万円（1本）　※2アートの視点で優れている作品
3．プロダクト賞 10万円（1本）　※3プロダクトデザインの視点で優れている作品
4．プロジェクト賞　　10万円（1本）　※4プロジェクトの視点で優れている作品
5．オーディエンス賞　 3万円＋Pen年間購読権（1本）
※5来場者投票で得票が高い作品
6.協賛社特別賞（IDEE 賞・J-WAVE賞）
IDEE及びJ-WAVEにご協賛をいただき、各社よりアートワーク発表の機会を提供していただきます。
【IDEE賞】
IDEE SHOP（東京ミッドタウン店）またはDelier IDEE（新丸ビル）でのアートワークの発表
【J-WAVE賞】
J-WAVEオリジナルグッズのデザインワーク

IDEE オフィシャルサイトhttp://www.idee.co.jp/
J-WAVE オフィシャルサイトhttp://www.j-wave.co.jp/

※協賛社特別賞は、実際に展示を行った入選者の中から各協賛社が独自に選考します。
※協賛社特別賞は、他の賞と重複する可能性もございます。

■応募方法
専用応募用紙をダウンロード（PDF）し、必要事項を記入、郵送またはメールにて応募。
http://www.konicaminolta.jp/plaza/social-design-award_2016/pdf/sda2016_entrysheet.pdf

＜メールの場合＞
info@socialdesign-award.jpへ、専用応募用紙の1枚目とともに、作品データを添付してお送りください。
応募のファイル形式はPDFかJPEGのみとします。
ファイル名は作品タイトルとし、タイトル末尾に順番を示すナンバーをいれ、それらをフォルダにまとめてZIP圧縮の上、添付ください。
【例】作品名がsocial-designで2つ以上ファイルがある場合→ フォルダ名：social-design ファイル名：social-design_01.jpg social-design_02.jpg

添付ファイルが5MB以上になる場合はメールを複数通に分け、2通目以降のメールタイトルにナンバーを入れてください。

メールのタイトルは以下のようにしてください。
【応募】作品タイトル　/　お名前・グループ名 （コピー&ペーストしてお使いください。）

※メールにてご応募の場合、応募完了のお知らせなどはございません。エラーメールが返信されていなければ正常に届いております。
※映像作品は郵送でのご応募をおすすめ致します。（一般的なwindows環境で再生可能なフォーマットにエンコードしてお送りください。）

＜郵送の場合＞
ソーシャルデザインアワード 2016事務局　〒105-8691　日本郵便株式会社　芝郵便局　私書箱84号
※必ず宛名に「ソーシャルデザインアワード 2016」と記載してください。

■応募締切
2016年1月31日（日）当日消印有効
問合せ先     応募に関するお問合せは電話または、E-MAILにて「ソーシャルデザインアワード 2016」事務局までお願い致します。
「ソーシャルデザインアワード 2016」事務局
電　話：03-5777-1424
メール：info@socialdesign-award.jp
お問合せ期間：2016年1月29日（金）平日11:00～18:00　まで

※E-MAILの場合は必ず件名に「ソーシャルデザインアワード 問合せ」と記載してください。
※FAX、コニカミノルタプラザカウンター等での回答は一切いたしませんのであらかじめご了承ください。
※年末年始（2015年12月26日（土）～2016年1月3日（日）は、休業となります。
http://www.konicaminolta.jp/about/index.html

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(2)ジャパン・プラットフォーム「共に生きる」ファンド 第24回募集【2月9日〆切】

JPF は、東日本大震災の被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。

■助成対象団体
・応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること（任意のボランティアグループや団体等は含みません）。
・独立した理事会及び事務局が存在していること。
・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。

※被災地において、地元の非営利法人が支援活動を行うことを優先的にサポートします。

■助成対象事業
・東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動全般（行政との連携を含む） 。
・被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。

■助成件数及び金額
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
① 非営利団体で法人登記から１年未満の団体は原則１事業あたり 100万円まで。
② 法人登記から１年以上経過しているが前年度の支出実績が50万円未満の団体は、1事業あたり 100万円まで。
③ 前年度の支出実績が 50万円以上、200万円未満の団体は 1 事業あたり 250万円まで。
④ 前年度の支出実績が 200万円以上の団体は原則 1 事業あたり 500万円まで。

【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則 1 事業あたり 500万円まで。

■申請方法
（２）提出いただく書類
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
必須書類
① 申請書 ・事業計画書および予算設計書
HP より申請書をダウンロードして下さい。
② 定款 ・またはそれに類するもの
③ 団体の直近年度事業報告書
・申請時点で法人登録後１年未満の団体で、事業報告書が未作成の場合は、代替として団体の活動がわかる資料を提出
④ 団体の直近年度決算書
・団体の収入・支出がわかるもの
・新規法人登録団体で、年度決算書が未作成の場合は、代替として団体設立時点からの総勘定元帳の写しを提出
⑤ 団体の今年度事業計画書
⑥ 団体の今年度予算書

追加資料
①団体資料
・パンフレット、ニュースレターなど
②団体活動記録

【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
必須書類
① 申請書
・事業計画書および予算設計書 HP よりダウンロードした最新版を使用してください。
② 要約（JPF 助成）事業実施報告書
・JPF 助成済み事業について
（終了報告書を既に提出している場合でも要約版の事業実施報告書を提出） JPF HP よりフォーマットをダウンロードしてください。
③ （JPF 助成）事業収支報告書
・JPF 助成事業実施中の場合は、申請時点までの収支一覧
④ 定款
・以前提出時から改訂していなければ提出の必要なし
⑤ 団体の直近年度事業報告書
・団体の収入・支出がわかるもの
・新規法人登録団体で、年度決算書が未作成の場合は、代替として団体設立時点からの総勘定元帳の写しを提出
⑥ 団体の今年度事業計画書
⑦ 団体の今年度予算書

●必須書類が応募締切日までに揃っていない場合は、審査の対象とはなりませんのでご了承ください。

所定の申請書に必要事項を記入のうえ、上記全ての書類を JPF 事務局に電子メール（proposal@japanplatform.org）または郵送で申請してください（送付先は１１を参照）。

申請書は下記URLからダウンロード
http://tohoku.japanplatform.org/tomoniikiru/apply.html

■応募締切
2016年２月２日（火）～２月９日(火)必着
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム 国内事業部　震災担当
住　所：〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-6-5 麹町 GN 安田ビル 4F
ファックス：03-6261-4753
メール：proposal@japanplatform.org
お問い合わせは電子メールまたは FAX にてお願いいたします。
http://www.japanplatform.org/
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(3)損保ジャパン日本興亜 ちきゅう倶楽部　2015 年度「Heart＆Arts プログラム」【2月12日〆切】

美術活動、音楽活動、舞台芸術活動などのアート（芸術）には、人間の活き活きとした側面を引き出す力があります。「Heart & Arts プログラム」は、誰もが豊かに生きることができる社会をつくることをめざし、障がい者がアートの力で自分を自由に表現する活動（美術活動、音楽活動、舞台芸術活動など）を支援します。
障がい者アートへの関心は高まりつつありますが、国や自治体からの補助金の対象にならない芸術活動（福祉サービスの提供施設が独自に行うアート活動や、民間のアトリエが障がい者・児を対象に行うアート活動など）に対する支援は十分ではなく、表現活動の活性化や次世代アーティストの育成のための多様な場を増やすことが課題となっています。
本プログラムでは、障がい者が取り組むアート活動や、それを支援する事業、普及する事業等に助成することで、障がい者の自由な表現活動の機会を増やし、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。

■助成対象団体
・NPO 法人、一般法人、公益法人、任意団体、社会福祉法人などの非営利団体

■助成対象となる活動
以下のいずれかに該当する活動を対象とします。
・障がいのある人が参加・活動するアート活動（アトリエ活動、ワークショップ、制作活動等）
・障がいのある人たちのアート活動を支援する活動（講座の実施、講師の派遣、ネットワーク等）
・障がいのある人たちのアートを普及するための活動（イベント、出版、展覧会等）
・障がいのある人たちのアート活動の発表の機会づくり（コンサート、舞台等）
（アート活動には、美術活動、音楽活動、舞台芸術活動などが含まれます）

■助成額と使途
・助成件数：6～10 団体
・一団体あたり上限 50 万円
・助成金は、アート活動の場の運営資金、活動資金、コンサートや舞台などの開催費用、講師謝金、スタッフ人件費など、申請事業を行うための支出を支援するものとします。特に使途の制限は設けません。

■支援期間
・2016年４月１日～2017年３月31日までの１年間
・複数年の継続助成も行います。ただし、その場合は自動更新ではなくそのつど申請を受け、審査を経て決定します。

■申請方法
・申請用紙は、電子メールで以下までご送付ください。
・添付書類は、電子メールあるいは郵送で以下までご送付ください（郵送の場合は、2 月 12 日消印有効です）。

申請書類
・申請用紙 （所定の様式を使用し作成してください。手書き不可。）
・添付書類（様式自由）
・前年度の事業・会計報告書 各 2 部
・今年度の事業計画書・予算書 各 2 部
・団体を紹介する資料（パンフレット、ニュースレター、新聞記事のコピーなど） 各 2 部

申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.public.or.jp/PRF/fund/images/Heart&Arts-2.doc

■応募締切
2016年２月12日（金）必着
公益財団法人パブリックリソース財団
「Heart＆Arts（ハート＆アーツ） プログラム」 担当：田口宛
住　所：〒104-0043 東京都中央区湊2-16-25-202
電　話：：03-5540-6256 　FAX：03-5540-1030
メール：heart@public.or.jp
http://www.public.or.jp/

応募・募集要項
http://www.public.or.jp/PRF/fund/images/Heart&Arts-1.pdf

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(4)国土交通省　観光庁／地域資源を活用した観光地魅力創造事業【2月12日〆切】

地域資源を活用した観光地魅力創造事業は、地方公共団体と、観光協会、旅行会社等の観光関係者、多様な地域資源を活用しようとする関係者、交通事業者等の総力を結集し、日本の食や農業体験、美しい農山漁村の景観などの地域資源を活かした地域づくりの取組と、滞在コンテンツの充実、来訪者の利便性等向上、外国人受入環境整備等の観光振興のための取組を一体で実施することで、地域の観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げることを目的とする。

■公募の要件
①市町村及び複数の民間事業者で構成する協議会が組織されていること。
※協議会に含まれる市町村は、一の市町村に限る。
②事業内容が「食」と「農」に関する訪日外国人観光客にも訴求力のある地域資源を活用し、魅力ある観光地域づくりを図る取り組みであること。
【地域資源の例示】
食、食文化、農業、漁業、林業、美しい農山漁村の景観など
③本事業の実施にあたっては、観光地が所在する各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「各運輸局等」とする）と密に連携を図ること。
④事業年度終了時に指定様式による報告書を提出すること。
申請者は「公募の要件①」に掲げる協議会とする。

■提出書類
下記①～④の書類を、提出先まで電子メールにより指定するファイル形式で提出すること。また提出に際しては、電子メールの件名を「【魅力創造事業（補正）】（申請組織名）」とすること。（指定のファイル形式で提出できない場合は、提出先となる各運輸局等まで相談すること。）

① 様式１ 申請書（MS-Word 形式、Ａ４版、別紙については３頁以内）
② 様式２ 協議会構成団体・体制図（MS-Excel 形式）
③ 対象地域の地図及び写真（形式自由、Ａ４版２頁以内、2 メガバイト以内）
④ 参考資料がある場合はその資料（PDF 形式、Ａ４版２頁以内、2 メガバイト以内）
※提出された①～④の申請書類は、本事業に関する目的以外には使用しないものとする。

申請書は下記URLからダウンロード
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000203.html

■支援の内容について
（１）国の費用負担額
国は別紙１に掲げる個別事業の実施に必要な経費の総額の２分の１以内の金額を予算の範囲内で負担する。また、事業の実施にあたって、財産が残る可能性のある経費については基本的に地域負担とし、その他の経費について国の費用負担を検討することとする。
なお、国負担額及び申請内容については厳格に審査することとし、評価結果等により国負担が適当でないと判断される場合には支援対象外となる可能性がある点に留意すること。

（２）対象経費
本事業において実施することができる個別事業は以下の項目とする（詳細については別紙に記載）。ただし、マーケティング調査の実施は必須とする。
○事業計画策定・マーケティング
○地域の魅力を高める取組
・滞在コンテンツの充実・強化
・来訪需要の喚起
・来訪者の利便性等向上
・外国人受入環境整備
・その他

（３）支援期間
支援期間は１年とする。

（４）その他
地方創生に関する交付金（平成27年度：「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生型）」、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）」、「地方創生加速化交付金」、平成28年度：「地方創生の深化のための新型交付金」）を直接地域負担の財源にあてることはできない。

■応募締切
2016年２月12日（金）17:00必着
申請・問合せ先     近畿運輸局　観光部 観光地域振興課
電　話：06-6949-6411
メール： kkt-kanchika-G@ml.mlit.go.jp
http://www.mlit.go.jp/kankocho/

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(5)平成 28 年度 外国人県民・児童生徒の居場所づくり事業【2月15日〆切】

県内各地域におけるボランティア等による外国人県民・児童生徒に対する日本語・母語・教科学習等支援の取り組みを促進するため、ボランティア団体等の共催で日本語教室等を実施します。併せて、地域の日本語教室等は、外国人県民・児童生徒等が定期的に集まる場所として定着していることから、日本の生活習慣や文化慣習等を学ぶ機会を提供したり、地域ニーズにあった支援事業を実施するなど、彼らが地域社会で生活する拠点としての居場所と感じられる活動を進めていただきます。

対象
外国人県民・児童生徒のための日本語や母語学習等を支援する民間のボランティア団体等。地方
公共団体や同外郭団体が主体となった団体でないこと。

事業内容
１ 地域日本語教室の開催
２ 日本語教室・日本語による教科学習教室の開催
３ 母語教室・母語による教科学習教室の開催
４ 先輩に聞こう！の実施 （10,000 円）
５ こころや進路のカウンセリングの実施 （50,000 円）
６ 活動支援の実施 （50,000 円）
７ 進学に向けた教科学習集中支援教室の開催 （100,000 円）
※１～３のメニューは、１講座あたり150,000円(２講座まで申請可能）
※２～７のメニューは外国人児童生徒対象。
※４～７ のメニューは、２ か ３ の実施が前提となります。
※１～３ のメニューは、各メニューにつき２講座まで申請が可能です。
※各メニューについて、協会は上記の金額を限度に、＠5,000 円に実施回数を掛けた金額までを負担します。

事業対象期間
平成 28 年度における事業対象期間は、平成 28 年 4 月 1 日（金）から平成 29 年 3 月 31 日
（金）までとします。

事業の実施要件
（１）兵庫県内に在住し、基礎的な日本語について学習を必要とする外国人や、日本語学習・母語学習・教科学習支援を必要とする外国人児童生徒等への支援を基盤として、実質的な外国人県民・児童生徒等の居場所づくりに資する活動を行うものであること。
（２）営利を目的とした事業でないこと。
（３）受講者の募集は、公開により広く行われていること。

負担対象経費
（１）対象経費 ※詳細は別表２を参照してください。
協会は、予算の範囲内において、次の経費を負担します。
① 賃借料（会場借上費等）
② 謝金（団体外部の講師、カウンセラー等を依頼した場合の謝金）
③ 交通費（講師、支援者、カウンセラー、発表者等の交通費）
④ 消耗品費（図書・教材費、文房具費、食材費※１、謝礼としての図書券購入費）
⑤ 印刷製本費（コピー代、印刷代）
⑥ 広報宣伝費（参加者募集チラシ、ニュースレター等作成費）
⑦ 保険料（支援者・参加者等の保険費用）
⑧ その他協会が特に認める経費
※１：日本料理、母国料理、日本文化・母文化イベントにかかる料理の調理用の食材に限る。
外部イベントに出店する等で販売に供する食材、紙皿等の消耗品費は対象外

（２）非対象経費
① 飲食費（弁当代、飲み物代等）
② 通信費、郵券代
③ 施設入場料
④ コピー機リース料
⑤ 備品購入費（１万円以上を備品とする）
⑥ 団体の資産形成に資するもの（デジタルカメラ、プリンター、本棚等）
⑦ 教室・学習支援・活動に直接関係しない経費（水道光熱費、トイレットペーパー等）
⑧ その他協会が不適当と判断する経費

８ 申請方法
（１）計画申請
事業の実施を希望する団体は、以下により協会に申請をお願いします。
① 「居場所づくり事業計画承認申請書」（様式１、様式１の事業計画書別紙個票を含む）
※事業計画書個票については、申請メニュー分のみ添付してください。
② 交通費支給基準（様式なし、作成例参照） ※交通費を申請される場合のみ

③ その他チラシ等参考資料 ※ある場合で結構です。
④ 新規申請団体は、「団体概要」、「団体規約」、「会員名簿」、「活動履歴」、「チラシ等参考資料（ある場合）」を合わせてご提出ください。

（２）申請期限
平成28 年2 月15 日（月）

（３）申請先
（公財）兵庫県国際交流協会 多文化共生課 ※詳細は本要綱の一番下に記載

９ 計画承認
協会は、計画の内容・効果、地域バランス、団体の運営状況、受講者数、他機関からの助成状況、また居場所づくり事業全体予算の状況等を総合的に判断の上、共催実施の可否や負担予定額等を決定。

お問い合わせ・申請先
公益財団法人 兵庫県国際交流協会（ＨＩＡ） 多文化共生課 担当：後藤
〒６５１－００７３ 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
国際健康開発センター２階
ＴＥＬ：０７８－２３０－３２６１ ＦＡＸ：０７８－２３０－３２８０
Email： ibasho@net.hyogo-ip.or.jp
HP： http://www.hyogo-ip.or.jp

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(6)全日本冠婚葬祭互助協会／第17回社会貢献基金助成【2月29日〆切】

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

■助成対象団体
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）

(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。

■助成対象事業
（１）研究助成事業
テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」

（２）高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。

（３）障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。

（４）児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。

（５）環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。

（６）国際協力・交流事業
開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする（懇親会・パーティー等は対象となりません。）

※各事業・対象となる経費など、詳細は「応募・募集要項」をご参照ください。
※申請は１団体につき、１事業までとします。2事業以上申請した場合、どちらも無効となりますので、ご注意ください。

■助成件数及び金額
助成金は、総額およそ10,000千円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は2,000千円とします。但し、研究助成事業においては、1,000千円を上限とします。)

■対象となる事業の実施期間
原則として、平成28年度事業（平成28年4月～平成29年3月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。

■申請方法
所定の提出書類を下記宛先までご郵送下さい。

＜必須書類＞
（１）助成金交付申請書（Ａ４サイズ／指定様式） ・・・1部
（２）申請する助成事業の収支予算書（A4サイズ／指定様式） ・・・1部
（３）今回申請する活動又は類似した過去3年間の実績を示す写真 ・・・各2枚（計6枚）
（４）団体等の定款又はそれに準ずる規約 ・・・1部
（５）団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿 ・・・1部
（６）申請する団体等の住所・宛名を記載した封筒（Ａ４三つ折の文書が入るサイズ～審査・選考結果通知用／郵便切手を貼る必要はありません） ・・・1通

※ 研究助成を申請する者は、（１）及び（２）の書類と大学・大学院における所属上長（理事長、学部長）の推薦状を１部ご提出下さい。
※ （６）の結果通知用の封筒のご提出がなく、かつ助成の対象とならなかった場合には結果通知を行ないませんので、あしからずご了承ください。

＜申請内容により必要となる書類＞
（１）修理（機械・建物等）への助成申請の場合・・破損状況がわかる写真などの資料 ・・・1式
（２）機械等購入物品への助成申請の場合・・・購入見積書類 ・・・1式
（３）その他、必須書類（項目(3)）の活動内容についての補足書類など

※各種様式は下記ＵＲＬよりダウンロードしてください。
http://www.zengokyo.or.jp/social/promotion/03.html

■応募締切
2016年２月29日（月）必着
申請・問合せ先     団体名：（一社）全日本冠婚葬祭互助協会　社会貢献基金　運営事務局
住　所：〒105－0004 東京都港区新橋１-18-16 日本生命新橋ビル９F
電　話：03-3596-0061（メールでのお問い合わせ不可）
http://www.zengokyo.or.jp/zengokyo/

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(7)日本コープ共済生活協同組合連合会／地域ささえあい助成【3月5日〆切】

CO・OP共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。コープ共済連はCO・OP共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。
その活動の一環として、生協と地域のNPOやその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。全国の生協、NPO、その他の団体の皆さまからの多数のご応募をお待ちしております。

■助成対象団体
日本国内を主たる活動の場とする、以下のすべてを満たす団体を対象とします。
生活協同組合または、その他のNPO法人等
・今後設立予定の団体でも構いません。
・次の①、②いずれかを必須とします。
①生活協同組合以外の団体が募集する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものであること
②生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものであること
・協同した取り組みとは、受注委託の関係ではなく対等平等で企画を一緒に作り、ともに活動する関係をいいます。

■助成対象事業
１「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
（例）地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど

２「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
（例）病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など

３「女性と子どもが生き生きする」
（例）子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV被害者からの相談を受け付ける活動など

※東日本大震災による被災地での上記テーマの活動については、選考において優先して取扱う場合があります。

【対象とならない活動】
・生活協同組合同士の活動（100％子会社も含む）
・生活協同組合単独もしくはNPO単独の活動
・１～３のいずれのテーマにも該当しない活動（環境問題等）

■助成件数及び金額
助成上限額は、1事業あたり最大100万円です。
助成総額は2,500万円を予定しています。
概要２     ■対象となる事業の実施期間
2016年4月1日～2017年3月31日までの間に実施する活動が対象です。
なお、審査委員が認めた活動に限り、複数年の助成を行うことがあります。

■申請方法
応募用紙の入手について
コープ共済連のホームページ（http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2016.html）よりダウンロードしてください。
※入手が難しい場合は、下記お問い合わせ先までＥｍａｉl かＦＡＸにてご請求ください（ご請求の際には、団体名、郵便番号、住所、送り主の方の氏名、電話番号を明記してください）。

応募にあたっては、以下の書類を事務局宛にご送付ください（E-mail、郵送のみ可）。応募団体へは事務局から書類受領通知をメールにて行います。３月末までに受領通知が届かない場合、お手数ですが事務局までお問い合わせください。
・応募用紙
・定款（定款は応募団体がコープ共済連の会員生協である場合、ご提出は不要です。ご不明な場合はご相談ください）
・見積書など（申請する費用の根拠となる資料）

～留意点 応募書類をご提出の際には特に以下の点にご留意願います～
① 応募書類を印刷する際は、必ず“Ａ４サイズ用紙に全て片面刷り”でお願いします。
② 応募書類を綴じる際は、“ホチキス止めをしないで”クリップ止めにてお願いします。
③ 応募書類以外の書類・パンフレットを提出いただく際は、“Ａ４サイズ用紙に全て片面刷り”でご提出をお願いします。
④ ＦＡＸ、持参による提出は受け付けておりません。

■応募締切
2016年２月1日～３月５日（土）当日消印有効
日本コープ共済生活協同組合連合会
渉外・広報部　地域ささえあい助成事務局
住　所：〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-1-13
電　話：03-6836-1320　　FAX：03-6836-1321
メール：contribution@coopkyosai.coop
http://coopkyosai.coop/

応募・募集要項
http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/pdf/2016_01.pdf

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(8)日本政策金融公庫 ／ソーシャルビジネス支援資金【随時】

日本政策金融公庫 国民生活事業は、「ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

■応募資格
次のいずれかに該当する方
１　NPO法人
２　次のいずれかの要件を満たす方
（１）地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方（当該補助金の交付決定を受けている方または過去５年以内に交付決定を受けて事業を実施したものを含む）
（２）社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方であって、公庫による経営上の助言等を受ける方
（３）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方

■返済期間
設備資金： 15年以内（特に必要な場合20年以内） [うち据置期間3年以内]
運転資金：　5年以内 （特に必要な場合7年以内）
[うち据置期間6ヵ月以内（特に必要な場合1年以内）]

■融資額
7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）

■利率（年）
基準利率
ただし、以下の条件に該当する場合は特別利率
１　次に該当する方は、特利Ａ
（１）認定NPO法人（仮認定NPO法人を含む）
（２）地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方
（３）社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方で、公庫による経営上の助言等を受ける方
（４）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方のうち、後掲２以外の方
２　保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方のうち、次のいずれかに該当する方は、特利Ｃ
（１） 創業前または創業後おおむね７年以内の方
（２）待機児童または介護難民の解消等のための資金として利用される方

利率については、こちらを確認して下さい
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/socialbusiness.html

■担保・保証人
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます
NPO法人は、利率を0.3％（平成28年３月31日までは0.2％）上乗せしたうえで、代表者保証を免除することができます

■申請条件
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
また、ホームページなどでご確認ください。

■応募締切
随時

申請・問合せ先     団体名：株式会社　日本政策金融公庫
電　話：075-211-3230
リンク     助成団体のホームページ
https://www.jfc.go.jp/

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(9)大竹財団助成金【通年】

大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびＮＧＯ、ＮＰＯとの情報交換や活動支援をおこなっています。

■助成対象団体
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

■助成対象事業
優先助成分野：
(１)平和
(２)環境／資源エネルギー
(３)人口／社会保障
(４)国際協力

＊対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・その他、当財団が不適切と考える事業

■助成件数及び金額
助成上限額： 50万円

■対象となる事業の実施期間
ご申請から可否の決定に至るまでには通常１ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

■申請方法
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant

■応募締切
通年
申請・問合せ先     団体名：財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛）
住　所：〒104-0031　東京都中央区京橋１-１-５　セントラルビル11F
電　話：03-3272-3900　ファクス：03-3274-1707
http://www.ohdake-foundation.org/

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(10)ＰＣソフトウェア寄贈プログラム【常時】

TechSoup（テックスープ）は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%～10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。

■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人）、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。

■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started

■申請・問合せ先：特定非営利活動法人　日本ＮＰＯセンター
住　所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電　話：03-3510-0855 ファックス：03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/