助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。
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(1)【NEW!!】地域支え合い活動 助成プログラム【6月30日締切】
今、高齢化の進展に伴い、助け合い支え合える地域づくりがますます重要になっています。
高齢者が安心感をもって、地域で自分らしく暮らし続けるしくみづくりを後押しするため、明治安田生命保険相互会社は、高齢者福祉の観点で市民が主体となって地域で展開している地域福祉活動を対象に、活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。
また、東日本大震災で被災された地域の取り組みを積極的に支援します。
（この活動助成プログラムは明治安田生命保険相互会社と、(一社）全国老人給食協力会が協働して運営しています）
■助成対象団体
市民参加型を基本としたボランティア団体・ＮＰＯ等の非営利団体が行う活動
■助成対象事業
助成内容に応じ以下の条件を満たすもの。行政等から全面的委託を受けている事業や介護保険事業は含みません。
※配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、生活助け合い活動、 見守り活動など
① 活動立ち上げ資金の助成
新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること。
② 備品購入資金の助成
現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化・活性化されること。
以下は対象外です
・営利を目的とした案件、すでに完了している案件
・行政等から全面的委託を受けている事業・介護保険事業
・団体スタッフに対する人件費・団体設立や許認可にかかｔる経費（活動立ち上げ資金助成）
■助成件数及び金額
総額１５０万円（平成27年度・予）
助成限度額
①活動立ち上げ資金の助成・・・上限１５万円
②備品購入資金の助成・・・・・全国老人給食協力会会員団体 上限３０万円
その他の団体 上限１５万円
■申請方法
所定の申込書に必要事項を記入し、添付資料を添えて郵送にてご応募下さい。
申込書は下記へご請求または、全国老人給食協力会ホームページよりダウンロードして下さい。
下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.mow.jp/pdf/2015mousikomisyo.docx
応募上の注意点
・②備品購入資金助成は、物品1点のみが対象となります。
例：「パソコンと自転車」など2点以上の申込みはできません。
・②備品購入資金助成は、申請備品の設置が可能であることを確認の上申し込んでください。
（公的拠点では備品が設置できないことがあります。こうした場合は助成金を返納して頂きます。）
・応募に際して取得いたしました個人情報は、市民参加型地域福祉活動助成にかかわる業務と、全国老人給食協力会からのニュースレター発送に利用させていただきます。
■応募締切
2015年６月30日(火)必着
申請・問合せ先 団体名：一般社団法人 全国老人給食協力会 事務局
住 所：〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6-19-21
電 話：03-5426-2547 ファックス：03-5426-2548
ホームページ : http://www.mow.jp
http://www.mow.jp
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(2)【NEW!!】文化財保護活動への助成【6月30日締切】
指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。
■助成対象団体
非営利法人またはそれに準じる任意団体※に助成します。
※以下の5項目の要件をすべて満たしている任意団体です。
１、定款に類する規約等がある
２、団体の意思を決定し、執行する組織が確立されている
３、適正な収支報告書を作成する体制が整っている
４、団体活動の本拠となる事務所がある
５、団体としての活動実績が1年以上ある
■助成対象の種類
・美術・工芸品等の文化財
・史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
・これらの環境保全等に関わる事業や活動
■助成対象の基準
・国、又は都道府県、市町村の指定文化財並びに歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産が対象です。
・修復等の事業が完了した後には、広く一般に公開することを原則とします。
■助成件数及び金額
・助成は希望額全額ではないこともあります。1件あたり原則として、数10万円から数100万円です。
・助成金は助成決定後提出していただく「助成事業スケジュール表」に基づいて銀行送金します。
■申請方法
・所有者、もしくは主催者が申し込んでください。
・当財団所定の「助成申請書」に必要事項を記入・押印し、また「推薦書」には必要事項と推薦者の推薦文・押印をいただき、財団事務所に送ってください。 当財団事務所に直接持参されるのは、お断りします。
・申し込み書類は配達が確認できる方法（「宅配便」「書留」等)で送ってください。
・申し込み書類は返却いたしませんのでご了承ください。
助成申請書
http://www.asahizaidan.or.jp/grant/doc/grant02_entry_b.doc
推薦書
http://www.asahizaidan.or.jp/grant/doc/grant02_recom.doc
■応募締切
2015年6月1日（月）～６月30日(火)必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 朝日新聞文化財団
住 所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館6階
電 話：03-6269-9441 ファクス：03-6269-9442
http://www.asahizaidan.or.jp/index.html
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(3)【NEW!!】公益財団法人 博報児童教育振興会【6月30日締切】
児童・生徒の「豊かな人間性育成」には、子どもたちと日々直接向き合う教育実践者の役割が非常に大きいと考えています。
博報賞は、児童・生徒に対する日常の教育現場で尽力されている、学校・団体・教育実践者を顕彰することを通して、児童教育の現場を活性化させ、支援することを目的としています。
スタートから40年以上の歴史を持ち、対象部門も拡大、すぐれた教育実践の輪を広げています。
■助成対象団体
5部門における小・中学生を中心とする児童・生徒を対象とした教育実践者・団体を対象とします。
※教育委員会など教育関係の第三者による推薦が必要です。
■助成対象事業
【国語・日本語教育部門】
・考える力、感じる力、想像する力、理解する力、表す力、伝える力の育成を目指す教育
・あらゆる学びの場におけることば教育
【特別支援教育部門】
・インクルーシブ教育の理念に則った教育的支援活動
（視覚障害、聴覚障害、言語障害、肢体不自由、身体虚弱、知的障害、情緒障害、LD、AD/HD、自閉症等）
【日本文化理解教育部門】
・伝統文化、現代文化、生活文化、地域文化などに関する学習、継承を通して、日本の文化を大切にする心を育み、日本人としての自己の確立を目指す教育
【国際文化理解教育部門】
・外国語活動、国際交流などを通し、諸外国の歴史や文化を理解し、地球的視野に立って行動できる主体性を身につける教育
・外国籍児童・生徒に対する学校・家庭・地域における支援活動
【教育活性化部門】
・上記以外の分野で、新しい教育テーマ等の開発や独創的な学校・授業改革
・学校以外での学びの場づくりなど、人間力を育てる実践活動
■助成件数及び金額
○博報賞…5部門で20件前後、 正賞、賞状、副賞 100万円
○博報教育特別賞…「博報賞」5部門とは別に、広く教育的見地から功績著しい候補がある場合に贈呈します。
■申請方法
１．応募書類をダウンロード（取り寄せを希望される場合、資料請求フォームより請求）
２．推薦書へ記入（推薦者）
３．審査資料の準備（推薦対象者）
４．推薦代表者の捺印
※ 推薦者捺印等に時間がかかる可能性がありますので、お早めにご準備ください。
５．推薦書・審査資料の郵送
応募用紙は下記URLダウンロード
http://www.hakuhodo.co.jp/foundation/download/index.html
資料請求フォームはこちらから
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/support/foundation/inquiry/form02.html
■応募締切
2015年６月30日(火)必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 博報児童教育振興会
住 所：〒107-0052 東京都港区赤坂2-11-7 ＡＴＴ新館8階
電 話：03-5570-5008 ファクス：03-5570-5016
http://www.hakuhodo.co.jp/foundation/
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(4)【NEW!!】第26回 緑の環境デザイン賞【6月30日締切】
緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、平成 2 年に「緑のデザイン賞」を創設いたしました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、平成 21 年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準に加え、深刻化している環境問題への強化を図っております。
本賞は、全国から緑化プランを公募し、優れたプランを表彰するとともにその実現のために資金助成を行います。創設以来、公共団体をはじめ、学校、病院、福祉施設、商店組合、町内会、NPO法人等多方面より数多くのご応募をいただき、これまでに全国 40 都道府県、149 箇所に緑の拠点を造りだしてまいりました。
■応募対象
応募対象となる場所、植栽等の形状および土地の所有形態は、次のとおりです。
【場 所】
公有地、民有地を問わず、小規模であっても公開性があり、都市計画区域内にあること。
【植 栽】
緑化助成による植栽等は、形状として一団、列状など一体性があること。
【土地の所有】
応募者と土地の所有者または管理者が異なる場合は、土地所有者または管理者から緑化プランの実現（緑化助成?事、維持管理等）に関して同意が得られる見通しがあること。（なお、受賞の内定がなされた時点で、同意書及び土地の賃貸契約書の写し等プランの実現が可能であることが確認できる資料の提出をお願いすることになります。）
【応 募 者】
特定非営利活動を行う団体、学校、商店組合、町内会、事業者、公益・一般の財団・社団法人、公共団体等の団体及びこれらと同等以上の団体であること。
（学校等の応募の取り扱いについて）
近年、子供たちの心身の豊かな成長に大きな影響を与える緑とのふれあいが一層重視されてきていることから、子供たちの生活の場となる「学校等」の応募については、子供たちの安全を考慮し、公開性が低いものであっても対象とするなど、条件を緩和しています。
また、学校等の緑化プランについては、教育の面で役立つものも対象とします。
■応募条件
① プラン実現のための土地の手当の見込みがあること。また、土地の所有者または管理者等による事業の計画がある場合、その実施に際し支障にならないか確認した上でご応募下さい。
② 緑化プランは、原則として、平成 27 年度内に工事完了が可能であること。（但し、緑化助成工事対象地が降雪地であるなどやむを得ない理由により工事完了が見込めない場合には、若干の延長を認めます。）
③ 緑化の助成対象となる工事については、応募の時点及び審査の期間中に工事の発注または着工が行われていないこと。
④ 緑化助成は、樹木等の植栽が主体で施設整備が過多とならない範囲とし、助成要望金額は、800 万円以内（工事に係る消費税を含む）であること。また、受賞地に設置する受賞プレートの設置費（消費税を含む基礎材料、工賃など平均 4 万円程度）については、助成要望額に見込んでください。
⑤ 応募される緑化プランの中で、自己資金、他からの助成金等の本助成以外の費用が入って工事が行われる場合には、本助成と本助成以外で行う工事（対象エリア並びに対象物件）を明確に区分すること。
⑥ 緑化助成された植栽等は、引渡し後、責任ある維持管理が行え、その帰属が明確であり、永続性・持続性を有していること。（なお、受賞決定後、応募者と土地所有者または管理者が異なる場合には、応募者等による管理を行うための管理に関する協定の写しの提出をお願いすることになります。）
⑦ 受賞決定後、プランを実現する過程での内容の変更については原則として認めません。
⑧ 主催者が定める「緑の環境デザイン賞」の受賞を示す統一規格のプレートを応募場所の見やすい位置に設置することが可能なこと。
⑨ 受賞者は、受賞１年目に現況の写真を（公財）都市緑化機構に提出するとともに、簡単な管理状況等の報告を行うものとする。また、2 年目以降については、3 年毎に（公財）都市緑化機構からの要請に応じて写真の提出及び管理状況等の報告を行うこと。
⑩ その他、Ⅱに定める「助成要綱」の内容に該当していること。
■件数および金額
・国土交通大臣賞 ２点以内 表彰状（国土交通大臣名）、助成金
・緑化大賞 数 点 表彰状（主催者名）、助成金
※ 助成金は、800 万円以内（工事に係る消費税含む）
■提出書類
応募は、問合せ先のホームページから応募用紙をダウンロ―ドのうえ、必要事項を記入し、以下４点の資料を添付して下さい。
（記入方法は、応募用紙に付属の「応募用紙の記入事項」を参照して下さい。）
《添付図面等》
添付する下記図面は、A3 判（297mm×420mm）のカラーコピーとして各 1 部ご提出下さい。
1.位置図
都市計画図等の地図に、応募場所がわかるように明記して下さい。
2.周辺図
周辺の状況及び土地の形状がわかる地図上に、応募場所（区域）を記載し、その現況写真を撮影方向がわかるように貼り込んで下さい。
3.緑化プラン図面
緑化プラン平面図を着色の上、方位、スケール（縮尺）、凡例（樹種、施設名）を必ず入れ、緑化工事助成要望区域（物）を赤線で囲って下さい。
なお、図面はパネル化、図集化せずにお送り下さい。
4. 簡単なスケッチ
完成イメージを伝える彩色されたスケッチなど。
その他の添付資料で、応募内容を補足説明する必要がある場合は、A3 判または A4 判に統一し、必要最少限の資料を添付することができます。
※上記の応募資料のご送付に併せて、応募資料（図面含む）データ一式を CD に収めご送付下さい。
■応募締切
2015年６月30日(火)当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境デザイン賞」事務局
住 所：〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 3-2-4 田村ビル 2 階
ＴＥＬ：03-5216-7191 ＦＡＸ：03-5216-7195
メール：midori.info@urbangreen.or.jp
http://urbangreen.or.jp
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(5)【NEW!!】公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団【6月30日締切】
■助成対象
青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ３年以上継続して活動している、次の要件を満たした団体とします。
（１）スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人または公益財団法人
（２）上記以外の団体であって以下の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
ア．定款、寄附行為に類する規約等を有すること
イ．団体の意志を決定し執行する組織が確立していること
ウ．自ら経理し監査する等会計組織を有していること
エ．団体活動の本拠としての事務所を有すること
■助成件数及び金額
指定の期間に予定する一つの事業予算の2分の1で概ね100万円以内とします。
■対象となる事業の実施期間
2015年10月～2016年3月の事業
■申請方法
助成金交付申請書に、対象団体であることを証明する書類（履歴事項全部証明書写しまたは定款写し等）を添付して、当財団事務局（下記問合せ先）宛申請してください。なお、申請書類は返却いたしません。
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.yonex.co.jp/pdf/joseikin_2015_02a.pdf
■応募締切
2015年６月30日（火）当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局
住 所：〒113-8543 東京都文京区湯島3-23-13 ヨネックス株式会社内
電 話：03-3839-7195 ファクス：03-3839-7196
メール：zaidan@yonex.co.jp
http://www.yonex.co.jp/zaidan/joseikin.html
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(6)【NEW!!】公益財団法人 太陽生命厚生財団
太陽生命厚生財団は、昭和59年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、平成21年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や研究に対して助成事業を行ってまいります。
平成27年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし、地道な活動を行なっているボランティアグループ等が実施する事業への助成を継続して実施すると共に、高齢者福祉に関する研究・調査への助成活動を実施したいと考えます。
■助成対象団体
１. 事業助成
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO（法人格の有無は不問）（在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。）
２. 研究助成
非営利の民間団体等および個人
■助成対象事業
１、事業助成 ＜ボランティアグループ等が行う事業への助成＞
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。
（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例:生活物品入手支援・配送等）を含みます。）
（1）対象となる事業または費用
A．在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業・費用
B．在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
（2）助成金額
1件 10万円～50万円 合計 2,000万円
２、 研究助成 ＜老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成＞
社会福祉法人または民間機関等が実施する老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用に対し助成する。
（1）研究・調査期間
平成28年12月末日までに完了するもの
（2）助成金額
1件 30万円～50万円 合計 300万円
（注）応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費（所謂オーバーヘッド）は、助成の対象になりません。
■申請方法
（１）ホームページからダウンロードする場合
本財団のHP（http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/）からダウンロードしてください。
（２）郵送をご希望の場合
応募申込者の団体名、郵便番号、住所、氏名を記載して下記問合せ先へ平成27年6月18日迄にFAXまたは郵便でご請求ください。
請求受付後「応募申込書等一式書類」を応募者あてに郵送いたします。
■応募締切
2015年６月30日（火）必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
住 所：〒143-0016東京都大田区大森北1-17-4太陽生命大森ビル
電 話・ファクス：03-6674-1217
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/index.html
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(7)【NEW!!】公益財団法人みずほ福祉助成財団【6月30日締切】
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対て助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成致します。
■助成対象団体
助成は障害児者に関する事業及び研究に対して行いまが、以下の要件に該当する先が対象となります。
（１）事業助成
日本国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある非営利法人（社会福祉法人、特定非営利活動法人等 ）、任意団体、ボランティアグループ、小規模作業所等。
（２）研究助成
上記（１）の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が5人以上であること）
（３）対象外となる先（事業助成、研究助成共通）
・ 株式会社等の営利法人
・ 個人
・ 過去3年間（平成24年度～26年度）に当財団から助成を受けた実績がある先（※施設単位ではなく、法人・団体単位）
■助成対象事業
（１）日本国内に於いて行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。
（２）先駆的、開拓的な案件であること。
緊急性及び必要性の高い案件であること。
高い助成効果が期待できる案件であること 。
（３）明確な企画（目的、内容、資金使途等）と具体的な計画に基づく単一の事業及び研であること（※申込案件は一つに絞り込んで下さい）
（４）対象外となる案件及び使途
① 経常的に発生する運営費（人件費 、賃借料、光熱費 他）
② 助成決定以前に着手または実施する案件
③ 公的補助や他の民間助成団体の助成を受ける案件
④ 研究助成では、前記①～③に加えて次の使途が対象外となります。
・研究メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿執筆料など ※費用の名称に拘らず対象外となります）
・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
（例）パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、ICレコーダー、電子文具 等
・パソコンソフトウェア
・シンポジウムや研究成果発表会等の開催費、参加費用 等
・飲食費
■助成件数及び金額
（１）今年度の助成金総額は3,000万円を予定しております。
（２）事業助成、研究助成共に、助成額は事業（研究）総額の90％以内、且つ下記金額の範囲内とします。
（３）事業助成：1件当りの金額は、15万円以上120万円を限度とします。
（４）研究助成：1件当りの金額は、120万円を限度とします。
※申請金額は「万円単位」です。
■申請方法
（１）所定の申込書（財団のホームページからダウンロードして下さい）に必要事項を漏れなく記入の上、後記（２）の資料を添付して提出下さい。
【申込書記入上の注意事項】
① 印 鑑 ：法人の場合は法人代表印、任意団体等の場合は団体等の代表印、研究グループの場合は研究代表者印を押捺すること 。
② 研究グループで申し込む場合、「研究会の名称」を冠すること。
③ 研究助成の場合、研究計画書を提出いただきますが、申込書の「申込案件の内容」欄にも申込案件の概要を記載下さい。
④ 就労支援案件は、前年度平均工賃実績（月額）を記載すること。
⑤ 車輌案件は、申込施設の車輌保有台数を記載すること。
（２）添付資料
① 事業助成、研究助成共通
【 申込者に関する資料 】
（ア）定款、会則、規約等
（イ）現在事項証明書の原本（注）写しではありません ※提出は法人のみ
（ウ）役員（会員）名簿
（エ）申込者の概要がわかる資料（パンフレット、ホームページ印刷資料等）
（オ）今期の事業計画書及び予算書（注）
（ハ）直近期の決算書 （注）
・貸借対照表、収支計算書（事業活動、資金）、損益計算書、財産目録は必須
・就労案件の場合は、必ず就労会計を添付 すること
※法人は「法人全体」と「申込施設単体」の両方を提出すること。なお、研究グループは、いずれも提出不要です。
概要３ ②事業助成
【 申込案件に関する資料 】
（ア）物品等購入の場合：見積書、カタログ、パンフレット
（イ）工事を伴う場合：現況説明写真（ 改修等を必要とする場合 ）、工事見積書、工事図面、工事スケジュール、設備機器カタログ 他
③ 研究助成
【 申込案件に関する資料 】
（ア）研究計画書
メンバー構成（氏名、所属団体、職名等）、研究予算の内訳とその根拠、研究分担、研究方法、研究スケジュール、期待できる研究成果等を別紙（様式適宜）に具体的に記載して下さい 。
申込書と所定の資料を財団事務局宛に送付して下さい。
公平性を期す観点から、送付は郵送及び宅配便でお願い致します。
当財団に直接持参したり、電子メール及びFAXによる申込は受付致しません 。
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/bosyu/pdf/y2015_entry.pdf
■応募締切
2015年６月30日(火)当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
住 所：〒100－0011 東京都千代田区内幸町1－1－5 みずほ銀行内幸町本部ビル
電 話：03-3596-5633 ファクス：03-3597-2137
メール：BOL00683@nifty.com
http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/index.html
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(8)ＮＰＯ法人瀬戸内オリーブ基金／公募助成（植樹・環境教育等助成）【6月30日締切】
瀬戸内オリーブ基金の公募助成制度は、瀬戸内オリーブ基金に寄せられたご寄付により瀬戸内海の周辺一帯の市民の環境保全、環境教育活動を支援する助成制度です。瀬戸内海周辺一帯での活動、または瀬戸内海周辺一帯で主たる活動を行う日本国内の団体が対象です。
■助成対象
NPO法人、一般社団法人、任意団体（環境をテーマにした、公益的な活動）
■助成対象の活動分野
（１）瀬戸内海の自然環境に相応しい植生への回復
・山火事跡地、牧場跡地、河川敷等への植樹により、瀬戸内海の自然環境を保護したり、原状回復したりする活動。
・外来植物の除去、地域固有種の植栽等、瀬戸内海の地域の固有植物を保護する活動。
（２）里山、里海の育成
・生物の多様性や漁業資源を守る、土砂災害の防止、海に流入する河川の浄化等、森林の多様な役割を発揮できるような、瀬戸内海周辺一帯で行われる環境保護、保全活動。
（３）地域の緑化活動
・瀬戸内海周辺一帯での植樹活動により
①緑化を促進し、緑を中心として地域がつながるための活動。
②防災林、学校林等の都市の緑化に貢献する活動。
（４）巨木の保全
瀬戸内海周辺一帯にある巨木を保全することで、地域がつながるような活動。
（５）環境学習活動
・体験プログラムを含み、地域の環境保全を目的にする瀬戸内海で行われる学習活動。
・体験を契機として、瀬戸内海の環境問題に取り組む次世代を育成する活動。
（６）地域の環境保全等をテーマにした市民活動
・瀬戸内海の環境問題を解決するために必要な活動。
■<助成金額
瀬戸内海周辺一帯での植樹活動、環境保全活動、ESD・環境教育活動に必要な経費を支援。
1活動あたり上限200万円
助成総額：1,000万円／年（年 1 回募集）
団 体 数：総額内で決定
■助成の申込み
応募要項、申請書フォーマットは下記、E-mailに請求してください。
E-mail：info@olive-foundation.org
電話：0879-68-2911
専用申請書に必要事項を明記の上、提出書類を添付し、郵送、または持参してください。
また、申請書の電子ファイルを CD?R 等で郵送するか、下記メールアドレスまで送付してください。申請書を手書きで記入した場合は必要ありません。
E-mail: info@olive-foundation.org
■締切り
2015年6月30日（火）必着
申請・問合せ先 団体名：ＮＰＯ法人 瀬戸内オリーブ基金事務局
住 所：〒761-4661 香川県小豆郡土庄町豊島家浦3837-4
メール： info@olive-foundation.org
ＦＡＸ： 0879-68-2912
ＮＰＯ法人瀬戸内オリーブ基金
http://www.olive-foundation.org/
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(9)【NEW!!】公益財団法人 KDDI財団社会的・文化的諸活動助成【7月16日締切】
KDDI財団は、情報通信技術を活用して社会に貢献する事業や、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動に大して助成・援助金を支給しています。
法人格の有無は問わず、発足間もない団体の活動や小規模で地道な活動などを重視しています。また、青少年を対象とした活動にも力点を置いています
■助成対象
① 情報化社会の動向に即し、情報通信を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動。
② 情報通信を通じた、地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
③ 情報通信の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）。
④ ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。
■審査と評価
審査の際には、活動の目的や内容が、上記（１）に適合しているかどうか、計画性、具体性、社会への貢献度、助成金使途の妥当性などを中心に評価を行います。
その際以下の点を重視します。
・発足したばかりの団体の活動または新規の活動
・大規模な予算で多くの企業、団体、個人からの寄付を募る活動よりも、小規模で地道な活動
・助成金の使途については、人件費（アルバイト代、謝金等）へ比重が偏らないようバランス良く計画されていること
・直近３年間（２０１２年度以降）に当財団の助成実績がある団体の活動は、 評価優先度が低くなります
■対象期間
2016年４月～2017年６月末日までに実施されるもの。
■助成件数及び金額
１件あたり１００万円までとし、５件程度。
概要２ ■申請方法
ホームページより所定の申込書をダウンロードの上、以下のとおり２部ご提出いただきます。
①１部：電子媒体（エクセルシートをメール添付、要パスワード設定、捺印不要）
＊設定パスワード2016kddif
②１部：紙媒体(署名、捺印の上郵送または宅配で送付)
申請書は２部共「〆切厳守」でお願いします。なお、締切日当日の申請書のお持込はご遠慮願います。
申請書に不備がある場合、修正再提出をお願いしております。
電子媒体申請書で修正の有無を確認するため、①の申請書のご提出は、早めにご対応くださいますようお願いいたします。
■応募締切
2015年7月13日（月）～7月16日（木）必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 ＫＤＤＩ財団 助成業務部 担当 吉田
住 所：〒102-8460 東京都千代田区飯田橋3-10-10 ガーデンエアタワー６F
メール：grant@kddi-foundation.or.jp
＊お問合せはEメールでお受けいたします。(電話でのお問合せはご遠慮願います。）
http://www.kddi-foundation.or.jp/
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(10)【NEW!!】公益財団法人 車両競技公益資金記念財団 高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業
高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とする。
■助成対象主体
ボランティア活動に相当の実績があり、活動基盤が整備されている特定非営利活動法人及びボランティア活動団体であること。
■助成対象事業
国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げる事業とする。
○ボランティア活動に必要な各種器材の整備事業
ア．高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
イ．整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自動車、及び地域集会場（自治会館等）の備品整備事業については助成の対象としない。
ウ．特定非営利活動法人については、定款に定めた主な事業のための器材の整備事業は、助成の対象としない。
エ．助成を受けた後２年間は、助成の対象としない。
■助成事業実施期間
助成金交付決定後に事業を実施し、平成２８年３月31日までに事業を終了すること。
■助成率および助成限度額
助成率は、９／１０以内とし、助成金の限度額は、900千円とする。
■申請方法
(1) 助成金交付申請者は、平成27年6月8日（月）～7月17日（金）の間に申請書（本財団所定のもの）を当該都道府県共同募金会に提出するものとする。
(2) 都道府県共同募金会は、提出された申請書をとりまとめ、平成27年7月24日（金）までに（福）中央共同募金会に提出するものとする。
(3) （福）中央共同募金会は、各都道府県共同募金会から提出された申請書をとりまとめ、平成27年7月31日（金）までに本財団へ提出するものとする。
■応募締切
2015年７月17日(金)必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 車両競技公益資金記念財団
住 所：〒113‐0033
東京都文京区本郷3-22-5 住友不動産本郷ビル８階
電 話：03-5844-3070（直通） ＦＡＸ： 03-5844-3055
http://www.vecof.or.jp/
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(11)大竹財団助成金【通年】
大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびＮＧＯ、ＮＰＯとの情報交換や活動支援をおこなっています。
■助成対象団体
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人
■助成対象事業
優先助成分野：
(１)平和
(２)環境／資源エネルギー
(３)人口／社会保障
(４)国際協力
＊対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・その他、当財団が不適切と考える事業
■助成件数及び金額
助成上限額： 50万円
■対象となる事業の実施期間
ご申請から可否の決定に至るまでには通常１ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。
■申請方法
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant
■応募締切
通年
申請・問合せ先 団体名：財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛）
住 所：〒104-0031 東京都中央区京橋１-１-５ セントラルビル11F
電 話：03-3272-3900 ファクス：03-3274-1707
http://www.ohdake-foundation.org/
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(12)ＰＣソフトウェア寄贈プログラム【常時】
TechSoup（テックスープ）は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%～10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。
■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人）、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。
■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started
■申請・問合せ先：特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
住 所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電 話：03-3510-0855 ファックス：03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/