助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。

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(1)キリン･子育て応援事業【11月9日締切】

本事業は、「地域に根付く小さな福祉活動」を公募という形で助成しているものです。平成７年度より公募事業を開始し、平成２６年度までの２０年間で、１８４３の民間団体に総額約４億９千万円を助成してきました。

■助成対象団体
助成開始時に１８歳以上のメンバーが４名以上活動する団体･グループであればＮＰＯ等の法人格の有無、および活動年数は問いません。

■助成対象事業
（１）地域における子育てに関わるボランティア活動。
（２）「地域」「子育て（※）」「ボランティア」の３つのキーワードに合致するもの。
※ここでいう「子」は未成年者とします。
（３）活動の例については申込書
（４）助成対象となる事業内容欄の事業区分をご参照ください。

■助成対象経費
（１）謝金：外部講師・ボランティアなどに対する謝礼金
（２）旅費・交通費：活動に必要な旅費や交通費
（３）備消耗品費：活動に直接必要な什器・機器備品・文具などの消耗品の購入費用
（４）制作費：活動に直接必要な制作物・ポスター・パンフレットなどの作成費用
（５）通信費：活動に必要な郵送、宅配便などの費用
（６）会場費：会場使用料、会場設営に関わる費用など
（７）その他：上記経費項目以外の活動に必要な経費

■助成件数及び金額
（１）１件（一団体）あたりの上限額３０万円（総額３，５００万円）
（２）３０万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
（３）助成金については、平成２７年５月末までに全額を一括でお支払いいたします。
（４）申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

■対象となる事業の実施期間
平成２７年４月１日～平成２８年３月末日

■申請方法
申請書は下記ＵＲＬからダウンロードしてください
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h27koubo/index.html

■応募締切
2014年11月9日（日）当日消印有効
問合せ先：公益財団法人 キリン福祉財団 平成２７年度キリン･子育て応援事業事務局 千葉 宛
住　所：〒164-0001 東京都中野区中野四丁目１０番２号　中野セントラルパークサウス
電　話：03-6837-7013　　 ファクス：03-5343-1093
メール：fukushizaidan@kirin.co.jp
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

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(2)音楽公演への助成【11月10日締切】

芸術文化と科学技術への支援ならびに文理融合分野の研究への支援を通じて、日本の芸術文化と科学技術の振興及び発展向上に、お役に立ちたいと願っております。

■助成の対象
オーケストラ・オペラ・室内楽等の日本のプロの音楽団体が主催する創造的な音楽公演。また、それに伴う音楽芸術の普及及び育成も含みます。
いずれも外国で開催されるものは、日本で企画し外国で公演するものに限ります。
原則として4年連続して助成は受けられません。
・高度の芸術水準を有し、純粋な芸術活動であるために、採算の取れにくい活動。
・平成27年4月～平成28年3月末までの1年間に実施されるもの。

■助成件数及び金額
助成金額は、1件あたりの限度額を100万円とし、応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に額を決定します。助成金の交付は、助成対象企画が実施される月初めに、銀行振込にて交付いたします。当財団からの助成金と重複して、別の助成・協賛を受けても、差し支えありません。

■申請方法
提出書類を揃えて、郵送又はメールにてお申込み下さい。
（１回の申請件数は、1申込者1件）
※メールの面名は「団体名」をご記入ください。
※別途資料添付がある方は、郵送にてお送りください。その際に、名前・団体名がわかるようにしてください。

申請書は下記URLからダウンロード
http://www.kao-foundation.or.jp/assist/music_performance/index.html

■応募締切
2014年11月10日（月）必着
団体名：公益財団法人 花王芸術・科学財団 事務局
住　所：〒103-8210　東京都中央区日本橋茅場町1-14-10（花王ビル）
電　話：03（3660）7055　ファクス：03（3660）7994
メール：zaidan.art@kao.co.jp
http://www.kao-foundation.or.jp/index.html

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(3)三井物産環境基金／未来につながる社会をつくる研究助成【11月10日締切】

地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に資する、NPO を中心とする非営利団体の活動と大学を中心とする研究を対象に支援を行っております。

■助成対象団体
日本国内に拠点を持ち、かつ研究実績を3年以上持つ、下記①～⑤のいずれかの団体に所属する個人、グループ等を対象とします。
① 大学 、高等専門学校
② 公的研究機関
③ 公益法人
④ 特定非営利活動法人（ NPO法人）
⑤ 上記 ①～④の協働グループ

■助成対象案件
地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する研究で、下記対象分野に関わるもの東日本大震災（長野県北部地震を含む）に関わる、地球環境に配慮した 復興支援研究を含みます。

＜対象分野＞
A．地球環境
B．資源循環
C．生態系・共生社会
D．人間と社会のつながり

■助成件数及び金額
１案件あたりの助成金額の上限は設定しません。但し、当該案件を効率的に実施するために必要な金額の範囲内とします。

■助成期間
2015年4月より3年以内

■申請方法
所定の申請書類を用いて提出してください。
申請書は下記URLからダウンロード
https://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/fund/application/recruitment2014_2.html

■応募締切
2014年11月10日（月）必着
団体名：三井物産株式会社 環境・社会貢献部 「環境基金2014年度　研究助成」係
住　所：〒100-0004　東京都千代田区大手町1-2-1
TEL：03-6705-6153
E-mail： 14MEF-KenkyuTKVCF@mitsui.com
https://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/fund/index.html

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(4)YOUNG JAPAN ACTION【11月11日締切】

若い力で、日本をよくしよう。それがYOUNG JAPAN ACTION。

■応募資格
１．20代を中心とする個人・団体であること。
２．活動の公表を了承していただけること。
※肖像使用に承諾し、イベント等の様子がテレビやインターネットなどで報道されることや、主催者によって、PC、モバイルを含むウェブサイトおよび、テレビ、ラジオ、雑誌などに掲載されることを了承すること。
３．日本国内を元気にさせる、ワクワクさせるアクションを起こしている、起こそうとしている個人・団体であること。
４．営利活動を主目的とする個人・団体ではないこと。

■募集対象
社会的課題を、自由な発想で解決するアクション

■助成件数及び金額
大賞　：表彰状＋※副賞100万円（3組程度）
奨励賞：表彰状＋※副賞10万円（7組程度）
※活動に必要な経費として使用できます。大賞については、2014年12月～2015年3月頃、浅田真央さんが活動に参加する場合があります。

■申請方法
応募用紙をダウンロードの上、付属書類と合わせて郵送にて応募
（pdf形式）
http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/youngjapanaction/apply/young_japan_action_oubo.pdf

（Excel形式）
http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/youngjapanaction/apply/index.html

■応募締切
2014年11月11日(火)必着
問合せ先：住友生命保険相互会社「YOUNG JAPAN ACTION」事務局
住　所：〒540-8512　大阪市中央区城見1-4-35
TEL：06-6937-1402　（平日9:00～17:00）
http://www.sumitomolife.co.jp/

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(5)【NEW!!】日本芸術文化振興会／地域の文化振興等の活動【11月14日締切】

芸術文化振興基金は、芸術・文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を継続的、安定的に行うことを目的とし、設立されました。日本芸術文化振興会では、この運用益を用いて芸術文化団体等の活動に助成しています。

■助成の対象となる活動
①地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演活動）
②地域文化施設公演・展示活動（美術館等展示活動）
③アマチュア等の文化団体活動
④歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
⑤民俗文化財の保存活用活動
⑥伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動

■助成の対象とならない活動
○ 政治的又は宗教的な宣伝意図を有する活動
○ 慈善事業への寄付を目的として行われる活動
○ 文部科学省・文化庁の補助金や委託費等が支出される活動（※）
（文部科学省・文化庁の助成事業等と併願する場合は、その時点でその旨を必ず申し出てください。）
○ 特定の企業名等を活動名に付す、いわゆる「名称冠公演」
○ コンクール・コンテストを主たる目的とする活動

※文部科学省・文化庁の補助金や委託費等が支出される活動について助成を受けようとする活動について、文部科学省・文化庁の補助金や委託費等が支出される事業は、助成の対象となりません。該当する事業の例は以下のとおりです（変更・追加等が有る場合があります。）。
○ 劇場・音楽堂等活性化事業
○ 地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業
○ 文化遺産を活かした地域活性化事業
○ 地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業 等
応募団体と異なる主催者が文化庁より補助金や委託費等を受ける場合についても、日程及び内容が重複する活動は助成の対象とはなりません。 （助成の対象となる経費が重複しない場合についても同様です。）
また、子どもゆめ基金（独立行政法人 国立青少年教育振興機構）の助成を受ける場合も助成の対象となりません。
なお、文部科学省・文化庁の後援名義の使用は可能です。

（注）企業からの協賛金等や民間の助成団体・地方公共団体からの助成金・補助金等の交付を受ける活動についても助成の対象となり得ますが、その場合は要望書の所定の欄に必ずその旨を記載してください。

■助成件数及び金額
助成金の額は、助成対象経費の２分の１以内、かつ自己負担金と同額以下の額とします。
ただし、伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動に対する助成金の額は、助成対象経費と同額以下、かつ自己負担金と同額以下の額とします。
なお、助成金の額は、予算の範囲内で算定されますので、要望額の全額が認められるとは限りません。

■申請方法
提出書類は、応募する活動ごとに違いますので、募集要項で確認をしてください。

①提出先・提出期限は各都道府県によって定められています。
②活動が全国的又は各都道府県域を超える広域的な団体、各都道府県に支部をもつ団体、大学については、振興会に直接応募してください。
提出方法は、「簡易書留」による郵送のみとします。

なお、活動が全国的又は各都道府県域を超える広域的な団体、各都道府県に支部をもつ団体として初めて応募する場合は、必ず事前に振興会にお問い合わせください。
また、「アマチュア等の文化団体活動」「民俗文化財の保存活用活動」「伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動」の応募で、活動場所と団体の所在地の都道府県が異なる場合は、団体の所在地の都道府県へ提出してください。

申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.ntj.jac.go.jp/kikin/grant/applicant/download05.html

■応募締切
申請方法②の場合は2014年11月14日(金)当日消印有効
京都府の場合は2014年11月４日(火)必着
問合せ先     団体名：独立行政法人日本芸術文化振興会 基金部地域文化助成課
住　所：〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４－１
ＦＡＸ：０３－３２６５－７４７４（各活動区分共通）
メール：chiiki-nt@ntj.jac.go.jp（各活動区分共通）
問合せ時間：午前１０時～午後６時（土・日・祝日を除きます。）
http://www.ntj.jac.go.jp/

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(6)福武財団／平成27年度文化と芸術による地域振興の助成【11月14日締切】

活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地方公共団体等との緊密な連携の下に、地域住民を中心とした創造的で文化的な表現活動を通じたまちづくり、地域産業おこし等の諸活動を支援し、もって地域社会の再生及び振興に寄与することを目的とします。

■助成対象団体
原則として問いません。（個人でも団体でも応募いただけます）

■助成対象事業
日本国内において実施される事業で、以下の用件を満たしたもの。
１．地域の振興・発展に資する事業であること
２．地域住民と協働で行っている事業であること
３．継続性かつ発展性のある事業であること
４．主に現代アートを手法としている事業であること
５．営利を目的としない事業であること

■助成件数及び金額
30件程度
1件につき30万円～300万円
※選考委員会にて、提出された申請内容と申請額を勘案し助成額を決定いたします。

■申請方法
・応募用紙は、当財団ホームページよりダウンロードし、必要事項を記入して ください。
財団ホームページ： http://www.fukutake.or.jp/art/katsudo/josei.shtml
・必要事項を記入後、応募用紙をEmail に添付して送信してください。
送付先メールアドレス development@fukutake.or.jp
※件名を【文化芸術による地振興助成-申請】としてください。
・また、それとは別に活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）を下記宛先まで郵送してください。
【送付先】
〒700-0806 岡山県岡山市北区広瀬町1-5
㈱ＴＭＪ内 公益財団法人福武財団 「地域振興助成」担当者 宛

■応募締切
2014年11月14日(金)当日消印有効
団体名：公益財団法人福武財団
住　所：〒761-3110 香川県香川郡直島町850
公益財団法人福武財団 事務局 助成担当
電　話：087-892-4455 　ＦＡＸ：087-892-4466
メール：development@fukutake.or.jp
http://www.fukutake.or.jp/art/

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(7)田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム（第３期）【11月15日締切】

難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやそのご家族への支援を行うことも、我々の大切な使命であると考え、2012年に、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設し、療養・就労生活の改善等、患者さんのQOL向上実現のために取り組んでいる難病患者団体およびその支援団体への助成を実施しています。

■助成対象団体
難病の患者さんとそのご家族関係者が所属する団体であればどの団体でも応募できますが、日本国内に主たる活動拠点を有する団体とします。
ここでいう難病とは、厚生労働省が定める「難治性疾患克服研究事業対象疾患130疾患」を指します。
http://www.nanbyou.or.jp/entry/511

■助成対象活動
１．患者さんおよびそのご家族ならびにその支援者の方々の共通課題の解決に向けた活動。
２．当該団体の所属会員の社会参加を支援する、または啓発する活動。
３．積極的な社会への啓発活動や当該団体の所属会員の自己啓発活動など、社会とのかかわり合いを継続的に進めている活動。
４．当該団体の自立や役員・リーダー・相談員の支援や育成が期待できる活動。

■助成件数及び金額
助成総額1,000万円
1件の助成金額の上限は100万円とします。概ね10件から15件程度の採択を予定しております。
尚、1団体1申請とさせていただきます。

■助成期間
2015年4月1日～2016年3月31日の1年間の活動に対する支援です。

■申請方法
所定の申請書に必要事項を記載いただき、当該申請書に記載の必要書類を添付のうえ、事務局あてにご郵送ください。
申請書は、田辺三菱製薬株式会社および公益社団法人日本フィランソロピー協会のホームページよりダウンロードしてご利用ください。入手できない場合は、事務局宛にご請求ください。
申請書は下記URLからダウンロード
http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/support/index.html

■応募締切
2014年11月15日(土)必着
団体名：公益財団法人　日本フィランソロピー協会
「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」事務局 宛
担当：宮本 栄（みやもと さかえ）
住　所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244
TEL：03-5205-7580（平日9：30～17：30 土日祝除く）　FAX：03-5205-7585
E-mail：tenohira@philanthropy.or.jp
http://www.mt-pharma.co.jp/index.php

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(8)公益財団法人ＪＲ西日本あんしん社会財団(11月17日締切)

東日本大震災や平成23 年台風12 号災害に関する活動を含め、事故、災害に対する備えやその後のケアに取り組んでおられる団体の活動を公募により支援させていただきます。

■助成対象団体
以下に掲げる(1)又は(2)の条件を満たす団体を助成対象とします。

(1)以下の条件を全て満たす団体
①近畿２府４県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問いません）
②募集開始時点において１年以上の継続的活動実績のある団体（特別枠への応募の場合は不問とします）
(2)上記(1)①及び②の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体

■助成対象事業
以下に掲げるテーマに沿った活動とします。

・事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等）又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア等）や身体的ケア（リハビリテーション等）等に関する活動。

・【特別枠】上記活動のうち、東日本大震災又は平成23 年台風12 号災害に関する被災地・被災者支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。
※直接的ではなくても、上記内容に寄与する活動も含みます。

■助成件数及び金額
・１件あたりの助成金額・・・70 万円以下
・助成金総額・・・「平成27 年度公募助成（活動・研究）」総額で5,000 万円程度を予定
※助成活動（助成対象事業）の費用全額を助成金で賄うことができます。（自己資金等は必須ではありません）

■対象となる事業の実施期間（ある場合）
平成27年４月１日から平成28 年３月31 日までの１年間に実施される活動とし、原則としてその期間内において完了することとします。（経費の執行についても同一期間内とします）

■申請方法
財団ホームページのお申込みフォームから応募書類を提出してください。また、ご不明な点等ございましたら、お気軽に事務局までお問合せください。
応募書類（必須）
① 平成27年度活動助成申請書（当財団指定の申請書を提出してください）
② 団体等の役員名簿（役職、氏名が分かる名簿を便宜用紙で添付してください）

■応募締切
2014年10月1日（水）～11月17日（月）必着
団体名：公益財団法人ＪＲ西日本あんしん社会財団事務局
住　所：〒530－8341 大阪市北区芝田二丁目4 番24 号
電　話：06－6375－3202（平日10：00～17：00）
ファックス：06－6375－3229
メール：info@jrw-relief-f.or.jp
http://www.jrw-relief-f.or.jp/index.html

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(9)【NEW!!】子どもゆめ基金／子ども向け教材開発・普及活動【11月19日締切】

今日、社会全体のモラル低下、地域社会の教育力の低下、メディア上の有害情報の氾濫など子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しており、自分自身で考え創造する力、他人への思いやりの精神が身についていないと指摘されています。また、子どもたちの社会性を育成する観点から、自然体験活動等の体験活動の充実や、言葉の教育の重視などが提言されております。
この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的に、民間団体が実施する特色ある新たな取組や、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成対象団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら教材開発・普及活動を行い、子どもの健全な育成を目的として、子どもの体験活動・読書活動の振興に取組む団体が助成の対象となります。
※これまで教材開発・普及活動への助成は５年間までとしていましたが、６年目以降も助成金の対象とします。
※活動の全部又は、大部分を他の団体等に請負わせて開発・普及活動を行う場合は、助成の対象となりません。
１.公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
２.特定非営利活動法人
３.１及び２以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
（1）国又は地方公共団体
（2）法律により直接に設立された法人
（3）特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４.法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
５.事業税等を滞納していない団体。（事業税の納税証明書、事業税が非課税の団体、法人格を有していない団体については、代表者の所得を証明する書類の提出を求めることがあります。）
６.過去に国・地方公共団体等公的機関から助成を受けた際、虚偽の申告、不正の事実等による処分を受けていない団体。

■助成対象活動
子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動に対して助成します。
(１)　平成２７年４月１日から平成２８年２月末日までの間に行う教材開発・普及活動
(２)　既に開発が完了しているソフトの改修等により行う教材開発・普及活動
※(２)については、その内容がわかるよう企画書に「教材開発の基礎となる技術及び開発実績」として記入すること。
※なお、応募できる件数は１団体につき１活動（１教材）とします。
概要２     ■教材の開発条件
１.助成金の交付を受ける団体は、インターネットなどを通じて提供できる教材を教育的視点から開発できるノウハウを有する学識経験者等やこのような教材を開発した実績を有する人材を、開発グループのメンバーとして参画させること。
２.教材の開発に当たっては、試行版等をつくり、子供など実際に利用する者を対象に実践し、課題等を把握（トライアウト）した上で、その成果を踏まえて開発すること。また、トライアウトの成果や対応策などについては、１０月下旬から１１月中旬に行われる進捗状況のヒアリングまでに文書で提出すること。
３.平成２８年１月３１日までに教材の開発が完了し、利用者への提供が開始できる状態にあること。また、平成２８年２月末日までに、開発した教材を利用した普及活動を実施すること。
４.開発した教材を最低３年間は無償でインターネットで提供すること。なお、インターネットに加えてＣＤ－ＲＯＭ等の媒体により提供する場合は、無料又は廉価で提供しなければならない。
なお、３年間の普及期間中は毎年度末及び理事長が求めた場合には、その普及状況を文書で提出すること。
５.公的資金であるという当該助成金の趣旨を理解し、教材開発・普及活動に誠実に取り組む姿勢が見られない場合には、交付決定又は助成金額の確定を取消し、既に助成金が支払われている場合であっても、その一部又は全部の返納を求めることがある。

■助成件数及び金額
１.１活動あたりの助成金の額は、５００万円を標準額（目安）、１，０００万円を限度額とすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。
２.交付決定額は、申請書に記載された当該活動に対して、最大限それだけの助成金を支出する予定があるという意味であり、申請書の経費と実績報告との経費に変更が生じた場合は、交付決定額よりも低い金額での交付額の確定がされることもあります。

■申請方法
申請は、（１）電子申請システムを利用した申請（２）郵送による申請のいずれかの方法で行うことができます。
（１）電子申請システムを利用した申請
電子申請システムは、従来書面によって行っている助成金申請手続きを、インターネットを利用して行うシステムです。システムを利用することにより、入力時のチェックや郵送の手間を簡略化することができます
電子申請システムの利用には、事前にＩＤ申請が必要です。ＩＤ申請の確認は職員が対応するため、ＩＤ申請の集中が予想される締切り間近や土日祝日は登録に時間がかかりますので、余裕をもって申請するようお願いします。
子どもゆめ基金ホームページ（http://yumekikin.niye.go.jp/）から電子申請システムをご利用ください。電子申請の場合、締切日の１７時まで受け付けます。

（２）郵送による申請
申請書に必要事項を記入のうえ、郵送や宅配便により提出してください。その際、簡易書留など配達記録の残るものを利用し、封筒の表に「教材開発・普及活動企画書在中」と記入してください。
ファックスまたは、電子メールによる申請は受け付けていません。

■応募締切
郵送申請の場合2014年11月19日（水）当日消印有効
持ち込み・電子申請の場合2014年11月19日（水）17:00必着
問合せ先     団体名：独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部助成課
住　所：〒151-0052　東京都渋谷区代々木神園町３－１
※直接持参する場合は、平日（土日祝除く）午前９時から午後５時４５分まで受け付けます。
http://yumekikin.niye.go.jp/index.html

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(10)ＪＴ ＮＰＯ助成事業～地域コミュニティの再生と活性化にむけて～【11月20日締切】

より良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。また、ＪＴでは、ＣＳＲの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や「植林／森林保全活動」を通じて、環境美化や環境保全の取り組みを推進しています。

■助成対象団体
(1)公益性を有し利益を追求しない非営利法人であること。
(2）2014年9月30日時点で、法人格を有して１年以上の活動実績を有すること。
※任意団体としての活動はこれに値しません。
(3) 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。

■助成対象事業
非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する地域コミュニティの再生と活性化につながる事業。よって、地域に根差した活動で、多様な年代層を対象とした取り組みを優先致します。

例えば、地域一体となって取り組む以下の事業
・里山の森林保全・植林事業
・自然体験活動
・環境美化活動
・地域の再生と活性化に向けたリーダー育成事業
・文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業
・地域住民が参加するまちづくり事業
・地域の障がい者・高齢者支援事業
・地域の不登校・ひきこもり支援事業
・親子交流、子育て支援事業　　など
・被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業　など

■助成期間
基本は1年間としますが、数件程度、継続助成を行う場合があります。
ただし、継続助成については、次年度改めて応募書類をご提出いただき、初年度の活動状況を踏まえ、選考の上、決定します。継続助成の活動分野については、「地域の環境美化」、「地域の環境保全」および「次世代の人材育成」を優先致します。

■助成件数及び金額
年額最高　150万円／件　　　助成件数　40件程度

■対象となる事業の実施期間
2015年4月1日～2016年3月31日に実施を計画している事業であること。

■申請方法
●応募書類の入手方法
(１)応募書類をダウンロード
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html

(２)郵送
「応募書類郵送希望」と明記の上、団体名・代表者名・郵便番号・住所・電話番号を記載し、切手（205円分）を貼付した返信用封筒（角型2号）を同封して、応募締切日の２週間前までに事務局宛郵送してください。折り返し応募書類を送付致します。電話、FAXによる送付依頼はお断り致します。

●応募書類
所定の書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付してください。

■応募締切
2014年11月20日(木)必着
団　体：日本たばこ産業株式会社　ＣＳＲ推進部　社会貢献室
住　所：〒105-8422　東京都港区虎ノ門２-２-１　ＪＴビル
電　話：03-5572-4290　ファクス：03-5572-1443
http://www.jti.co.jp/

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(11)【NEW!!】高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成【11月21日締切】

高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とする。

■助成対象団体
ボランティア活動に相当の実績があり、活動基盤が整備されている特定非営利活動法人及びボランティア活動団体であること。

■助成対象事業
国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げる事業とする。

○ボランティア活動に必要な各種器材の整備事業
1．高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
2．整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自動車、及び地域集会場（自治会館等）の備品整備事業については助成の対象としない。
3．特定非営利活動法人については、定款に定めた事業のための器材の整備事業は、助成の対象としない
4．助成を受けた後２年間は、助成の対象としない。

■助成件数及び金額
助成率は、９／１０以内とし、助成金の限度額は、９００千円とする。
助成金交付申請額は千円単位とし、その算定方法は、事業の経費に助成率を乗じて得られた額の千円未満を切り捨てた金額とする。

■申請方法
(1) 助成金交付申請者は、平成26年10月14日（火）から11月21日（金）までに、申請書（本財団所定のもの）を当該都道府県共同募金会に提出するものとする。
(2) 都道府県共同募金会は、提出された申請書をとりまとめ、平成26年11月28日（金）までに（福）中央共同募金会に提出するものとする。
(3)（福）中央共同募金会は、各都道府県共同募金会から提出された申請書をとりまとめ、平成26年12月4日（木）までに本財団へ提出するものとする。

■応募締切
2014年11月21日(金)必着
問合せ先     団体名：公益財団法人 車両競技公益資金記念財団
住　所：東京都文京区本郷3-22-5（住友不動産本郷ビル8階）
電　話：03-5844-3070　ＦＡＸ：03-5844-3055
http://www.vecof.or.jp/

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(12)【NEW!!】『Gakuvo Style Fund』事務局／Gakuvo Style Fund　キミの学びが、世界をよくする【11月21日締切】

Gakuvo（日本財団学生ボランティアセンター）は、ボランティア活動などの社会貢献活動を通して、成長する学生を応援します。単に誰かの役に立つだけでなく、活動を通して成長し、社会へはばたく人材を育成するため、活動を支援するファンドを創設しました。そのようにして成長した学生が、ひとりでも多く社会へと羽ばたき、社会を変え、世界をよくする確実な一歩となることを確信して設立されたファンドです。

■助成対象団体
「世界をよくする」という大きな目的のもと、具体的な実施計画をもち、実施する力をもつ団体で、下の条件を満たす団体が対象です。
(1) 大学生及び大学院生が活動する団体（ボランティア活動を実施する時。メンバーの大半が大学生であること。短大生を含みます。個人での活動は対象としません）。
(2) 日本国内に団体の拠点があること。
(3) 2015 年 3 月 31 日までに活動を一旦終了することができること。
(4) 2015 年 4 月以降に開催する活動報告会に参加し、企画内容・活動の様子および成果を発表できること。
(5) 求められる証票類を期限までに提出できること。
(6) 団体の設立趣旨や活動内容が、特定の政治団体、宗教団体、営利団体に偏らないこと。
※国内外のあらゆるボランティア活動を対象としますが、既に自らの力で実施できている活動は対象となりません。

■助成対象活動と支援金額
(Ａコース)Ｃｏｌｌａ・ｖｏ（こらぼ）
・新たな活動展開を図るため、他の学生ボランティア団体のみならず、既存の枠組みを超えた企業や行政、NPO、更には特定のスキルをもつスポーツ団体やサークルなどと協働してプログラムを行うことで、今までにない活動が可能となるものが対象です。
・ボランティアを主たる目的ではない学生団体が、自ら持ち合わせている技術力や特技を最大限に生かしたボランティア活動も対象とします。
・支援金額は 20 万円まで（1万円単位）です。

(Ｂコース)Ｙｕｒｕ・ｖｏ（ゆるぼ）／書類審査のみ
・初めの一歩を踏み出そうとする、または踏み出しつつある学生団体が対象です。初めてボランティア活動を行う団体、または活動実績が 2 年未満の団体が該当（1 回限り）します。なお、活動実績は問わないため、これから活動を始めようとしている団体も対象となります。
・様々なボランティア活動のシーンが考えられますが、各フィールドにて直接使用する資器材等を対象とします。
・支援金額は 1 万円から 10 万円まで（1万円単位）です。

(Ｃコース)Ｂａｃａ・ｖｏ（ばかぼ）
・比較的活動経費のかかる海外などでのボランティア活動で、その活動を行う地域で発生している課題解決にどっぷりと浸かり、脇目もふらず、がむしゃら、かつディープに活動している学生団体を対象とします。徹底的なのめり込み企画ボランティア活動に対して支援します。
・海外ボランティアに限らず、国内ボランティアも対象となります。
・支援金額は 30 万円まで（1万円単位）です。

■申請方法
当センター公式 Web から応募してください。

Gakuvo Style Fund 2014

(1) 応募の前にご自身の PC などでバックアップをとってから、コピー&ペーストで入力することをおすすめします。
(2) 応募のため主な記入内容は、以下のとおりです。
・申し込みコース ・団体名称 ・団体紹介 ・活動対象
・活動のニーズとその対象 ・活動内容 ・期待する成果
・活動予定期間(スケジュール) ・支援金の用途
・申請金額(各コースごとの上限金額を上回らないこと)
・代表者氏名とその連絡先 ・活動を伝える写真 1 点

■応募締切
2014年11月21日(金)17：00必着
問合せ先     団体名：『Gakuvo Style Fund』事務局
住　所：〒108-8636 東京都港区白金台 1-2-37 明治学院大学ボランティアセンター内
TEL&FAX：03-5421-5131
メール：gsfjimu@mguad.meijigakuin.ac.jp
http://gakuvo.jp/

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(13)【NEW!!】公益財団法人河川財団河川整備基金助成事業【11月28日締切】

基金の運用益により、河川に関する調査・研究、水辺環境の向上及び水辺利用者の利便向上に寄与するための施設等の整備（環境整備）、水辺における体験活動等を通じて河川への理解を深めるとともに命の尊さ、自然の大切さ等を学ぶ活動（河川教育）その他の河川への理解を深めるための活動に対し、助成を行います。

■助成対象部門
河川整備基金の運用益によって、より良い川づくりに役立つ以下の部門
（１）調査・研究
（２）環境整備
（３）啓発活動
（４）河川教育

■助成対象者
大学、地方公共団体、各種法人、小中高等学校などの研究者及び機関等に対して助成します。

■助成期間および金額
各部門、テーマごとに違いますので、詳細は募集要項を確認してください。

■申請方法
(1) 当財団のホームページからオンラインで申請してください。
電子メール、郵送、持参では受付けませんのでご注意ください。
(2) 添付書類等
申請者及び申請者等の所属する機関・団体によって、募集要項27ページの表のように、申請書に添付することが義務付けられている書類があります。必要な添付書類が不足した場合は「審査対象外」になる場合がありますので、注意して下さい。

■提出期限
(1)平成26年11月28日18時までに当財団のホームページＷＥＢサイトから、オンラインで申請してください。（E-mail、郵送またはＦＡＸ及び持参は受け付けません。）
(2)必要添付書類はＰＤＦ等に変換して、オンライン申請システムより送信してください
(3)一度提出いただいた申請書の差し替えや不足分の追加には一切応じません。
(4)必要な添付書類がない場合は審査対象外となる場合があります。

■募集期間
2014年11月28日(金)18:00必着
問合せ先     団体名：公益財団法人　河川財団　子どもの水辺サポートセンター　担当：堀部、矢野、橋本
住　所：〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町11-9　住友生命日本橋小伝馬町ビル
電　話：03-5847-8303 （お問い合わせ時間　9:15～12:00、13:00～17:30　土日祝祭日を除く）
メール：kikin-toi@kasen.or.jp（申請書の受け付けはできません）
http://www.kasenseibikikin.jp/index.php

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(14)大阪コミュニティ財団【11月28日締切】

さまざまな助成枠があります。具体的にはホームページでご確認下さい。
http://www.osaka-community.or.jp/

■助成対象団体
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）。

■助成対象にならない団体・事業
1.営利を目的とするもの
2.宗教上の活動を目的とするもの
3.特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
4.基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
5.債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
6.個人（奨学金の場合は個人も対象。）
7.活動実績が1年に満たない団体
8.当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業（事業が完了していないもの）
9.財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

■助成件数及び金額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」に示されている分野ごとに助成できる金額を上限とします。

■対象となる事業の実施期間
2015年4月1日から2016年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

■申請方法
（１） 申請書
原本とコピー1部（アンケートと添付書類を除く）を提出してください。

（２）申請書に添付する書類（各1部で可）
1.団体の定款、寄附行為、または規約等
2.団体の役員名簿
3.最近年度の事業報告書および決算報告書
4.団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等（同様の事業をこれまでに実施したことがある場合）
5.助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。（事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断する為に必要です。）

なお、2014年度に助成を受けた団体が、2015年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2014年度助成事業の実施報告書を提出してください。申請時点で2014年度助成事業がまだ完了していない場合は、現状までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。

■応募締切
2014年11月28日(金)当日消印有効
団体名：公益財団法人 大阪コミュニティ財団 担当：山本、勝山、坂上
住　所：〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所5階
電　話：06-6944-6260　　ファクス：06-6944-6261
メール：info@osaka-community.or.jp
http://www.osaka-community.or.jp/

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(15)【NEW!!】公益社団法人 日本河川協会「きれいな川と暮らそう｣基金【１１月３０日締切】

きれいな川、親しめる川と共に暮らすため、川や水辺で活動を行っている学校や市民団体に対し、活動資金を助成します。

■支援対象活動
水資源確保・河川美化清掃・水質保全などの水環境保全活動

■助成対象者
学校および市民団体（ＮＰＯ、ＮＧＯ、サークルなど）
※助成額は、最大５０万円／団体とします。

■応募方法
申請書・添付書類・受付確認用返信ハガキを同封し、郵送により提出してください。
申請書類は、下記からダウンロードしてください。
なお、申請書類は返却することができませんので、必ず提出前にコピーをお取りください。
http://www.japanriver.or.jp/kireinakawa/download.htm

■募集期間
2014年11月30日(日)　当日消印有効
団体名：公益社団法人 日本河川協会　　｢きれいな川と暮らそう｣基金　事務局
住　所：〒102-0083　東京都千代田区麹町2-6-5　麹町E･C･Kビル3F
電　話：03-3238-9771 ファックス：03-3288-2426
メール：E-mail　kikin★japanriver.or.jp　　※「★」を半角「@」に置き換えてください。
http://www.japanriver.or.jp/

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(16)第２回　ジャンダー平等をめざす藤枝澪子基金助成金【11月30日締切】

■助成対象団体
ジェンダー平等、女性の権利の実現等の事業や調査研究を行う個人または団体（法人格のないものを含む）・グループ等とします。ただし、政党、宗教団体、営利企業は除きます。また、団体の運営に自治体の関与がある場合も除きます。

■助成対象事業
ジェンダー平等、女性の権利の実現等の事業や調査研究に助成を行います。
例えば、セミナー・シンポジウム開催、相談・支援活動、人材養成、表現活動、冊子製作、調査研究などです。

■助成件数及び金額
助成対象経費（要綱参照）の10分の10以内
１事業あたり50万円を限度とし、参加費等他の収入を差し引いた額

■事業実施期間
2015年4月1日(水)～2017年3月31日(金)

■申請方法
以下の申請書等を 2014 年 10 月 1 日(水）から 2014 年 11 月 30 日(日)までに２部郵送してください。
① ジェンダー平等をめざす藤枝澪子基金助成金申請書（様式第 1 号の１）
② 事業計画書 （様式第 1 号の２） 「いつ」の項目には準備段階から事業実施報告提出までを具体的に記入ください。
③ 事業予算書 (様式第 1 号の３) 明細の欄には積算根拠（名称と単価×個数等）を記入ください。 助成対象外経費は助成対象経費（別表）の経費区分に該当しない費目を記入ください。
④ 申請者のプロフィール （様式第１号の４または様式第 1 号の５）
※ 団体・グループの場合は、定款または規約、2014 年度の団体・グループの全体の事業計画書及び予算書を添付してください。

申請書等は(特活)グループみこしのホームページからダウンロードしてください。郵送希望の場合は送付先の住所・氏名を記入し、140 円切手を貼付した返信用封筒(角２)を同封のうえ請求してください。
http://www9.ocn.ne.jp/~mikoshi/fund.html

■応募締切
2014年10月1日(水)～2014年11月30日(日)当日消印有効
団体名：特定非営利活動法人グループみこし
住　所：〒530-0016 大阪市北区中崎３－３－２５－２０４
ファックス：０６－６３７６－０２２６
メール： g.mikoshi@etude.ocn.ne.jp
http://www9.ocn.ne.jp/~mikoshi/

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(17)三菱ＵＦＪ信託地域文化財団文化芸術振興助成金【11月30日締切】

■助成対象団体
永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援をを行う。
【応募資格】
(１)音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
(２)美術展部門は美術館が企画する展覧会等が対象となるので、アマチュアとは限定しない。
(３)過去当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも５年超経過していること。

■助成対象事業
(１)国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・展覧会等。
(２)前項の公演・展覧会等は、平成27年度(平成27年［2015年］４月１日～平成28年［2016年］３月31日まで)に開催もしくは会期が開始するものとする。

■助成対象公演等の具体例
過去5年間の助成対象公演・展覧会等の実例261件が、財団ホームページの「助成実績検索」の欄でご覧になれますので、参考にしてください。

【音楽部門】
地域で継続的に活動しているアマチュアの音楽団体の公演
（例）オーケストラ、オペラ、合唱、吹奏楽、音楽祭等

【美術展部門】
各地の美術館等が地域の人々に優れた美術品の鑑賞の機会を提供する展示活動等
（例）企画展、公募展等

【演劇部門】
地域で継続的に活動しているアマチュアの演劇団体の公演
（例）一般劇・現代劇、ミュージカル、演劇祭等
（注意：ダンス、パフォーマンスなどは原則として対象としておりません。）

【伝統芸能部門】
各地の伝統芸能の伝承と保存、後継者の育成を図るための公演
（例）伝統芸能祭、舞踊等、能・薪能、人形浄瑠璃、太鼓、お囃子、獅子舞、農村歌舞伎、神楽・雅楽等
（注意：永い伝統「にもとづかない創作芸能・イベント・町おこしなどは対象となりません。）

■助成件数及び金額
１件当たりの助成金上限額は特に定めておりません。近年の実績は、１件当たり20万円から50万円程度の助成が多くなっております。

■申請方法
応募書類は財団ホームページからダウンロードできます。
http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp
上記以外の場合は、電話あるいはファクシミリで財団事務局までご照会下さい。

■応募締切
2014年11月30日(日)　当日消印有効
問合せ先：公益財団法人　三菱ＵＦＪ信託地域文化財団　事務局
住　所：〒103-0027　東京都中央区日本橋２-２-４　日本橋ビル
電　話：03-3272-6993　ファクス：03-3272-6994
http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/

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(18)【NEW!!】セブン‐イレブン記念財団【12月15日締切】

セブン-イレブン記念財団の公募助成制度は、セブン-イレブン店頭に寄せられた市民(＝お客様)からの募金が、地域の市民の環境活動を支援する助成制度です。

■活動助成
【対象団体】
ＮＰＯ法人、一般社団法人、任意団体（環境をテーマにしていること）
※一般財団法人、公益財団・社団法人、環境協会、商店会等は対象外です。

【助成枠】
・ＮＰＯ法人、一般社団法人：1団体あたり上限200万円/年
・任意団体：1団体あたり上限50万円/年
・助成金額：総額10000万円
・団体数：総額内で決定
・助成：活動資金

【対象活動分野と助成の種類】
・自然環境の保護・保全
①森林の保護・保全
②里地里山、里海の保全
③その他の自然環境の保護・保全
・野生動植物種の保護・保全
・体験型環境学習活動
・環境の負担を軽減する生活をテーマにした活動

■自立事業助成
【趣旨】助成期間内に、事務所家賃・人件費などの経費を安定的に確保できる自主事業を構築・確立し、自立した活動ができる環境ＮＰＯを目指す団体を支援。

【対象団体】「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるＮＰＯ法人。

【助成枠】
・1団体あたり上限400万円/年×原則3年間継続
・団体数：6団体
・女性：事業費と人件費

【対象活動分野と助成の種類】
・自然環境の保護・保全
①森林の保護・保全
②里地里山、里海の保全
③その他の自然環境の保護・保全
・野生動植物種の保護・保全
・体験型環境学習活動
・環境の負担を軽減する生活をテーマにした活動

■清掃助成
【趣旨】ごみのない環境をつくる活動を支援

【対象団体】年間を通じて定期的に清掃活動をおこなっている環境市民団体

【助成枠】
・1団体あたり上限20万円/年
・総額600万円
・団体数：総額内で決定
・助成：活動資金

【対象活動分野と助成の種類】清掃活動
（公共性の高い場所で、市民が主体となって企画し、継続して行ている活動）

■緑化植花助成
【趣旨】緑と花咲く街並みをつくる活動を支援

【対象団体】会員名簿や年度毎の収支報告などがあり、継続的・組織的に活動を行っている環境市民団体

【助成枠】
・1団体あたり上限40万円/年
・総額2000万円
・団体数：総額内で決定
・助成：活動資金

【対象活動分野と助成の種類】緑化植花活動
（公共性の高い場所で、市民が主体となって企画し、継続しておこなっている低木（成木時２ｍ）の苗、草花の【種・苗・球根を植え、育てる活動）

■申請方法
専用申請書に必要事項を明記の上、提出書類を添えて、封書で郵送してください。
※EメールやFAX、持ち込みによる応募は受付けておりません。

申請書は、当財団のホームページからダウンロードできます。
http://www.7midori.org

または下記の事項を明記し、事務局宛にFAXにて請求してください。
●団体名
●送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号
●申請する助成名
FAX：03-3261-2513

■応募締切
2014年12月15日(月)当日消印有効
問合せ先     団体名：一般財団法人　セブン-イレブン記念財団
住　所：〒102-8455　東京都千代田区二番町８-８
電　話：03-6238-3872　ファクス：03-3261-2513
メール：oubo.15b@7midori.org
http://www.7midori.org/index.html

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(19)大竹財団助成金【通年】

大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびＮＧＯ、ＮＰＯとの情報交換や活動支援をおこなっています。

■助成対象団体
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

■助成対象事業
優先助成分野：
(１)平和
(２)環境／資源エネルギー
(３)人口／社会保障
(４)国際協力

＊対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・その他、当財団が不適切と考える事業

■助成件数及び金額
助成上限額： 50万円

■対象となる事業の実施期間
ご申請から可否の決定に至るまでには通常１ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

■申請方法
申請書は下記ＵＲＬからダウンロード
http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant

■応募締切
通年
申請・問合せ先     団体名：財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛）
住　所：〒104-0031　東京都中央区京橋１-１-５　セントラルビル11F
電　話：03-3272-3900　ファクス：03-3274-1707
http://www.ohdake-foundation.org/

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(20)ＰＣソフトウェア寄贈プログラム【常時】

TechSoup（テックスープ）は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%～10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。

■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人）、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。

■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started

■申請・問合せ先：特定非営利活動法人　日本ＮＰＯセンター
住　所：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電　話：03-3510-0855 ファックス：03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/