助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。

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(1)セブン‐イレブン記念財団【12月15日締切】

セブン-イレブン記念財団の公募助成制度は、セブン-イレブン店頭に寄せられた市民(＝お客様)からの募金が、地域の市民の環境活動を支援する助成制度です。

■活動助成
【対象団体】
ＮＰＯ法人、一般社団法人、任意団体（環境をテーマにしていること）
※一般財団法人、公益財団・社団法人、環境協会、商店会等は対象外です。

【助成枠】
・ＮＰＯ法人、一般社団法人：1団体あたり上限200万円/年
・任意団体：1団体あたり上限50万円/年
・助成金額：総額10000万円
・団体数：総額内で決定
・助成：活動資金

【対象活動分野と助成の種類】
・自然環境の保護・保全
①森林の保護・保全
②里地里山、里海の保全
③その他の自然環境の保護・保全
・野生動植物種の保護・保全
・体験型環境学習活動
・環境の負担を軽減する生活をテーマにした活動

■自立事業助成
【趣旨】助成期間内に、事務所家賃・人件費などの経費を安定的に確保できる自主事業を構築・確立し、自立した活動ができる環境ＮＰＯを目指す団体を支援。

【対象団体】「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるＮＰＯ法人。

【助成枠】
・1団体あたり上限400万円/年×原則3年間継続
・団体数：6団体
・女性：事業費と人件費

【対象活動分野と助成の種類】
・自然環境の保護・保全
①森林の保護・保全
②里地里山、里海の保全
③その他の自然環境の保護・保全
・野生動植物種の保護・保全
・体験型環境学習活動
・環境の負担を軽減する生活をテーマにした活動

■清掃助成
【趣旨】ごみのない環境をつくる活動を支援

【対象団体】年間を通じて定期的に清掃活動をおこなっている環境市民団体

【助成枠】
・1団体あたり上限20万円/年
・総額600万円
・団体数：総額内で決定
・助成：活動資金

【対象活動分野と助成の種類】清掃活動
（公共性の高い場所で、市民が主体となって企画し、継続して行ている活動）

■緑化植花助成
【趣旨】緑と花咲く街並みをつくる活動を支援

【対象団体】会員名簿や年度毎の収支報告などがあり、継続的・組織的に活動を行っている環境市民団体

【助成枠】
・1団体あたり上限40万円/年
・総額2000万円
・団体数：総額内で決定
・助成：活動資金

【対象活動分野と助成の種類】緑化植花活動
（公共性の高い場所で、市民が主体となって企画し、継続しておこなっている低木（成木時２ｍ）の苗、草花の【種・苗・球根を植え、育てる活動）

■申請方法
専用申請書に必要事項を明記の上、提出書類を添えて、封書で郵送してください。
※EメールやFAX、持ち込みによる応募は受付けておりません。

申請書は、当財団のホームページからダウンロードできます。
http://www.7midori.org

または下記の事項を明記し、事務局宛にFAXにて請求してください。
●団体名
●送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号
●申請する助成名
FAX：03-3261-2513

■応募締切
2014年12月15日(月)当日消印有効
問合せ先     団体名：一般財団法人　セブン-イレブン記念財団
住　所：〒102-8455　東京都千代田区二番町８-８
電　話：03-6238-3872　ファクス：03-3261-2513
メール：oubo.15b@7midori.org
http://www.7midori.org/index.html

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(2)【NEW!!】「積水ハウスマッチングプログラム」【12月16日締切】

「積水ハウスマッチングプログラム」は、積水ハウス株式会社及びその関係会社（両者を総称して、以下「グループ会社」という）のＣＳＲ活動の一環として、グループ会社の役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施し、下記の各基金の支援内容に合致する活動を支援します。

■助成対象団体
以下の4つにあてはまる団体以外が対象となります。

１、政治、宗教、営利目的の団体
２、反社会的勢力との関係がある団体
３、個人の趣味や娯楽が目的の団体
４、その他、積水ハウスグループに不利益が生じる可能性のある活動が目的の団体

■助成対象事業
【積水ハウスこども基金】
次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援

【積水ハウス環境基金】
サステナブル社会の構築に寄与することを目的とし、環境や生態系の保全に配慮した活動を支援

１． 本会及び各基金の目的に適合するものであること
２． 活動の継続性（2015年４月１日からさかのぼって３年以上の活動実績。つまり2012年４月１日以前から活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む）があること
３． 公共性の高い活動であること
４． 活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること

■助成件数及び金額
「プログラム助成」：申請プログラムに対して助成
助成額は原則として、過去３年間の平均年間支出合計の３０％以内または２００万円のいずれか低い金額を上限としますが、上限を超える申請についても助成する事があります。なお、助成額は減額する事があります。

※プログラム助成の審査で選外となった団体を対象とした「基盤助成」（上限２０万円）を審査します。「プログラム助成」に申請されたプログラムの実行は問わず、団体の今後の発展に期待して実施する「基盤的支援」（団体のインフラ整備、活動の質の向上等への助成）において審査を希望される場合は、助成申請書２ページにある「基盤助成」希望の欄に「○」を記入ください。
※参考・14年度助成総額：2,130万円（プログラム助成：50万円～190万円を19プログラムに）
（基盤助成：11万円～20万円を8団体に）※本年度予算総額：約2,310万円

■対象となる事業の実施期間
2015年４月１日から2016年１月３１日まで（複数年計画など、この期間内に留まらない活動であっても申請は可能ですが、助成金の使途は、この期間に執行された活動への助成となります）。

■必要書類
１.「積水ハウスマッチングプログラム」２０１５年度助成申請書（捺印原本を送付ください）
２.会則または定款
３.役員名簿
４.当年度事業計画書および予算書（当年度の事業予算が記されているもの、２０１４年度）
５.収支計算書（もしくは、活動計算書）・貸借対照表（原則：各過去２年分、２０１２年度、２０１
３年度）
６.その他添付資料
（団体紹介パンフレット・ニュースレターなど団体の活動内容が具体的にわかる資料、申請事業を補足説明する資料など）
※「１～５」の書類はＡ４サイズ、片面印刷で、ホッチキスやクリップ留めの必要はありません。
※「６．その他資料」のみ審査用に２セットを送付ください。「１～５」の書類は１セットです。
※申請書類につきましては返却いたしませんのでご了承ください。

■申請方法
助成申請書に必要事項を記入の上、必要資料とともに、協働事務局である大阪ボランティア協会まで郵送、もしくは、ご持参ください。

申請書類は以下のURLよりダウンロードできます。
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/1191354_1381.html

■応募締切
2014年12月19日 (金)17：00 必着
問合せ先     団体名：社会福祉法人　大阪ボランティア協会　担当：影浦
住　所：〒540-0012　大阪市中央区谷町2-2-20-2F
市民活動スクエア ＣＡＮＶＡＳ谷町
電　話：06-6809-4901 ファクス：06-6809-4902
http://www.sekisuihouse.co.jp/

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(3)【NEW!!】社会貢献活動支援のための助成【12月26日締切】

今日の社会にもっとも必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。これまでに、全日本遊技事業協働組合連合会（全日遊連）の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として各分野に助成しています。

■助成対象団体
・民間の非営利組織であること（法人格の有無や種類を問いません）
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的勢力とは一切かかわりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
※個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。

■助成対象事業
【一般助成】子どもの健やかな成長を願う助成
一般助成として、少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力がある豊かな社会となることを目的に、次世代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願って、子どもの健全育成支援事業に特化して助成します。
事業内容として期待しているものは、概ね18歳以下の子どもを対象とする次のような事業・研究とする。
・障害児と健常児の交流事業
・子どもの情操発達支援事業
・子どもの体力向上支援事業
・子どもの国際交流事業
・子どもと異年齢・異世代の交流事業
・子どもの伝統文化継承事業
・子どもの療育支援事業
・親と子の絆を育む事業
・若い母親の育児支援事業
・その他子どもの健やかな成長を支援する事業

【特別助成】東日本大震災の被災者を元気づける助成
特別助成として、未だ、多くの方々が避難生活を強いられている東日本大震災の被災地で安定した生活を取り戻すことを願って、被災者を支援、元気づける事業に助成します。
事業内容として期待しているものは、次のような事業です。
・地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化事業
・被災者の生きがい支援事業
・被災した子供たちを元気にする事業
・その他被災者を支援する事業

■助成件数及び金額
一般助成 …助成限度額 1件 300 万
特別助成 …助成限度額 1件 500 万

■助成期間
原則として平成27年4月～平成28年3月の事業に対して助成

■申請方法
所定の申請用紙により押印した原本を郵送にてご提出ください。
申請書は当機構へメール又はFAXにてご請求ください。
ホームページからもプリントアウして申請いただけます。

申請書は下記URLからダウンロード
http://ajosc.org/subsidy/application.html

■応募締切
2014年12月1日（月）～12月26日（金）16:00必着
問合せ先     団体名：全日本社会貢献団体機構
住　所：〒162-0844　東京都新宿区市谷八幡町16市ヶ谷見附ハイム103
電　話：03-5227-1047 ファクス：03-5227-1049
メール：shakaikoken-info＠ajosc.org
http://www.ajosc.org/index.html

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(4)【NEW!!】公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団助成金

青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

■助成対象
(1)青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励しまたは自ら行い、かつその活動を３年以上継続して実施している団体とします。
(2)団体とは次のとおりです。
①スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人または公益財団法人
②上記以外の団体であって以下の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
ア．定款、寄附行為に類する規約等を有すること
イ．団体の意志を決定し執行する組織が確立していること
ウ．自ら経理し監査する等会計組織を有していること
エ．団体活動の本拠としての事務所を有すること

■助成件数及び金額
指定の期間に予定する一つの事業予算の2分の1で概ね100万円以内とします。

■対象となる事業の実施期間</b
平成27年4月～9月及び平成27年度の年間を通した事業

■申請方法
助成金交付申請書に、対象団体であることを証明する書類（履歴事項全部証明書写しまたは定款写し等）、前年度事業報告書、前回事業パンフレット等資料）を添付して、当財団事務局宛に郵送で申請してください。なお、申請書類は返却いたしません。
※ホームページ上に定款、事業報告書が掲載されている場合は省略可

申請書ダウンロード
http://www.yonex.co.jp/zaidan/joseikin.html

■応募締切
2014年12月31日（水）当日消印有効
問合せ先     団体名：公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局
住　所：〒113-8543 東京都文京区湯島3-23-13
ヨネックス株式会社内
電　話：03-3839-7195　ファクス：03-3839-7196
メール：zaidan@yonex.co.jp
http://www.yonex.co.jp/zaidan/joseikin.html

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(5)【NEW!!】(公財)双日国際交流財団／国際交流助成【12月31日締切】
国際交流助成は、国際交流促進業務および事業を行なおうとする個人または団体に対し、その経費の一部を援助いたします

■助成対象団体
（1） 個人又は団体
（2） 第三者である識者の推薦状添附を求めます。

■助成対象事業
助成の対象は、海外に於ける日本理解の増進に寄与、貢献する業務及び事業とします。
具体的には、日本の政治、経済、文化、その他日本の一般事情の紹介に係わるものとし、以下の項目に該当するものとします。
（イ） 日本理解に繋がる国際交流を目的としたシンポジウム、フォーラム、学会等の国際会議
（ロ） 日本の一般事情、文化、芸術等を海外に紹介する公演、展示会等
（ハ） 海外における日本語普及の事業
（ニ） 海外の大学等教育・研究機関を対象とした、人文・社会科学分野の日本に関する研究
（ホ） その他海外における日本理解の増進に寄与、貢献する事業

■助成件数及び金額
1件あたりの助成金額は、事業の規模・内容にもよりますが、10万円～80万円程度です。

■対象となる事業の実施期間
2015 年 4 月から 2016 年 3 月までの間に実施される事業

■申請方法
【応募提出書類】
１、申請書（当財団指定のもの）：２頁構成で作成した正１通
２、申請する事業の企画書、予算書。また参考資料がある場合は添付してください。
３、申請団体の概要（名称、所在地、設立、活動目的、事業内容、役員等一覧）がわかる資料（A4用紙１～２枚程度のもの）
４、これまでの活動内容がわかる資料
５、識者の推薦状（推薦者の捺印又は署名がなされたもの）１通

申請書は下記URLからダウンロード
http://www.sojitz-zaidan.or.jp/business/invitation/index.html

■応募締切
2014年12月31日(水)当日消印有効
問合せ先     団体名：公益財団法人 双日国際交流財団
住　所：〒100-8691 東京都千代田区内幸町2-1-1
電　話：03-6871-2800　ファクス：03-6871-5561
メール：sojitz-zaidan@sojitz.com
http://www.sojitz-zaidan.or.jp/index.html

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(6)【NEW!!】(公財)ローランド芸術文化振興財団／音楽活動・国際交流・研究等への助成【1月9日締切】

公益財団法人ローランド芸術文化振興財団は、電子技術を応用した芸術文化の振興と普及を図るため、国内における公演の開催、音楽大学等への講演会の実施、ABRSM(英国王立音楽検定)日本代表事務局としての音楽普及活動、音楽大学等への講演会の実施、ABRSM（英国王立音楽検定）日本代表事務局としての運営など、幅広い事業を展開しております。
これらの活動に加えて、2015年度の各種助成対象活動、ならびに奨学生の公募を開始いたしました。
電子技術を応用した芸術文化の振興及び普及を図るため、芸術文化に関する事業を行い、我が国芸術文化の発展に寄与することを目的としています。

■助成対象団体
主催者、出演者の国籍、及び資格は問いません
個人、団体は問いません

■助成対象事業
（1）公演活動助成
国内における電子技術を応用したコンサート等に対する資金援助
1.電子技術を幅広く応用した芸術的な活動（ジャンル問わず）
2.電子楽器の新しい可能性を提案する画期的、かつ独創的な創作、または企画
3.芸術的水準が高く、地域文化向上に資するなど、啓蒙的意義のある活動
（2）講演会助成
電子楽器を活用した音楽の普及、及び振興を目的とした講演会、シンポジウム、セミナーなどの事業への資金援助
（3）調査・研究助成
電子楽器を活用した音楽表現法、音楽教育方法に関する調査･研究に対する資金援助
（4）機材助成
電子楽器の普及･発展を目的とした学校などの教育機関、病院などの公共施設、公共団体に対する機材助成
※ 国内の公共施設、公共団体に限る
※ 教育、研究、学校での授業など、活用の主旨・目的が明確であること
（5）国際交流助成
国内演奏家の海外公演、海外演奏家の招聘等に対する資金援助

■助成件数及び金額
助成額は1件あたり10万～200万程度（開催規模、内容等に応じて決定します）

■対象となる事業の実施期間
2015年4月1日～2016年3月31日に至る期間に実施されるもの

■申請方法
1.自身で印刷した申請書より応募
下記申請書をダウンロードし、ご記入の上、期日までにご提出ください。
http://www.roland.or.jp/activity/support/pdf/2015/2015jyosei_shinsei.xls
2.「返信用角型2号封筒（A4サイズ）」に切手140円を貼り付け、「公演事業」「講演会」「調査・研究」「機材助成」「奨学生」のいずれかを明記のうえ、送付してください。折り返し、希望された分野の申請書を送付いたしますので、ご記入のうえ期日までにご提出ください。

１又は２の方法でご提出ください。

■応募締切
2015年１月９日（金）必着
問合せ先     団体名：公益財団法人ローランド芸術文化振興財団
住　所：〒431-1304　静岡県浜松市北区細江町中川2036-1
電　話：053-523-0352　 ファクス：053-523-0415
http://www.roland.or.jp/index.html

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(7)【NEW!!】(公財)ヤマト福祉財団／障がい者福祉助成事業【1月10日締切】

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々の収入が増えれば豊かで幸せな人生の夢が実現すると信じ、福祉施設が「経済的自立力」を兼ね備えることが、障がい者の望む「夢の福祉」であると考えています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新商品開発や生産性向上に必要な道具や設備を支援する助成金事業を行ってまいりました。本年度も昨年に引き続き「障がい者給料増額支援助成金」ならびに「障がい者福祉助成金」の募集を開始致します。

１．障がい者給料増額支援助成金
【ジャンプアップ助成金】
すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、更により多くの給料を支払うことが出来るための事業・設備投資のうち、不足する自己資金の一部として500万円を上限に助成します。

■募集内容
・上限金額　500万円
・募集件数　最大15件
・助成対象　○障がい者の給料増額のモデルケースとして、より本格的なしくみを取り入れた事業
○総事業費500万円以上の事業を対象にします
○現在ある備品等の代替費用は対象になりません

■応募要件
①　平均工賃一人当り既に月額2万円以上支給していること
※年間給料総支給額÷（施設定員×12ヶ月）で試算した月額平均2万円以上支給していれば可
②　平成25年4月から1年間の給料支給実績が無い事業所・施設は対象になりません
③　平成28年3月までに整備を完了し、助成金を受給すること
④　助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・福祉工場・地域活動支援センター・生活介護事業所
※地元の信用金庫等から融資を受ける事業を優先的に助成します
申請書ダウンロード
http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/pdf/form2015_jump.pdf

【ステップアップ助成金】
ステップアップ助成金は、障がい者の給料増額に努力され、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対し、更により多くの給料を支払うための事業の開始、設備の導入などに支援します。

■募集内容
・上限金額　200万円
・助成件数　最大30件
・助成対象　○障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限る
○現在ある備品等の代替費用は対象になりません

■応募要件
①　厚生労働省発表の平成24年度全国平均工賃額14,190円以上を支給していること
※年間給料総支給額÷（施設定員×12ヶ月）で試算して全国平均14,190円以上支給していれば可
②　平成2５年4月から1年間の給料支給実績が無い事業所・施設は対象になりません
③　平成28年３月までに整備を完了し、助成金を受給すること
④　助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・福祉工場・地域活動支援センター・生活介護事業所

■提出書類・添付資料
障がい者給料増額支援助成金を申請する施設・事業所は
○「１．ジャンプアップ助成金申請書 上限額500万円」
○「２．ステップアップ助成金申請書 上限額100万円」
いずれかの申請書を使用し、必要事項を記入のうえ添付資料を添えて提出してください。

【添付資料】
①　企画書 （書式自由　具体的な売上・給料増額計画をA4用紙3枚程度にまとめたもの）
②　平成25年度の収入・給料支給実績、平成26年度、平成27年度、平成28年度の収入・給料支給計画
（別紙　障がい者給料増額支援助成金　添付資料No.1・No.2を使用）
③　平成25年度工賃実績報告書のコピー（利用者の給料支給実績を都道府県へ提出している事業所）
④　平成25年度の給料総支給額と定員数がわかる書類のコピー（利用者の給料支給実績を都道府県へ提出していない事業所）
⑤　平成25年度収支決算書コピー（就労支援会計と福祉会計の収支が記載されたもの）
⑥　見積書・パンフレットなど価格のわかる資料

申請書ダウンロード
http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/pdf/guide2015.pdf

２．障がい者福祉助成金
下記の助成対象事業に該当する助成金を「障がい者福祉助成金」とします。対象となる事業を1つ選択して応募してください。

■募集内容
（１）上限金額　100万円
（２）助成件数　最大10件
（３）助成対象　以下に該当する事業・活動
○会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化事業・活動に対する助成

■応募要件
平成28年2月15日までに完了する事業に限ります

■提出書類・添付資料
①　「３．障がい者福祉助成金申請書」を使用し必要事項を記入のうえ資料を添えて提出してください
○対象となる事業・活動はいずれか1つを選択してください
○企画書・スケジュール・費用積算表（書式自由、A４用紙に限ります）
申請書ダウンロード
http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/pdf/form2015_sub.pdf

当財団のホームページからも応募様式（申請書PDF、添付資料No.1・No.2エクセル）をダウンロードできます。

■応募締切
2015年１月10日（土）当日消印有効
問合せ先     団体名：公益財団法人ヤマト福祉財団　助成金事務局
住　所：〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18 ヤマト銀座ビル7階
電　話：０３－３２４８－０６９１　FAX：　０３－３５４２－５１６５
http://www.yamato-fukushi.jp/

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(8)【NEW!!】公益信託 今井記念海外協力基金国際協力NGO助成対象事業【1月15日締切】

本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。（基金の設定契約書より）

■助成対象団体
助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4)活動実績が２年以上あること
(5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6)原則として、同一団体への助成は連続して３年間までとする。
ただし、３年間の継続助成を受けてから３年以上が経過している場合（継続助成の最終年度が2011年度以前の場合）は、再度応募できるものとする。

■助成対象事業
【教育・人材育成】
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他

【保健衛生】
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、指導者育成、専門家派遣、他

【医療】
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

次の事業を優先して支援する。
(1)経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども（難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・買春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む）を支援する事業
(2)支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
(3)事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業（資金援助のみの活動は対象外とする）。

■助成対象期間
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2015年４月１日から2016年３月31日までとする。

■助成額
2015年度の助成予定総額は６５０万円程度。
１件当たり５０～１００万円程度。

■申請手続
所定の申請書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する。なお、申請書についてはデジタル・ファイルも提出のこと。
（デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送するか、電子メールで提出してください。）
(1)団体の定款もしくは会則または規約
(2)役員名簿
(3)2013年度の団体の年次活動報告書および決算書
(4)2014年度および2015年度の事業計画書と収支予算書
＊申請時に、2015年度の最終事業計画書・予算書が完成していない場合は、事業計画書（案）・予算書（案）を1月末日までに提出のこと。
(5)団体概要、パンフレット、最近のニュ－スレタ－等

＊デジタル・ファイルをEメールで送付する場合は、1月15日（木）正午締切
＊事務受任者まで直接お持ちにならず、郵便などでお送りください。

申請書は下記URLからダウンロード
http://www.imai-kikin.com/entry.html

■応募期間
2015年 1月15日（木）必着
問合せ先     団体名：特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
公益信託今井記念海外協力基金　事務受任者
住　所：〒113-8642　東京都文京区本駒込2-12-13　アジア文化会館1階
電　話：03-3945-2615 ファックス：03-3945-2692
メール：imai-kikin@acc21.org
http://www.imai-kikin.com/index.html

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(10)【NEW!!】近畿ろうきんＮＰＯアワード【1月30日締切】

近畿ろうきん(近畿労働金庫)は、事業と連携したNPOを応援するしくみとして、「子育て支援活動」を進めるNPO団体やボランティア団体に助成する近畿ろうきんNPOアワードを実施しております。
子どもや子育てを取り巻く環境が激変する中で、社会的課題として「子育て」への関心が高まっています。本アワードは、ろうきんの融資事業(教育ローン)に合わせたものとして、期間中の新規ご融資額の0.05%(最大250万円)を当金庫が拠出して、「子育て支援」事業を助成するものです。

■助成対象団体
① 非営利の市民活動・ボランティア活動を行う、ＮＰＯ法人と法人格のない任意団体。
※ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体、民法上の公益法人、社会福祉法人などの特別法による法人、営利企業は除きます。
※ ＜はばたきコース＞＜はぐくみコース＞ともに過去の受賞団体は除きます。はぐくみコース受賞団体による＜はばたきコース＞への応募は可能です。（審査委員会特別賞の受賞団体は応募いただけます）
② 近畿２府４県に、主たる事務所を置いている団体。
③ ＜はぐくみコース＞については、予算規模 200 万円以下の小規模な団体のみが応募いただけます。
④ 予算規模 200 万円以下の団体は、どちらかのコースを選択ください。（一つの団体で両方のコースを応募することはできません）
⇒予算規模 200 万円以下とは、本アワード申請時における団体の直近予算（事業費・管理費などの合計）が 200 万円以下であることです。また、以下の点へのご了承をお願いします。
※ 応募用紙と提出書類（規約または定款、収支決算書を含む事業報告書、役員名簿、ニュースレターまたはパンフレットなど団体の概要がわかるものなど）を期日までに提出いただくこと。
※ 助成決定団体のお名前、プログラムなどは、ろうきんホームページなどで公表させていただくことがあります。

■助成対象事業
以下のいずれかの子育て支援事業とします。

① 子どもの成長を応援する事業
② 子育て環境を整える事業
※ 直接子どもが事業の対象にならなくても、子育て支援に関わることなら応募いただけます。

■助成件数及び金額
2014年4月～2015年3月までの期間中の教育ローン新規融資額の0.05％(最大250万円)を助成します。（団体数・各賞の助成額は予定）

【 はばたきコース 】
大賞50万円1団体
優秀賞30万円2団体
奨励賞20万円5団体

【 はぐくみコース 】
はぐくみ賞10万円4団体

■対象となる事業の実施期間
2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日に、日本国内で実施する新規プログラム（以前からの継続分でも可）

■申請方法
申請書に必要事項を記入の上、提出書類を添付して、各 2 部（申請書と提出書類）を、申込み先に郵送にて送付下さい。（申込書類は返却いたしませんので、ご了承ください）
○ 申請書（＜はばたきコース＞・＜はぐくみコース＞の専用申請書にご記入ください）
○ 提出書類（参考に以下の資料の提出をお願いします）
＊ 規約または定款
＊ 団体の収支決算書を含む事業報告書
＊ 役員名簿
＊ ニュースレターまたはパンフレットなど団体の概要がわかるものなど
※「申請書」は、近畿ろうきんホームページ（http://www.rokin.or.jp/npo/npo_award/）からダウンロードしてください。または、最終ページのお申込み先までお問合せ下さい。
※ 応募にあたってお預かりするプログラム内容や個人情報は、ＮＰＯアワード事業においてのみ使用させていただきます。
※ 申請書は個人情報を含んでいますので、受付は郵送に限らせていただきます。万一、Eメールや FAX にて送付いただいたことにより、漏洩事故などが発生した場合、当金庫は一切その責を負いませんので、あらかじめご了承ください。

■応募締切
2015年１月30日(金)必着
問合せ先     団体名：近畿労働金庫　地域共生推進室
住　所：〒550-8538　大阪市西区江戸堀１-12-１
電　話：06-6449-0842　 ファックス：06-6449-1415
(担当/増田　受付/月～金､9:00～17:00)
リンク     http://www.rokin.or.jp/

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(11)【NEW!!】アステラス・スターライトパートナー患者会助成【1月30日締切】

アステラス製薬スターライトパートナー（患者会支援）活動では、患者会の自立的発展をサポートするため、活動資金の支援を致します。
会の育成、会のリーダーや会員さんの人材育成を促す活動を支援の対象とします。

■助成対象団体
患者・患者家族の会、患者会の連合組織 等
・医療用医薬品製造販売業公正取引協議会の公正競争規約に抵触しない団体であること
・営利・政治・思想および宗教活動を目的としていない団体であること
・患者団体との関係のアステラス透明性ポリシーに基づく情報公開に同意できる団体であること
・日本国内に活動拠点がある団体であること
・当事者（患者・家族）でない医療関係者が役員に就任していない団体であること
※医療関係者とは医療機関に所属する医師、薬剤師、看護師等

■助成対象事業
1. 会の自立や育成につながる活動
例） 医療講演会や勉強会の開催
・疾患啓発イベントの開催
・相談会や交流会の開催
・患者会や患者家族会の役割や活動がわかりやすく紹介できる冊子の作成（定期刊行物などの会報誌は除く）
・緊急時や大災害に対する会の取組み

2. 会の役員やリーダー・会員などの人材育成が期待できる活動
例） リーダー研修やピアサポート研修等の自主開催
（ex.アステラス主催ピアサポート研修参加や会でのピア研修自主開催など）
・研修用資材の自主作成
・他団体が開催する研修会やイベントへの参加
・役員・リーダー研修への派遣費用 等

※行政、医療機関や医療関係者が主催･運営する企画やイベントへの助成金は対象外とします

■助成件数及び金額
総額 850万円
※助成金額は1案件上限 50万円　（申請は原則10万単位）
１、申請は1団体につき1案件
２、本助成金は、研修会等の行事開催に伴う役員、リーダー、スタッフの旅費や宿泊費に活用いただくことは出来ますが、一般参加・聴講者の旅費、宿泊費への活用はできません
３、本助成金は、飲食代に活用いただくことはできません
４、助成事業の遂行が困難と認められた場合や申請企画で残金が発生した場合は返金頂きます

■対象となる事業の実施期間
下記のいずれかの期間内でご使用ください。
1. 1年間：2015年4月1日から2016年3月末まで
2. 2年間：2015年4月1日から2017年3月末まで

■申請方法
記の①～③書類を各1部揃え必ず簡易書留郵便にて、下記の事務局宛ご提出下さい。
尚、定款（会則）・役員名簿が無い場合は作成ください。
1．所定の申請書⇒　活動資金申請書http://www.astellas.com/jp/csr/doc/shinseisyo_2015.docx 　※必須
2．団体の定款もしくは会則　※必須
3．団体の役員名簿(役員のご職業も記載ください)　※必須
4．直近の会報誌･機関誌･HPの1頁目を印刷したもの ※無ければ添付の必要はありません。

■応募締切
2015年１月30日(金)当日消印有効
問合せ先     団体名：アステラス製薬 総務部 スターライトパートナー事務局
住　所：〒103-8411 東京都中央区日本橋本町2-5-1
電　話：03-3244-5110　ファクス：03-5201-6611
E-mail：star-light@jp.astellas.com
http://www.astellas.com/jp/

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(12)大竹財団助成金【通年】

大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびＮＧＯ、ＮＰＯとの情報交換や活動支援をおこなっています。

■助成対象団体
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

■助成対象事業
優先助成分野：
(１)平和
(２)環境／資源エネルギー
(３)人口／社会保障
(４)国際協力

＊対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・その他、当財団が不適切と考える事業

■助成件数及び金額
助成上限額： 50万円

■対象となる事業の実施期間
ご申請から可否の決定に至るまでには通常１ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

■申請方法
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant

■応募締切
通年
申請・問合せ先     団体名：財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛）
住　所：〒104-0031　東京都中央区京橋１-１-５　セントラルビル11F
電　話：03-3272-3900　ファクス：03-3274-1707
http://www.ohdake-foundation.org/

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(13)ＰＣソフトウェア寄贈プログラム【常時】

TechSoup（テックスープ）は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%～10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。

■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人）、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。

■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started

■申請・問合せ先：特定非営利活動法人　日本ＮＰＯセンター
住　所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電　話：03-3510-0855 ファックス：03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/