助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。
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(1)子どものための児童館とＮＰＯの協働事業【5月7日締切】
子育てをめぐる環境が、多様なライフスタイルの広がる現代に適応できていないという指摘は、数年来訴えられ続け、学校や子育て活動に取り組む団体も、さまざまな工夫を行っています。
そのような中で、個々人が、自身の能力やチャンスを犠牲にすることなく、次世代が健全に育つ環境を作るためには、「地域ぐるみで共に支え育ちあう」仕組みを、多様な主体の「連携」で作り出すことが不可欠であると言われています。
そこで、本プロジェクトでは、行政の縦割りを超えて地域の課題に主体的に取り組んできたNPOと、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供し、子どもたちと地域が共に気付き、学びあう環境を創出します。
■助成対象団体
小学生（主に高学年）～中学生を対象とします。
プロジェクトの趣旨に賛同して協働事業を行いたい児童館を募集します。NPO や児童館との協働経験は問いません。また、地域のＮＰＯや児童館とのつながりがなくても応募いただけます。新規事業を企画しても、既存事業をバージョンアップする形でも結構です。児童館「だけ」、ＮＰＯ「だけ」でプログラムを実施するのではなく、多様な団体と協働してみたい！という思いのある児童館をお待ちしています。
現時点で協働相手が決まっていない場合は？
「こういうことをしてみたい」という希望を書いて応募してください。協働相手を紹介できるかどうか、事務局で調整をします。なお地域に協働できる相手がない場合は事業ができないことがありますので、ご了承ください。
■助成対象事業
地域の課題解決に貢献する児童館とＮＰＯの協働事業に助成をします。
協働性：児童館とNPO の両方の強みを生かして、互いに成長できるか。
地域性：地域の様々な関係者を巻き込むことができるか。
社会性：地域課題との接点が意識されているか。
実現性：実現可能性があるか。予算配分やスケジュールは妥当か。
主体性：子どもが主役になれるか。
※年間を通じて複数回行う事業も対象となりますが、一貫したテーマであることを条件とします。
■助成件数及び金額
助成金額：上限20万円
助成期間：2015年7月～ 2016年2月末日
助成使途：協働事業にかかわる経費。採択後、事務局と計画を調整して確定します。
■申請方法
所定の申込み書を下記にFAX もしくはEmail にてお送りください。
一般財団法人児童健全育成推進財団 （担当：広報部 阿南・西島）
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 2-12-15-7F
FAX: 03-3486-5142
メール：in4@kodomo-next.jp
■応募締切
2015年５月７日（木）必着
申請・問合せ先 団体名：特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター（担当：吉田）
住 所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
電 話：03-3510-0855
http://www.jnpoc.ne.jp/
応募・募集要項
http://www.jnpoc.ne.jp/download/dondoko_yoko_2015.pdf
その他(過去の助成団体情報など)
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(2)【NEW!!】阪神北地域 平成27年度阪神北☆夢づくり応援事業【5月15日締切】
行政とのパートナーシップのもと、阪神北地域の主要な課題解決とよりよい地域づくりを目指す取り組みに対して助成する「阪神北☆夢づくり応援事業」の参加団体を募集します。
1.助成の要件
募集期間
平成27年4月1日（水曜日）～5月15日（金曜日）
対象事業
阪神北地域が抱える課題の具体的な解決に向けて取り組む活動で、次のいずれかに該当する事業（1団体1事業のみ申請可）
（事業テーマA）阪神北ならではの地域資源を活用した事業で、阪神北地域内外の交流促進につながる事業
（事業テーマB）さまざまな地域課題の解決に資する事業
チャレンジ事業 （今回拡充）A事業、B事業に該当し、事業効果が特に大きい事業
助成金額
対象事業A ：上限20万円
対象事業B ：上限20万円
チャレンジ事業：上限50万円
※いずれも助成金額は1万円単位とします。
助成期間
1団体につき、最長3年を原則とする。（ただし、毎年審査の上決定）
対象事業の期間
平成27年4月1日～平成28年3月31日に実施され、完了する事業
2.応募方法
募集期間
平成27年4月1日（水曜日）～平成27年5月15日（金曜日）必着
※要持参。下記にご連絡の上、来訪日時を予約してください。
申請書類の提出先
3.審査方法
企画提案会の開催
平成27年6月（予定） ※詳細は後日応募団体に連絡します。
■申請書類により「企画提案会」でのプレゼンテーション・書類審査により、助成の採否及び助成金額を決定します。なお、助成額10万円を超える場合は必ず、10万円以下の場合は必要に応じて、事業内容のプレゼンテーションを行っていただきます。
お問い合わせ
こころ豊かな美しい阪神北推進会議事務局（兵庫県阪神北県民局内）
〒665-8567 宝塚市旭町2-4-15
電話：0797-83-3136・3138
FAX：0797-86-4379
Eメール：hanshinkkem@pref.hyogo.lg.jp
http://web.pref.hyogo.lg.jp/hnk02/27hankita-yumedukuri.html
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(2)住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム－インターンシップ奨励プログラム－2015【5月15日締切】
住友商事株式会社は、東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建を願い、その再生過程に参加するユースを応援します。このプログラムは、「活動・研究助成」と今回募集を開始する「インターンシップ奨励プログラム」の２つで構成されます。
「インターンシップ奨励プログラム」は、被災地で活動しているNPOを活動現場とし、長期にわたるユースのインターンシップ活動を応援するものです。2012年度より開始し、宮城県、福島県、岩手県の３県で展開しています。
■助成対象者
ユース世代（大学生／大学院生／専門学校生など）、主に10代後半～ 20代まで
■インターン数
各県により異なります。（各受入れ団体に1～ 2名）
■インターンシップの内容
（1）インターンシップ期間・活動時間
2015年7月～ 2016年3月の9ヶ月間で200時間～300時間程度
（2）活動カリキュラム
各受入れ団体の活動カリキュラムはWEBサイトでご覧いただけます。
http://www.civilfund.org/youth-challenge.html
■インターンへの支援等
奨励金： 活動1時間あたり800円（上限 300時間）
交通費： インターンの通学先または自宅から、受入団体までの往復交通費（実費）（片道上限1,000円、定期券区間分除く）
研 修： 研修活動のための旅費や集会参加費など補助費（期間中上限 2万円）
保 険： 傷害保険と損害賠償保険に加入
■応募・選考
（1）応募書類（応募用紙と小論文）以下の書類を郵送にてお送りください。
・応募用紙（WEBサイトからダウンロード可）
・小論文（2,000字程度）
下記の①②どちらかのテーマをお選びください。
①「インターン活動でチャレンジしたいこと」
②「インターン活動を終えた9 ヶ月後の私へ」
（2）面接（書類審査通過者のみ）
面接場所・面接日程は決まっていますので、下記WEBサイトで必ずご確認ください。
http://www.civilfund.org/youth-challenge.html
■応募締切
2015年５月15日（金）必着
申請・問合せ先 宮城県：特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター
TEL：022-264-1281
福島県：認定特定非営利活動法人ふくしまNPOネットワークセンター
TEL：024-528-1211
岩手県：特定非営利活動法人未来図書館
TEL：019-654-6601
http://www.civilfund.org/index.html
応募・募集要項
http://www.civilfund.org/grant/image/sumisho-int-chirashi2015.pdf
その他(過去の助成団体情報など)
http://www.civilfund.org/grant/youth-message.html
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(3)公益財団法人 野村財団／2015年度下期芸術文化助成【5月15日締切】
野村財団は、音楽・美術分野における人材育成活動を行っています。
■助成対象者
助成対象となる活動を行う団体または個人
【個人】事業（企画）の申請者および実施者が本人のみであり、且つ助成金を申請者のみが使用する場合。
＜事業例＞
美術： 留学、研修、調査研究等。アーティスト・イン・レジデンスへの参加。個展の開催。自治体・美術館・ギャラリー・任意団体等が企画する展覧会やアートイベントに個人として参加(出品)する。
音楽： 留学、研修、調査研究等。コンクールへの参加。リサイタルの開催。自治体・劇場・任意団体等が企画するコンサートや音楽祭に個人として参加する。
【団体】 事業（企画）の申請者および実施者が、法人格（公益、NPO、非営利、営利等）を持つ団体または2 名以上の個人のグループであり、上記「個人」に該当しない場合。
＜事業例＞
美術： 自治体・美術館・ギャラリー・学校・企業・任意団体等が開催する展覧会やアートイベント。2名以上で実施するグループ展。学校・美術館等が企画する図録、研究書等の出版。
音楽： 自治体・劇場・楽団・学校・企業・任意団体等が開催するコンサートや音楽祭。2 名以上で実施するコンサート。学校・音楽団体等が企画する研究書等の出版。
■助成対象
・若手芸術家の育成を目的とする活動
・芸術文化の国際交流を目的とする活動
■助成対象活動期間
2015年10月1日～2016年3月31日
■必要書類・申請書
音楽部門
http://www.nomurafoundation.or.jp/culture/cu_koubo/music.html
美術部門
http://www.nomurafoundation.or.jp/culture/cu_koubo/art.html
■応募方法
STEP1：マイページの取得
①下記URLから「マイページを取得する」ボタンから基本情報を入力し、IDとパスワードを取得します。
http://www.nomurafoundation.or.jp/culture/cu_koubo/culture_app.html
②初回ログイン時には、必ず登録内容の確認を行って下さい。
STEP2：マイページへのログイン
①取得したIDとパスワードを使用して、マイペーにログインしてください。
STEP3:書生申請受付フォームへの入力と必要書類のアップロード
①マイページにログイン後「Information」をクリックまたは「各種助成申請受付」より、プログラムを選択してください。
②助成申請受付フォームへの入力と必要書類のアップロードを行ってください。
STEP4:メール受信と助成申請確認書の到着
①STEP3の手続き後、助成申請確認書がメールにて送信されますので、内容をご確認ください。
②内容に問題がない場合は、メールに記載されたURLにアクセスして、申請を完了して下さい。
【よくあるご質問】
http://www.nomurafoundation.or.jp/qa/cu.html
■応募締切
2015年５月15日（金）17:00必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 野村財団
住 所：〒103-8011 東京都中央区日本橋1-9-1
http://www.nomurafoundation.or.jp/
応募・募集要項
http://www.nomurafoundation.or.jp/category/culture#bosyu
その他（過去の助成先等）
http://www.nomurafoundation.or.jp/culture/cu_koubo/list_culture_201501.html
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(4)24時間テレビ特別仕様福祉車両贈呈【5月20日締切】
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両、37年間で贈呈台数は1万台を突破しました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。
■助成対象団体
【リフト付きバス・スロープ付き自動車・福祉サポート車】
社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、地方公共団体、医療法人、（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体など、営利を目的としない団体に限ります。
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申込みできません。
【訪問入浴車】
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
【電動車いす】
上記団体ならびに、個人（新田尾障害者認定、または要支援１・２、要介護１認定を受けている方）
※以下の申込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
・同一法人・グループ内で複数の申込みがあった場合。申込みは1団体（個人）につき１車種（１台）に限ります。
・2010年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人
■提案車両
さまざまな「福祉」をサポートする車両のアイデアをご提案ください。みなさまのアイデアを車両にします。メーカー・射手・装備などは贈呈内定後、ご相談の上決定させていただきます。
■費用の負担について
以下の費用は24時間テレビチャリティー委員会が負担します。
車両①車両本体費用 ②納車登録時の登録費用 ③輸送費用
電動車いす①車両本体費用 ②輸送費用 ③贈呈後のメンテナス費用（上限10万円）
以下の費用は贈呈先の負担となります
車両：①自動車重量税 ②自賠責保険料 ③自動車リサイクル料 ④自動車取得税、自動車税（車両保険を含む）※都道府県税事務所、福祉事務所棟にお問合せください。 ⑤任意保険料（車両保険を含む）※任意保険（車両保険を含む）は必ず加入し、毎年更新をお願いいたします。
電動車いす：電動車いす保険料 ※加入を推奨します。
○駐車スペースの確保について
リフト付きバス、スロープ付き自動車、訪問入浴車、福祉サポート車は、車両登録時に車庫証明が必要となります。
その際、登録名義人の住所（自動車使用の本拠の位置）と車庫となる場所は２ｋｍ居ないとされております。
○電動車いすの申込みについて
電動車いすは道路交通法上、身体障害者用の車いすとして、歩行者と同等の取り扱いとなります。
そのため、運転に際して運転免許証は不要です。
なお、申込みの際は利用者が運転可能かどうか、また速度などの使用についても十分にご確認ください。
■申請方法
下記提出書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅急便にて下記宛て先までお送りください。
【団体からの申込み】
①福祉車両・電動車いす申込みの場合
「24時間テレビ」38福祉車両寄贈申込書・・・1部
福祉サポート車申込みの場合
「24時時間テレビ」38福祉サポート車支援提案書・・・１部
②記入した申込み書または提案書のコピー・・・１部
③車両を運用する団体・施設の、最愛sんの決算報告書・・・１部
贈呈車両を福祉有償運送サービスにて使用する場合
④道路運送法大79条に基づく登録証のコピー・・・１部
【個人の場合】
①24時間テレビ」38福祉車両寄贈申込書・・・1部
※病院（担当医師）、市区町村福祉事務所、居宅介護支援事務所、地域包括支援センターのいづれかの推薦を必ずうけてください。・・・１部
②記入した申込書のコピー・・・１部
申請書は下記URLからダウンロード
http://www.24hourtv.or.jp/welfare/detail.html
■応募締切
2015年５月20日（水）必着
申請・問合せ先 団体名：「24時間テレビ」福祉車両 係
住 所：〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ
http://www.24hourtv.or.jp/index.html
応募・募集要項
http://www.24hourtv.or.jp/welfare/pdf/guidance_welfare.pdf
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(5)【NEW!!】独立行政法人 福祉医療機構（WAM）社会福祉振興助成事業【5月22日締切】
社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。
■助成対象団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う次の法人若しくは団体であって応募時点で法人若しくは団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っている法人若しくは団体とします。
・社会福祉法人
・医療法人
・一般社団法人、一般財団法人（定款において残余財産を公益目的の法人に配分することを規定する法人に限る）
・公益社団法人、公益財団法人
・特定非営利活動法人
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体
ただし、次の法人若しくは団体を除きます。
・国、地方公共団体、独立行政法人等
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある法人若しくは団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降５年間を経過しない法人若しくは団体である場合
・株式会社等の営利事業を目的に設立された法人若しくは団体
・役員（理事）が１人のみの法人若しくは団体
・監事を設置しない法人若しくは団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む）
・役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めがない団体
■助成対象事業
（１）地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズその他地域の様々な福祉のニーズに対応した地域に密着した事業
（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
■テーマ
１ 高齢者や障害児・者などが地域で普通の暮らしをすることを支援する事業
(１) 配食や買い物、移動支援、見守り、居場所づくり、心のケアなどにより、高齢者・障害者などの社会からの孤立を防止する事業
(２) 病院や施設を退院・退所する高齢者や障害者の在宅・地域移行支援事業
(３) 認知症（若年性認知症を含む）の者とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らすための支援に関する事業
(４) 障害の特性に応じた日常生活及び社会生活の支援に関する事業
(５) 高齢者・障害者の特性に応じた就労支援に関する事業
(６) 虐待や消費者被害の防止、障害の有無による分け隔てのない共生社会の実現、成年後見等高齢者・障害者の権利擁護に関する事業
(７) 引きこもり青年や軽度の発達障害者等の自立生活に向けた就労前の支援に関する事業
(８) 難病や終末期医療等の重度な状態にある者とその家族の支援に関する事業
(９) たんの吸引等医療的ケアの必要な障害児・者とその家族の支援に関する事業
(10) 障害者の芸術やスポーツ等の文化的活動を通じた社会参加を促進する事業
２ 地域や家庭における子ども・子育てに関する事業
(11) 児童虐待の防止、早期発見、子どもがいる家庭のDV対策など保護・支援を必要とする子ども・家庭を支援する事業
(12) 児童養護施設等を退所した後の社会的自立を目指した支援を行う事業
(13) 難病や慢性的な疾病を抱える子どもたちの支援や家族の負担軽減を行う事業
(14) 妊産期から出産、子育て期までの切れ目のない支援を目指し、地域の子育て支援力を高める事業
３ 貧困・格差対策等社会的支援（福祉的支援）を行う事業
(15) 生活困窮者の自立に向けた包括的な支援やその促進を行う事業
(16) 生活困窮に陥った若者のステージに応じた多様な就労支援、自立生活の支援に関する事業
(17) ひとり親家庭などの生活困窮世帯の養育の支援や子どもの学習支援に関する事業
４ 福祉・介護従事者等の確保・育成に関する事業
(18) 福祉・介護従事者の資質の向上、定着支援及び福祉・介護分野への人材の参入促進等に関する事業
(19) 多様化する福祉課題に対して総合的な相談や支援ができる福祉人材の育成に関する事業
(20) 情報交換や相互交流等の機会を通じた全国的なボランティア活動の振興に関する事業
(21) 災害時における福祉支援を担う人材の育成に係る研修・訓練に関する事業
■助成件数及び金額
ア 地域連携活動支援事業 ５０万円～７００万円
イ 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 ５０万円～２，０００万円
なお、団体の事業実績、実施体制、事業計画、費用対効果などと照らし、総合的に審査しますので適正な金額でご応募ください。
■対象となる事業の実施期間
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までとします。
■申請方法
（１）別添の平成２７年度社会福祉振興助成金要望書についてすべて正確に記入し、印鑑登録をした印（任意団体の場合は代表者個人の印鑑登録をした印）を押印のうえ、原本に次の書類を添付して、機構の助成事業部へご郵送ください。
① 定款、寄付行為又は運営規約等
② 応募時における最新の予算書
③ 応募時における最新の決算書（法人は貸借対照表も必須。）
いずれも応募の時点で理事会等の承認済みの書類のうち、最新のものとしてください。
（２）助成金要望書提出時に助成金要望書様式「８．連携団体について」の提出、また、助成金申請書提出時に事業実施確約書の提出が必要になりますので予めご了承ください。
（３）応募する事業の数に制限はありませんが、採択は１団体につき１事業までとなりますので、予めご了承ください。
（４）助成金要望書及び関係書類の各様式は、機構のホームページ（http://hp.wam.go.jp/）からダウンロードして使用してください。
（５）受け付けた助成金要望書等は、返却いたしませんので予めご了承ください。
（６）控えとして、お手元に助成金要望書等のコピーを必ず保管してください。
※ 郵送の場合は、封筒表面に朱書きで「平成２７年度助成事業応募書類在中」とご記載ください。
■応募締切
2015年５月22日（金）必着
申請・問合せ先 団体名：独立行政法人 福祉医療機構 助成事業部 助成振興課
住 所：〒105-8486 東京都港区虎ノ門４丁目３番13 号 ヒューリック神谷町ビル9階
電 話：03-3438-9942 ファックス：03-3438-0218
メール：wamjyosei@wam.go.jp
http://hp.wam.go.jp/
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(6)老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業【5月22日締切】
高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。
本助成事業は、地域に根ざした、高齢者を主な対象としたボランティア活動の支援を目的として、その活動に継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
■助成対象団体
地域において、高齢者を主な対象として活動を行っているボランティアグループで、次の要件を満たすもの。
【必要要件】
① 登録ボランティア数：10人～50人程度。
② 結成以来の活動実績：２年以上。
③ 本助成を過去３年以内（平成24年度以降）に受けていないこと。
④ グループ名義の金融機関口座を保有していること。
【対象外となるグループ】
① 社団法人、財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）等の法人格を有する団体。
② 老人クラブ内での活動グループ。
■助成対象となる活動
① 高齢者等の日常生活の援助や生活環境の改善につながる活動
食事サービス・健康づくり・友愛訪問等の生活を援助する活動、居宅の補修・庭木の手入れ・清掃等の高齢者の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器等
② 高齢者と他世代との交流を図る活動
幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要な用具・機器等
③ 高齢者による、地域環境の改善につながる活動
高齢者が中心となって行う、地域清掃、緑地整備、パトロール等、地域環境を改善する活動等に必要な用具・機器等
④ レクリエーションを通じて高齢者等の生活を豊かにする活動
レクリエーション活動に必要な、運動用具・機器、楽器等
■助成件数及び金額
1グループにつき１０万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考により助成金額を決定します。助成は、計１２０グループ程度を予定しています。
■申請方法
所定の申請書に、都道府県・政令指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。（※）
（※）社会福祉協議会の推薦手続は、時間を要する場合があります。推薦を依頼する社会福祉協議会には事前に連絡を行い、遅くとも期限の１週間前までに申請書の持込をお願いします。
応募要領・申請書は、当財団のホームページ（http://www.mizuho-ewf.or.jp）から、PDF形式でダウンロードできます。
■応募締切
2015年５月22（金）当日消印有効
提出・問い合わせ先 団体名：公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
住 所：〒100-0011 東京都千代田区内幸町１-１-５ みずほ銀行本店内
電 話：03-3596-4532 ファクス：03-3596-3574
メール：FJP36105@nifty.com
http://www.mizuho-ewf.or.jp/
応募・募集要項
http://www.mizuho-ewf.or.jp/pdf/32youryou.pdf
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(7)子供たちの環境学習活動に対する助成事業【5月22日締切】
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とする。
■助成対象団体
助成対象者は、日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体（助成事業を行う公益法人を除く）。
■助成対象事業
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
・事業は平成27年7月1日から平成28年3月13日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね平成27年度を通じて実施されるものである場合には、平成27年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
■助成対象地
事業地が、原則として人口10万人以上の市区町村の都市計画法第7条に基づく市街化区域内であること。
■助成金の額
・助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
・予算額 400万円
ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が600万円を下回る場合、同事業との合計額1,000万円の範囲内で増額することがある。
■申請方法
申請者は、助成金交付申請書（様式1）、事業計画書（別紙B－様式1関係）、並びに添付書類を作成し、正副2部を財団に郵送により提出する。申請に当たっては、以下の点に留意する。
①申請者 申請者が助成対象事業を行う場所が申請者の所有でない場合には、財団が別途指定する日までに所有者の使用同意書（様式2）を提出する。
②その他 申請書類受理後、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施する場合がある。
申請書は下記URLからダウンロード
（pdf形式）http://takahara-env.or.jp/bosyu/pdf2.zip
（word形式）http://takahara-env.or.jp/bosyu/office2.zip
■応募締切
2015年２月１日（日）～５月22日（金）必着
問合せ先 団体名：公益財団法人 高原環境財団
住 所：〒108-0074 東京都港区高輪3-25-27-1301
電 話：03-3449-8684 FAX：03-3449-2625
メール：mail@takahara-env.or.jp
http://www.takahara-env.or.jp/
応募・募集要項
http://takahara-env.or.jp/bosyu/02_env_study.html
その他(過去の助成団体情報など)
http://takahara-env.or.jp/activity/index.html
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(8)公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団／2015年度（前期）「在宅医療研究への助成」【5月29日締切】
本財団は、「在宅医療」を大きな社会システムの中で捉え、新たな在り方を実現するために現場医療従事者からの研究を特に期待しています。
ここでは、今まで既に行われているような単なる技術的な研究にとどまらず、提供者側・利用者側双方の視点からの「在宅医療」の問題そのものを明確化し、研究データを積み重ね、将来の在宅医療の開発、方向性・在り方の提案・提示、政策提言等を行うような研究を促進したいと考えます。
本財団では、そうした意欲的な研究への助成とその成果を通じて、これからのよりよい社会とその中での「在宅医療」の実現を目指しております。
■助成対象団体
・在宅医療に携わる個人及びグループ
※現場で活躍されている方々からの申請を期待しています。
・類似テーマで他機関から助成金を受けている研究は申請できません。
・他機関への申請中に当財団の助成金交付が決定した場合は、他機関の申請辞退が条件となります。（当財団への申請中に他機関から助成金を受理された場合は、当財団への申請は却下とします）
・前年度の助成対象者・共同研究者は2年連続で申請できません。
※「市民のつどい、研修会・研究会開催への助成、学会等への共催」を除きます。
・一般公募と指定公募（その他）の重複申請はできません。
※「市民のつどい、研修会・研究会開催への助成、学会等への共催」を除きます。
・同一医療機関などから複数申請できません。
・助成対象者・共同研究者は完了報告提出時より2年間は申請ができません。
・過去3回以上の助成対象者・共同研究者・グループは、申請多数の場合に新規の申請者を優先的に採択する可能性があります。
■助成対象事業
在宅医療に関する研究への助成
以上のような基本的な考え方のもと、例えば以下のような研究を求めております。
・従来の医療や看護・介護そのものを見直し、問い直すような研究
・在宅医療の経済的な分析、評価そして提言
・在宅医療廃棄物の問題
・終末期の生き方・死に方に肉薄する研究
・終末期や死、看取り等の在宅医療の現場での「こころ」の問題
・在宅医療を目指す人材養成のための斬新な教育方法、システムの開発
・在宅医療におけるリスク管理
・多職種とのネットワーク作り
・その他、在宅医療に関連するユニークな研究を期待します。
■助成件数及び金額
総額4,000万円、件数未定
■申請方法
当財団所定の申請書（A４用紙６～８枚）に必要事項を記入しご署名済みの申請書を郵送もしくはスキャンしメール添付にて事務局に申請してください。申請書以外の添付資料の提出はお断りします。
申請書のダウンロードはこちらから
http://www.zaitakuiryo-yuumizaidan.com/data/file/appli_20150401125209.doc
FAXまたは郵送にて申請書をご希望の場合は下記にご照会ください。
■応募締切
2015年５月29日（金）消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団
住 所：〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-1 全共連ビル麹町館
電 話：03-5226-6266、050-3559-5401 FAX：03-5226-6269
メール：yuumizaidan@nifty.com
http://www.zaitakuiryo-yuumizaidan.com/
応募・募集要項
http://www.zaitakuiryo-yuumizaidan.com/main/jyosei.php
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(9)公益財団法人 大同生命厚生事業団／平成27年度 シニアボランティア活動助成【5月29日締切】
シニア（年齢６０歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
■助成対象団体
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢６０歳以上）の個人もしくはそのグループ。（グループの場合、シニアがグループ全体の８０％以上であることを要する。）
また、過去５年以内に当財団の助成を受けた人（グループ）は除く。
■助成対象事業
１．高齢者福祉に関するボランティア活動
２．障害者福祉に関するボランティア活動
３．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。
例えば・・・
（１）こどもと高齢者との交流
（２）こどもと外国人との交流
（３）健常のこどもと障害を持つこどもとの交流
（４）こどもと働く人々との交流
（５）不登校児、ひきこもりのこどもとの交流
ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
■助成件数及び金額
１件原則10万円。内容が優れている場合は20万円限度で助成。
直接ボランティア活動に要する費用とし、シンポジウムや講演会開催、グループの事務所家賃、パソコンの購入費用、ボランティアグループのためのセミナー・講習会の開催などの費用は助成の対象としない。
「サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成」600万円以内
■申請方法
当財団所定の申込書に必要事項を記入のうえ、送付してください。（Ｅメールでの提出は不可）
申請書は下記ＵＲＬからダウンロードしてください。
または、ファックス等で請求してください。（応募は必ず「Ａ４サイズ」で送付してください）
http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/download.htm
・ボランティア活動助成の応募では、グループの場合は別途「グループ名簿」を提出いただきます。（なお、グループの８０％以上がシニア（年齢６０歳以上）であることが必要です。）
・同時に複数の助成に応募することはできません。
■応募締切
2015年５月29日(金）必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
住 所：〒550-0002 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 大同生命大阪本社ビル内
電 話：06-6447-7101 ファクス：06-6447-7102
メール：info@daido-life-welfare.or.jp
http://www.daido-life-welfare.or.jp/index.htm
応募・募集要項
http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/step3.htm
その他(過去の助成団体情報など)
http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/results.htm
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(10)公益財団法人 大同生命厚生事業団／平成27年度 サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成【5月29日締切】
サラリーマン（ウーマン）のボランティア活動を支援することによりサラリーマン（ウーマン）のボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
■助成対象団体
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするサラリーマン（ウーマン）の個人もしくはそのグループ。（グループの場合、サラリーマン（ウーマン）がグループ全体の80％以上であることを要する。）
また、過去５年以内に当財団の助成を受けた人（グループ）は除く。
■助成対象事業
１．高齢者福祉に関するボランティア活動
２．障害者福祉に関するボランティア活動
３．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの
例えば・・・
（１）こどもと高齢者との交流
（２）こどもと外国人との交流
（３）健常のこどもと障害を持つこどもとの交流
（４）こどもと働く人々との交流
（５）不登校児、ひきこもりのこどもとの交流
ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
■助成件数及び金額
１件 原則10万円 内容が優れている場合は20万円限度で助成
「シニアボランティア活動助成」とあわせて、総額600万円以内
■申請方法
当財団所定の申込書に必要事項を記入のうえ、送付してください。（Ｅメールでの提出は不可）
申請書は下記ＵＲＬからダウンロードしてください。
または、ファックス等で請求してください。（応募は必ず「Ａ４サイズ」で送付してください）
http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/download.htm
■応募締切
2015年５月29日(金）必着
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
住 所：〒550-0002 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 大同生命大阪本社ビル内
電 話：06-6447-7101 ファクス：06-6447-7102
メール：info@daido-life-welfare.or.jp
http://www.daido-life-welfare.or.jp/index.htm
応募・募集要項
http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/step2.htm
その他(過去の助成団体情報など)
http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/results.htm
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(11)【NEW!!】ザ・ボディショップ ニッポン基金助成活動【5月31日締切】
ザ･ボディショップ ニッポン基金は、社会や環境問題の改善をめざした実践的な活動をしている団体・個人の方を助成・応援するための基金です。
見過ごされがちな問題にスポットを当てて社会・環境問題の改善を目指すザ・ボディショップの活動の一環として、地域社会に貢献する草の根的な活動を行う方々を支援しています。2015年も助成活動の一般公募を受け付け、関係者からなる運営委員会で助成先を選考させていただきます。
「より良い社会、より良い地球にするために」をめざし、地域に根ざした活動に取り組んでいる団体・個人のご応募をお待ちしております。
■助成対象団体
地域に根ざした活動に取り組んでいる団体・個人。
■助成対象事業
（１）化粧品・トイレタリー製品製造における動物実験反対や、絶滅の危機に瀕する動物保護などの、動物保護にかかわる活動
（２）環境保全にかかわる活動
（３）人権擁護にかかわる活動
（４）東日本大震災に関わる支援活動
■応募条件
・上記対象となる活動であること。
・活動を継続的に行なっていること。
・原則として日本に拠点があること。
・ザ・ボディショップのバリューズ（価値観）に適っていること。
ザ・ボディショップのバリューズ（価値観）とは
http://www.the-body-shop.co.jp/values/index.html
・法人格の有無は問いません。
■助成件数及び金額
・ 10 万円～30 万円を上限とし、支援は1 年間とする。次年度以降の再応募も可能です。
・ アニータ・ロディック記念賞のみ50 万円を上限とする。
※ご応募いただいた活動の中で、ザ・ボディショップの企業理念の基となっている創業者アニータ・ロディックの
情熱を継ぐような活動であると特に認められた活動に対して、アニータ・ロディック記念賞が贈られます。
該当団体がいない場合は次年度に見送ります。（その場合、助成額は累積されません。）
・ 団体の諸経費（事務所賃貸、光熱水費など）や職員の給与、ボランティアスタッフへの謝礼などは助成の対象外となります。
・ 助成金の使途が、活動のためのスタッフ交通費のみの場合なども、対象から外れる場合があります。
■対象となる事業の実施期間
2015 年 8 月 1 日以降に開始し、2016 年 7 月 31 日までに完了することを原則とします。
・期間を越える場合は、事前にご連絡をいただきます。
■申請方法
・ ザ・ボディショップホームページより応募用紙をダウンロードしご記入の上、事務局までEメールでご送付ください。（ご都合によりE メールでの送付ができない場合は郵送でも受け付けます。）
・ 必要事項は全て応募用紙にご記入ください。 行数は増えても構いませんが、4 ページ以内に収まるようにしてください。
・ 団体実績や助成を希望する活動の説明に必要な添付資料がある場合は、一緒にご提出ください。（A4 サイズ、2 ページ以内）
・ 合否の連絡はEメール、または電話にてさせていただきます。応募者の方は、連絡の取れるメールアドレス、電話番号を必ずご記入ください。
■応募締切
2015年５月31日（日）23：59まで（郵送の場合、当日消印有効）
申請・問合せ先 団体名：ザ・ボディショップ ニッポン基金事務局
住 所：〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町３-６ 紀尾井町パークビル６階 株式会社 イオンフォレスト内
電 話：03-5215-6126 ファクス：03-5215-6136
メール：HQ.VALUES@the-body-shop.co.jp
http://www.the-body-shop.co.jp/values/act_japan/grant.html
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(12)【NEW!!】公益財団法人 大和証券福祉財団 災害時ボランティア活動助成【5月31日締切】
当財団は、福祉、医療分野におけるボランティア団体の活動支援やボランティア精神の普及啓発活動等を行い、誰もがいつでもボランティア活動に参加できるよう環境整備を図ることにより、福祉の向上に資することを目的として活動しています。
応募課題：災害時に対するボランティア活動（東日本大震災）に対しての助成募集をします。
■助成対象団体・事業
東日本大震災の被災者支援のため、継続的なボランティア活動を行っている団体・グループ（5名以上）。
特に、学生及び専門性を必要とするサポート活動を行っている団体・グループ
（参考例）
1. 被災地域の被災者に対する生活支援を主たる目的に活動しているボランティア団体
2. 仮設住宅地域等でコミュニティづくりの支援をしているボランティア団体
3. 被災者に対する精神的ケアのための活動を継続して行っているボランティア団体
4. 被災地域からの避難者に対し、継続的な支援を行っているボランティア団体
5. 被災地域のボランティア団体と密接な連携を取り、支援活動を行っている団体
■助成件数及び金額
上限額： 一団体につき50万円
総 額： 1,000万円
■対象となる事業の実施期間
平成27年6月～平成28年3月末日までの活動に対して助成（期間厳守）
■申請方法
所定の申込書を財団事務局宛にご郵送ください。
下記よりダウンロードの上、ご利用ください。
必要な場合には、財団事務局までご請求ください。
（pdf形式）http://www.daiwa-grp.jp/dsf/pdf/dsf_josei.pdf
（word形式）http://www.daiwa-grp.jp/dsf/pdf/dsf_josei.doc
■応募締切
2015年５月31日（日）当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局
住 所：〒104-0031 東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
電 話：03-5555-4640 FAX：03-5202-2014
http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html
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(13)【NEW!!】社会福祉法人丸紅基金 社会福祉助成金【5月31日締切】
当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、丸紅株式会社の拠出金により、昭和49年9月厚生大臣の認可を受けて設立されたものです。
設立の翌年、昭和50年より全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約1億円の助成を継続しており、本年で40回目を迎えました。
■助成対象団体
申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
■助成対象事業
当基金の助成は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
・明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
・一般的な経費不足の補填でないこと
・申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと
■助成件数及び金額
助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は、200万円を上限とします。
■対象となる事業の実施期間
助成決定(本年度10月末決定のため、11月)から1年以内に実施が完了する予定のものであること
（平成27年11月から平成28年10月末までに実施される事業が対象）
■申請方法
全国からのお申込みに対して、公平を期すために、郵送のみでの受付とさせて頂きます。
申込書類 （申請時のサイズはＢ４でお願いします）記載の後、Ｂ４に拡大コピーして提出でも構いません。
郵送時の折り曲げ可。
申請書は下記URLからダウンロード
http://www.marubeni.or.jp/promote/guidelines/tabid/70/Default.aspx
1. 助成対象案件が事業の場合、平成27年度丸紅基金社会福祉助成金申込書(2)も提出して下さい。
事業とは、新規授産事業の立ち上げ、調査研究、書籍の出版等、あるスケジュールの中で成果を生み出すものをいいます。
物品購入及び施設改修等であっても、それが事業と組み合わさった案件の場合は、この助成金（2）も必ず記載してください。
2. 申請書はホチキスでとめたり、穴を開けて綴ったりしないで下さい。折り曲げは可能です。
ダウンロードができない場合は、ファックス、ハガキ、または、E-メールにて、下記を明記の上、当基金にご請求ください。
・ 郵便番号と住所
・ 団体名
・ 担当者名
・ 電話番号
・ ファックス番号
■応募締切
2015年５月31日(日)当日消印有効
申請・問合せ先 団体名：社会福祉法人 丸紅基金
住 所：〒100-8088 東京都千代田区大手町1-4-2 丸紅ビル内
電 話：03-3282-7591・7592・7287 ファクス：03-3282-9541
メール：mkikin@marubeni.com
http://www.marubeni.or.jp/Default.aspx
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(14)公益財団法人 伊藤忠記念財団／平成27年度子ども文庫助成【5月31日締切】
「子ども文庫助成事業」は、公益財団法人伊藤忠記念財団が行う、日本の子ども読書活動を支えている「子ども文庫活動」への助成です。昭和50（1975）年より39年に亘り、子ども達の読書啓発活動に携わる「草の根活動（ボランティア）」の皆様をご支援して参りました。平成26（2014）年までに、延べ1,956件（海外を含む）、約9億8千万円の助成をさせて頂きました。
■（１）子どもの本購入費助成
【対 象 者】
子ども文庫（家庭文庫、地域文庫等）またはその連合体（子ども文庫連絡会）等で、子ども達の読書啓発、指導をおこなっている民間の団体または個人。概ね3年以上の活動歴があり、今後も継続的活動が期待できる方。以前に当財団の助成を受領されている場合は、受領から再応募まで丸3年を経過し、更なる活動が期待できることとします。
【内 容】
児童書及び図書に関するもの（紙芝居、人形劇、パネルシアター、書架、ブックコートフィルム等）の購入、充実のための購入費用30万円を助成します。尚、子どもの読書、文庫活動に関連する講習会開催または参加費用についても対象と致します。但しご計画は、助成金30万円のうち15万円を上限とさせて頂きます。
【件 数】
病院・施設子ども読書支援購入費助成と併せ 予定件数50件
■（２）病院・施設子ども読書支援 購入費助成
【対 象 者】
小児病棟で長期にわたり難病と闘っている子ども達や、心身障害児施設、養護施設等の子ども達に対して読書活動をされているボランティア団体または個人で、今後も継続的活動が期待できる方。以前に当財団の助成を受領されている場合は、受領後3年が経過し、更なる活動が期待できることとします。
【内 容】
一般の児童書に限らず、子ども達が障害を越えて読書を楽しむための図書（点訳本等）、機器（拡大読書器等）の購入費用や、図書作成のための費用等として30万円を助成します。尚、講習会開催及び参加費用については、 と同様とします。
【件 数 】
子どもの本購入費助成と併せ 予定件数50件
■（３）子どもの本 100 冊助成
【対 象 者】
子どもの本購入費助成、及び、病院・施設子ども読書支援購入費助成の対象者共通。応募者の活動歴は問いませんが、以前に当財団の助成を受領されている場合は、受領後から再応募まで丸3年が経過し、更なる活動が期待できることとします。
【内 容】
当財団が選書した、「小学校低学年向けセット」、「小学校中学年向けセット」、「小学校高学年向けセット」（各セット約15万円相当）のうち、希望される1セットを贈呈します。図書セットの内容は、別紙をご参照ください。（内容及び価格は、絶版その他の事情でやむを得ず変更させて頂く事があります。予めご了承ください）応募書類と共に、助成図書の保管予定場所の写真（裏面に応募者名と場所名を記載）を必ずお送りください。
【件 数】
予定件数25件
■（４）子ども文庫功労賞 候補者推薦要項（候補者を以下の要領でご推薦ください）
【対 象 者】
子ども文庫あるいは児童図書館を永年に亘り（概ね20年以上）運営されてこられた個人。または、子ども文庫の普及に貢献されてこられた個人。なお、自薦はお受けいたしません。候補者推薦書と候補者の活動の様子が分かる資料（機関誌、会報、記事等）を、お送りください。
【内 容】
1名につき 賞状、賞品（5万円相当）、並びに副賞（30万円）。
【受 賞】
2名以内。該当者がない場合は、表彰しない場合もあります。
【推薦方法】
候補者推薦書と候補者の活動の様子が分かる資料（帰還し、会報、記事等）を、お送りください。
■申請方法
応募用紙などは下記URLからダウンロード
http://itc-zaidan.or.jp/support.html
※１ 黒ボールペンをお使いになり、はっきりと楷書でご記入ください。
※２ 年月日は、全て和暦でご記入ください。
※３ パソコン等をお使いになる場合は、サイズ、様式を変えずにお作りください。
※４ 「団体名」が決まっていない方は「未定」とご記入ください。
※５ 海外からご応募される方は、12月の「選考結果」、2月の「図書発送」等で確実に連絡のとれる方の「氏名とメールアドレス」を不在時連絡先にご記入ください。
※６ 貴文庫ないし活動場所所在地を「訪問場所への地図」としてご記入ください。現地訪問、フォローアップ訪問等をさせて頂く際の資料としてのみ使います。最寄り駅（鉄道・バス等）から「活動場所（訪問先）」までの道順と、よい目標となる建物等をお示しください。
※７ 「運営費の内訳」には、前年度の会計（収支内訳）概要をお差し支えない範囲でご記入ください。他からの助成金、補助金等があれば、ご記入ください。（貴団体が予算を組まれていない場合等は、ご記入頂く必要はありません）
NPO等法人格を有する団体は、直近の「会計報告」を記載または別紙で添付してください。また、立ち上 がったばかりの団体は、「予算書」を記載または別紙で添付してください。
※８ 「助成情報の入手先」には、「当財団助成情報をどのようにして得られたか」をお知らせください。（複数回答可）
※９ その他
・活動の様子が分かる写真等をお送りください。
・これから活動を始める方は、活動予定場所の写真をお送りください。
・子どもの本100冊助成にご応募される方は、必ず「助成図書」を保管される場所の写真をお送りください。お送り頂く写真には、裏面に「文庫名、団体名」を、団体名未定の場合は「代表者名」をご記入ください。
・子どもの本購入費助成、病院・施設子ども読書支援購入費助成にご応募される方は、助成金による購入予定計画の概要をご記入ください。
下記住所に提出をしてください。
■応募締切
2015年５月31日(日)当日消印有効
申請・問合せ先 （１）～（３）
団体名：公益社団法人 読書推進運動協議会 子ども文庫係
住 所：〒162－0828 東京都新宿区袋町6 番地 日本出版クラブ会館内
電 話：03-3260-3071 ファクス：03-5229-1560
メール：info@dokusyo.or.jp
（４）
団体名：公益財団法人 伊藤忠記念財団 助成事業部
住 所：〒107-0061 東京都港区北青山2-5-１
電 話：03-3497-2651 ファックス：03-3470-3517
メール：info@itc-zaidan.or.jp
http://www.itc-zaidan.or.jp/index.shtml
応募・募集要項
http://itc-zaidan.or.jp/pdf/support/2015_nihonjin_bosyuyoko.pdf
その他(過去の助成団体情報など)
http://www.itc-zaidan.or.jp/zaidan_gyoumu.htm
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(15)【NEW!!】ＮＰＯ法人瀬戸内オリーブ基金／公募助成（植樹・環境教育等助成）【6月30日締切】
瀬戸内オリーブ基金の公募助成制度は、瀬戸内オリーブ基金に寄せられたご寄付により瀬戸内海の周辺一帯の市民の環境保全、環境教育活動を支援する助成制度です。瀬戸内海周辺一帯での活動、または瀬戸内海周辺一帯で主たる活動を行う日本国内の団体が対象です。
■助成対象
NPO法人、一般社団法人、任意団体（環境をテーマにした、公益的な活動）
■助成対象の活動分野
（１）瀬戸内海の自然環境に相応しい植生への回復
・山火事跡地、牧場跡地、河川敷等への植樹により、瀬戸内海の自然環境を保護したり、原状回復したりする活動。
・外来植物の除去、地域固有種の植栽等、瀬戸内海の地域の固有植物を保護する活動。
（２）里山、里海の育成
・生物の多様性や漁業資源を守る、土砂災害の防止、海に流入する河川の浄化等、森林の多様な役割を発揮できるような、瀬戸内海周辺一帯で行われる環境保護、保全活動。
（３）地域の緑化活動
・瀬戸内海周辺一帯での植樹活動により
①緑化を促進し、緑を中心として地域がつながるための活動。
②防災林、学校林等の都市の緑化に貢献する活動。
（４）巨木の保全
瀬戸内海周辺一帯にある巨木を保全することで、地域がつながるような活動。
（５）環境学習活動
・体験プログラムを含み、地域の環境保全を目的にする瀬戸内海で行われる学習活動。
・体験を契機として、瀬戸内海の環境問題に取り組む次世代を育成する活動。
（６）地域の環境保全等をテーマにした市民活動
・瀬戸内海の環境問題を解決するために必要な活動。
■<助成金額
瀬戸内海周辺一帯での植樹活動、環境保全活動、ESD・環境教育活動に必要な経費を支援。
1活動あたり上限200万円
助成総額：1,000万円／年（年 1 回募集）
団 体 数：総額内で決定
■助成の申込み
応募要項、申請書フォーマットは下記、E-mailに請求してください。
E-mail：info@olive-foundation.org
電話：0879-68-2911
専用申請書に必要事項を明記の上、提出書類を添付し、郵送、または持参してください。
また、申請書の電子ファイルを CD?R 等で郵送するか、下記メールアドレスまで送付してください。申請書を手書きで記入した場合は必要ありません。
E-mail: info@olive-foundation.org
■締切り
2015年6月30日（火）必着
申請・問合せ先 団体名：ＮＰＯ法人 瀬戸内オリーブ基金事務局
住 所：〒761-4661 香川県小豆郡土庄町豊島家浦3837-4
メール： info@olive-foundation.org
ＦＡＸ： 0879-68-2912
ＮＰＯ法人瀬戸内オリーブ基金
http://www.olive-foundation.org/
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(16)大竹財団助成金【通年】
大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびＮＧＯ、ＮＰＯとの情報交換や活動支援をおこなっています。
■助成対象団体
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人
■助成対象事業
優先助成分野：
(１)平和
(２)環境／資源エネルギー
(３)人口／社会保障
(４)国際協力
＊対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・その他、当財団が不適切と考える事業
■助成件数及び金額
助成上限額： 50万円
■対象となる事業の実施期間
ご申請から可否の決定に至るまでには通常１ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。
■申請方法
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant
■応募締切
通年
申請・問合せ先 団体名：財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛）
住 所：〒104-0031 東京都中央区京橋１-１-５ セントラルビル11F
電 話：03-3272-3900 ファクス：03-3274-1707
http://www.ohdake-foundation.org/
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(17)ＰＣソフトウェア寄贈プログラム【常時】
TechSoup（テックスープ）は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%～10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。
■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人）、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。
■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started
■申請・問合せ先：特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
住 所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電 話：03-3510-0855 ファックス：03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/