助成金情報(10月8日更新)

助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。

*********************

(1)【NEW!!】元気シニア応援団体に対する助成活動【10月15日締切】

地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO 法人)等(以下「団体」という)に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。

■助成対象団体
日本国内において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている、下記の要件をすべて満たす団体とします。
(1)助成申請時点で1年以上の活動実績を有し、少なくとも月1回以上の定例活動日を定め継続して運営していること
(2)下部組織への支援または物品の貸出し等のみを行う団体でないこと
(3)団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと
※法人格を有する団体は特定非営利活動法人(NPO 法人)、一般社団法人および一般財団法人のみ対象とします。
※団体名が途中で変更されていても、主な活動内容を変更していなければ名称変更前の活動期間も、活動実績として含めて構いません。

■助成対象事業
(1)助成対象団体が行い、次の要件をすべて満たす活動とします。
① 高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等を行う活動
② 構成員だけでなく、地域の高齢者等の参加が可能な活動
③ 日本国内で行う活動
※なお、従来から継続している活動(継続活動)でも、新たに開始する活動(新規活動)でも構いません。

◎対象となる活動の具体例
① 身体向上活動(虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等)
② 自立支援活動(外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等)
③ 交流活動(交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保等)
④ 情報提供活動(高齢者向けの健康管理・増進に役立つ情報誌の発行等)
⑤ 支援者養成活動(認知症サポーターの育成等)
⑥ その他、高齢者の健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等をするうえで、効果的と認められる活動

(2)下記のような活動は対象となりません。
① 構成員のみによるもっぱら自分たちの楽しみを目的として行う活動
② 営利を目的とする活動
③ 調査研究活動(学術的なもの)
④ 地方公共団体等の委託を受けて行っている活動
⑤ 特定の個人または団体の利益のみに寄与する活動
⑥ 助成決定時点(平成27年4月上旬予定)ですでに完了している活動
※また、助成申請は「1 団体につき1 活動」に限らせていただきます。

■助成件数及び金額
1団体当り上限額15万円(助成総額最大500万円)

■申請方法
申請書は下記URLからダウンロード
http://www.seiho.or.jp/activity/social/senior/guideline/

ダウンロードできない場合には、郵便番号・住所、団体名、担当者名、電話番号、FAX番号をご記入のうえ、FAX(またはハガキ)で3ページ「7.(2)」申込先までご請求ください。

■応募締切
2014年10月15日(水)当日消印有効
問合せ先:生命保険協会 広報部内「元気シニア応援活動」事務局
住 所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル3階
電 話:03-3286-2643 ファクス:03-3286-2730
http://www.seiho.or.jp/

———————————————

(2)【NEW!!】花王・みんなの森づくり活動助成【10月19日締切】

「花王・みんなの森づくり」は、次の世代により良い環境を引き継ぐことを目的に、市民による緑を守り、育てる活動を応援するものです。より良い環境を引き継いでいくためには、緑豊かな環境を創出する環境づくりの活動と、それを育む人づくりの両面が大切」であり、こうした活動は長期的な視点で継続することが必要だと考えます。
この助成プログラムでは、「森づくり活動分野」(環境づくり)と、「環境教育活動分野」(人づくり)を2つの柱として、3年間にわtりNPOや市民活動団体を支援してまいります。

■助成対象団体
国内で身近な緑を守り、育てる活動(以下、「森づくり活動」)に取り組んでいる団体と、身近な緑を活動し、子どもたちに緑とのふれあいの機会を創出する活動(「環境教育活動」)に取り組んでいる団体が対象となります。
※団体には、町内会や学校などを含みますが、国や地方公共団体は対象にはなりません。
※政治団体、宗教団体、営利を目的とした団体は、対象にはなりません。
※指定管理業務を受託している団体も選考対象となりますが、発注者より支出されるものについては、助成を申請することができません。

■助成対象事業
私たちは生活する身近な場所での市民による「森づくり活動」と「環境教育活動」の2つの分野で、地域社会に寄与するものが対象となります。
・「森づくり活動分野」では、植樹や樹木の管理、里山や雑木林などでの保全と復元活動など
・「環境教育活動分野」では、緑地や里山をフィールドとした環境教育活動で、植樹や里山保全活動などを通じて環境を大切にする心を育む活動など

■助成件数及び金額
1団体あたりの助成金の上限は、50万円(1年目)とし、15~20団体程度の助成を予定しています。
※継続団体に対する2年目以降の助成金の上限は、2年目50万円、3年目25万円となります。

【森づくり活動分野申請書】ダウンロード
http://www.kao.com/jp/ja/corp_imgs/corp_csr/csr_morizukuri_youkou002.xls

【環境教育活動分野申請書】ダウンロード
http://www.kao.com/jp/ja/corp_imgs/corp_csr/csr_morizukuri_youkou003.xls

■応募締切
2014年10月19日(日)当日消印有効
問合せ先:公益財団法人 都市緑化機構 「花王・みんなの森づくり活動助成」事務局
住 所:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
電 話:03-5216-7191  FAX:03-5216-7195
ホームページ:http://www.urbangreen.or.jp
http://www.kao.com/jp/

———————————————

(3)【NEW!!】CB・CSOアワード2014【10月27日締切】

市民の自発的・公益的な活動で、より良い地域社会を目指すコミュニティ・ビジネス(CB)、市民社会組織(CSO)を表彰します。CBやCSOの事業内容や活動実績の功績を称え、賞金や経営サポートで応援します。社会的課題の解決に取り組んでいる、先進的で継続的な事業や組織を応援することで、活力ある社会づくりを目指します。

■助成対象団体
近畿2府5県(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、奈良県、福井県)に活動拠点があり、主な活動地域としている団体
※事業の展開ステージ、事業分野は問いません。但し、申請する事業については、既に事業に着手しておりサービスを提供していること。
※事業主体者の法人格は問いません。特定非営利活動法人のほか各種法人(社団法人、財団法人、社会福祉法人、株式会社、有限会社、LLC、合資・合名会社など)、組合、LLP、ボランティアグループ、任意団体、個人、学生などの応募が可能です。
※過去の受賞団体でも、新たな事業内容で申請する場合は、応募が可能です。

■助成対象内容
コミュニティ・ビジネス(CB)、市民社会組織(CSO)の事業活動を募集します。
※本事業でいう「コミュニティ・ビジネス(CB)」とは、地域や社会(コミュニティ)の課題を解決するための取り組みを、ビジネス的手法で展開するものです。
※「市民社会組織(CSO:Civil Society Organization)」とは、CBのみならずNPOのようなテーマ型組織や、自治会やPTAのような地縁型組織も含みます。

■助成件数及び金額
大賞 50 万円 (1 団体)
優秀賞 30 万円 (2団体)
奨励賞 10 万円 (3団体)
大阪市長賞 表彰のみ (1 団体)※今年度新たに実施。

■大阪市長賞について
大阪市長賞は、CB・CSOアワードに応募された事業活動のうち、大阪市内を活動拠点とする、地域課題を解決するための事業を対象とします。受賞団体には、大阪市ホームページなどで活動内容を紹介するなど、広報面で大阪市が支援します。

■応募方法
下記の応募書類を大阪NPOセンターまで郵送もしくは持参ください。(平日10時~17時)
① 応募申請書 (正1部 、 副3部)
大阪NPOセンターのホームページ(http://www.osakanpo-center.com/)よりダウンロードし、必要事項を記入してください。
② 団体活動内容がわかる資料(任意、4 部ずつ)

■応募締切
2014年10月27日(月)17:00必着
問合せ先:認定NPO法人大阪NPOセンター
住 所:〒541-0046 大阪市中央区平野町 1 丁目7番1号 堺筋高橋ビル5階
TEL:06-6223-3303  FAX:06-6223-3306
http://www.osakanpo-center.com/index.html

———————————————

(4)【NEW!!】NPO基盤強化資金助成「認定NPO法人取得資金」の助成【10月31日締切】

「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。

※場とつながりの研究センターは認定NPO法人取得申請に長けた相談員がいますので、申請の折には気軽にご相談下さい。

■助成対象団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※以後「認定」という場合は、「仮認定」を含むこととします。
※なお、2014年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

■助成対象事業
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2016年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2014年4月1日~2016年3月31日のものが対象です。

■助成件数及び金額
1団体30万円とします。(総額600万円を予定)

■申請方法
(Step1)申し込みフォームに入力し、送信。9月16日にweb申込みの受付が開始されます。
(Step2)追加資料を郵送
(Step3)別紙「推薦者コメント」の提出

■応募締切
2014年9月16日(火)~10月31日(金)必着
問合せ先:公益財団法人 損保ジャパン記念財団 事務局
住 所:〒160-8338 新宿区西新宿1-26-1
電 話:03-3349-9570 ファクス:03-5322-5257
http://www.sj-foundation.org/

———————————————

(5)【NEW!!】環境保全プロジェクト助成【10月31日締切】

損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組むCSO(市民社会組織)の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

■助成対象団体
次の2つの条件を満たす団体。
[1] NPO法人もしくは任意団体として、環境保全活動の実績が2年以上。(2013年12月末時点)
[2] 助成の対象となったプロジェクトの実施状況及び収支報告について適正に報告できること。

■助成対象事業
次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
・原則として国内において、「自然保護」「環境教育」「リサイクル」等の分野で、実践的活動を行うもの。
・2014年度中に開始される予定のもの。(既に開始されているプロジェクトも可)
・継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの。

■助成件数及び金額
助成金額は1プロジェクトにつき20万円を限度とし、総額は、200万円を予定しています。

■申請方法
申請書に、以下書類を同封のうえ、2014年10月31日(金)までに郵送でお申込みください。(当日消印有効)
・申請書の書式はこちらからダウンロードしてください
http://sjnkef.org/project/documents/form_000.doc

■応募締切
2014年10月31日(金)当日消印有効
問合せ先:公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団
住 所:〒160-8338 新宿区西新宿1-26-1
電 話:03-3349-4614 ファクス:03-3348-8140
http://sjnkef.org/

———————————————

(6)【NEW!!】正力厚生会助成【10月31日締切】

全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。これまで、のべ167団体を助成しています。 がんサロンの運営、情報発信や啓発を目的とした小冊子の作成、患者団体HPのリニューアル、患者の闘病体験を子どもたちに伝える「いのちの授業」などさまざまな用途に活用していただいております。

■助成対象団体
がん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ(医療機関内の患者会等を含む)など。
法人格の有無は問いません。

■助成対象事業
がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。
相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。
単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成することもあります。

*公的援助を受けている事業や営利目的の事業は対象外とします。
*団体の管理費(事務所賃料や内部講師への謝礼など)への助成は行いません。

■助成件数及び金額
1件(1団体)当たりの助成額は50万円以下とします。

■対象となる事業の実施期間
2015年4月~12月末までに実施される事業

■申請方法
応募用紙を下記URLからダウンロード
http://shourikikouseikai.or.jp/sinseisho/shinsei2015.pdf

■応募締切
2014年10月31日(金)必着
問合せ先:公益財団法人 正力厚生会事務局
住 所:〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 (読売新聞東京本社29階)
電 話:03-3216-7122 ファクス:03-3216-8676
http://shourikikouseikai.or.jp/

———————————————

(7)【NEW!!】第7回「ゆめづくりまちづくり賞」【10月31日締切】

「ゆめづくりまちづくり賞」では、個人や団体、企業、行政において行われているまちづくりや地域づくりの取り組み事例を募集し、その中で特に優れたものについて表彰を行い、広く紹介し、関西において更によりよい都市形成や地域活性化に向けた取り組みが進展することを目指しています。
平成26年度においては、「地域の特色や魅力を活かした賑わい溢れるまちづくり~地域から広がる元気な力~」をテーマに、先進的事例として全国に発信できる取り組みを募集します。

■助成対象団体
関西におけるまちづくり・地域づくりの取り組みであること。
※ 関西とは、近畿2府5県(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)を中心とした周辺地域としています。
※ まちづくり・地域づくりとは、公共空間において地域社会のために行う活動とします。
※応募主体は、個人、団体、企業、行政 等(企業はCSR 活動の一環で地域と連携した取り組みが対象、行政単独での取り組みは不可)

■助成対象事業
【募集テーマ】
『地域の特色や魅力を活かした賑わい溢れるまちづくり』~地域から広がる元気な力~
上記テーマに基づき、以下のキーワードに関する取り組みを募集します。

【キーワード】
『まちおこし、ふるさとづくり、地域再発見、地域ブランド、コミュニティ、住民参加、循環型社会、安心・安全』

【応募例】
・地域資源を活かした、地域づくりの取り組み(まちおこし・ふるさとづくり等)
・地域の良さを再発見し賑わいを創出した取り組み(観光交流・地域ブランド創出等)
・地域においてコミュニティを活性化させる取り組み(多様な主体参加、若者世代への継承等)
・地域独自で資源循環型社会を構築した先進的な取り組み(町家再生活動・里山づくり活動等)
・安心・安全で住みよいまちづくりのための取り組み(地産地消推進活動・防犯防災活動等)

※ これまでに、全国規模で行われている同様趣旨の他の表彰を受けている場合は、当時の表彰内容と今回の応募内容が同一と認められるものは受賞対象とはなりませんのでご注意下さい。(但し、取組内容の発展が認められれば、受賞対象になります。)

■助成件数及び金額
優秀賞 3団体 [賞状及び副賞(盾・記念品)]
奨励賞 若干団体[賞状及び副賞(盾・記念品)]

■申請方法
応募資料(応募用紙と参考資料)を下記応募先の「ゆめづくりまちづくり賞」係 宛に郵送にて提出してください。

※ 応募用紙は、近畿地方整備局ホームページからダウンロードできます。
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/yumemachi/index.html

■応募締切
2014年10月31日(金)必着
問合せ先:快適都市実現委員会
(事務局:国土交通省 近畿地方整備局 企画部 企画課「ゆめづくりまちづくり賞」係)
住 所:〒540-8586 大阪市中央区大手前1-5-44
電 話::06-6942-1141
メール:genki_happyou@kkr.mlit.go.jp
http://www.kkr.mlit.go.jp/

———————————————

(8)住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム~活動・研究助成~2015【10月30日締切】

住友商事株式会社は、東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建を願い、その再生過程に参加するユースを応援します。2012年度より開始したこのプログラムは、「活動・研究助成」と「インターンシップ奨励」プログラムからなり、今回募集する「活動・研究助成」では、ユースが任意のチーム/サークル/グループで取り組む活動や研究、およびNPO/大学(院)当の組織においてユースが主体的に取り組む活動や研究を応援します。

■助成対象団体

1.被災地や被災者を対象に活動する営利を目的としないチーム/サークル/グループおよびNPO等(以下団体という)。
2.被災地や被災者への支援活動の経験があること(団体所属メンバー個人の経験でも可)。
3.法人格の有無や種類は問わない。
4.団体の目的や活動の内容が特定の政治・宗教に偏っていないこと。反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

■助成対象事業

東日本大震災の被災地の地域再生および被災者の生活再建をめざした活動や研究
Aコース:ユースが任意のチーム/サークル/グループで取り組む活動や研究
Bコース:NPO/大学(院)等の組織においてユースが主体的に取り組む活動や研究

※「東日本大震災の被災地地域再生および被災者の生活再建」とは、主に岩手県、宮城県、福島県及び被災者の避難先の地域での取り組み。
※「ユース」とは、おおむね10代後半から20代の若者で、主に大学生・大学院生などを想定。

■助成件数及び金額

【助成総額】7,500~8,000万円程度
【1件あたりの助成額】
Aコース・・・10万円~50万円
Bコース・・・50万円~300万円
【助成件数】
Aコース・・・新規助成25~30件程度
Bコース・・・新規助成12~15件程度(継続助成8~10件程度)

■申請方法
応募要項・応募用紙作成の手引き・応募用紙(入力用)は下記URLからダウンロードしてご利用ください。
【Aコース】
・応募要項・応募用紙作成の手引き(pdf)
http://www.sumitomocorp.co.jp/files/user/doc/csr/youth/fund2015a-tebiki.pdf
・応募用紙(word)
http://www.sumitomocorp.co.jp/files/user/doc/csr/youth/fund2015a-oubo.doc

【Bコース】
・応募要項・応募用紙作成の手引き(pdf)
http://www.sumitomocorp.co.jp/files/user/doc/csr/youth/fund2015b-tebiki.pdf
・応募用紙(word)
http://www.sumitomocorp.co.jp/files/user/doc/csr/youth/fund2015b-oubo.doc

応募用紙に必要事項を記入の上、必要書類を送付先・お問い合わせ先まで郵送してください。
(担当窓口へのご持参、FAX、E-Mailでの応募は受付ません。)

■応募締切
2014年10月30日(木)必着
問合せ先     団体名:住友商事株式会社 環境・CSR部(担当:森、安田、上﨑)
住 所:〒104-8610 東京都中央区晴海1-8-11
電 話:03-5166-6754、3653、3374
メール:sumisho-youth-challenge@sumitomocoup.co.jp
http://www.sumitomocorp.co.jp/

———————————————

(9)【NEW!!】キリン・シルバー「 力」応援事業【10月31日締切】

この事業は「高齢者が、自分たちの知識・技術・経験を地域のために活かそう」というボランティア活動を支援するため、キリン・シルバー「力」応援事業として、公募による助成事業の募集を行います。
尚、平成27度分より募集時期を早め、助成対象期間を平成27年4月1日~平成28年3月末日までの1年間としました。

■助成対象団体
65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ(メンバーの半数以上が65歳以上であり、なおかつ活動の中心となっている4人以上のメンバーが65歳以上であること)

■助成対象事業
高齢者が、地域のために、その知識・技術・経験を活用するグループによるボランティア活動
(1)講座・研修などのイベント開催
(2)地域の福祉・教育施設訪問
(3)高齢者の居宅訪問
(4)居場所作り
(5)配食、送迎
(6)地域での環境整備
(7)地域における防犯・見守り活動
(8)地域おこし活動など

■助成対象経費
(1)謝金:外部講師・ボランティアなどに対する謝礼金
(2)旅費・交通費:活動に必要な旅費や交通費
(3)備消耗品費:活動に直接必要な什器・機器備品・文具などの消耗品の購入費用
(4)制作費:活動に直接必要な制作物・ポスター・パンフレットなどの作成費用
(5)通信費:活動に必要な郵送、宅配便などの費用
(6)会場費:会場使用料、会場設営に関わる費用など
(7)その他:上記経費項目以外の活動に必要な経費

■助成件数及び金額
・1件(一団体)あたりの上限額30万円(総額1,200万円)
・30万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
・助成金については、平成27年5月末までに全額を一括でお支払いいたします。
・申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

■対象となる事業の実施期間
平成27年4月1日~平成28年3月末日

■申請方法
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h27koubo/silver.html#dwn

■応募締切
2014年10月31(金)当日消印有効
問合せ先:公益財団法人 キリン福祉財団 平成27年度キリン・シルバー「力」応援事業事務局 山形 宛
住 所:〒164-0001 東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
電 話:03-6837-7013   ファクス:03-5343-1093
メール:fukushizaidan@kirin.co.jp
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

———————————————

(10)【NEW!!】平成26年度「子育てと仕事の両立支援プロジェクト」助成【10月31日締切】

保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、子育てと仕事を両立できる環境の整備に積極的に貢献してまいります。

■助成対象団体
○助成対象(1)保育所設置に係る初期費用
・「認可外保育施設指導監督基準」に基づき保育所の運営を行う社会福祉法人、株式会社等 の法人格を有する事業者(平成27年7月1日までの開園を条件とする)
※ただし、保育所設置に関して、国・地方公共団体及び他の公的機関等から既に助成の対 象となっている場合は、対象外

○助成対象(2)特別保育事業の実施に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用
・認可保育所の運営を行っている社会福祉法人、株式会社等の法人格を有する事業者
・「認可外保育施設指導監督基準」に基づき保育所の運営を行っている社会福祉法人、株式 会社等の法人格を有する事業者
※ただし、特別保育事業の実施にあたり、国・地方公共団体及び他の公的機関等から既に 助成の対象となっている設備・備品は、対象外

○助成対象(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購 入等に係る費用
・「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき放課後児童クラブの運営を行っている社会 福祉法人、株式会社、特定非営利活動法人等の法人格を有する事業者(「要綱」に基づき、市町村から事業受託し、行政からの補助を得ている事業者)

■助成対象事業
待機児童の解消に向けた保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および、保育所利用者の多様なニーズに対応した特別保育事業(※)を推進するうえで必要な環境整備に対し助成します。

(1)保育所設置に係る初期費用
(2)特別保育事業の実施に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

■助成件数及び金額
(1)保育所設置に係る初期費用
1施設当たり上限額500万円(助成金の総額 最大1,000万円)

(2)特別保育事業の実施に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
1施設当たり上限額50万円(助成金の総額 最大1,000万円)

(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
1施設当たり上限額25万円(助成金総額 最大1,000万円)

■申請方法
申請書は下記URLからダウンロード。書類要チェック。
http://www.seiho.or.jp/activity/women/guideline/

■応募締切
2014年10月31日(金)当日消印有効
問合せ先:生命保険協会「子育てと仕事の両立支援プロジェクト」事務局
住 所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
電 話:03-3286-2643  ファックス:03-3286-2730
http://www.seiho.or.jp/

———————————————

(12)【NEW!!】伊賀の里モクモク手づくりファーム/くるくるコイン活用プロジェクト モクモク 明日のえがお大賞【10月31日締切】

モクモクの取り組みにご協力いただいたお客様の想い=くるくるコインをもっと具体的に世の中の役に立てること。そして、食農教育や環境活動をもっと活性化することがねらいです。この活動を活性化させることで、よりよい明日づくりのヒントを探したいと考えています。

◆ くるくるコインとは
モクモクの取り組みにご協力いただいた方の想いを形にするためのコインです。
①モクモクの宿泊施設OKAERIビレッジでMyハブラシの持参する
②モクモクのビュッフェレストランで、食事のお片づけをする
いずれかの取り組みにご協力いただくたびに、コインを1枚箱に入れていただきます。たまったコインを1枚=10円に換算し、モクモクの食農教育や環境活動に活用しています。

■助成対象者
食農教育・環境に取り組む全ての個人及び団体が応募可能です。
学生・社会人・法人・プロ・アマなど身分・所属・立場は問いません。

■助成対象事業
食農教育・環境に関する取り組みが対象となります。取り組みについては、現在進行中のものでもこれから行うものでも構いません。
ただし、活動実施報告締切日までに活動報告が可能な(実績が具体的に評価できる)ものにして下さい。

「明日のえがお大賞」の対象となる活動の例
【食育】
・週末に子供たちと料理教室やってます!
・味覚の勉強を始めようと思うんだけど…
・うちの野菜は,ほとんど自家栽培です!

【環境】
・農薬と化学肥料を減らしました!
・エコにこだわった家を建ててます!
・材木の端材で雑貨作ってます!

■助成件数及び金額
○最優秀えがお賞:50万円
○優秀賞・特別賞(複数件)
尾鷲「ヤーヤ便」(三重県・尾鷲の特産品セット)
徳之島「きゅっきゅ便」(徳之島の特産品セット)
モクモク「おふたり暮らしの直送便」
…などを予定しています。

※この賞金は、これまでの活動の報償としてお渡しするものです。使途に指定はありませんので、皆様の活動をますます活発なものとするためにご自由にお使いいただけます。

■申請方法
申請書などは下記URLからダウンロード
http://www.moku-moku.com/topics/ashita_no_egao_prize_documents.zip

■応募締切
2014年10月31日(金)必着
問合せ先:株式会社 伊賀の里モクモク手づくりファーム 「モクモク 明日のえがお大賞」担当
住 所:〒518-1392 三重県伊賀市西湯舟3609
電 話:0595-43-0909 ファクス:0595-43-2100
E-mail:labo@moku-moku.com (件名に「明日のえがお大賞」と明記して下さい)
http://www.moku-moku.com/index.html

———————————————

(13)【NEW!!】コメリ緑育成財団コメリ緑資金【10月31日締切】

コメリ緑育成財団は、この大地が美しい花や緑の木々にあふれ、いつまでも豊かで平和な世の中であってほしいと願っております。
私たちの活動が、豊かな社会づくりに役立ち、皆様に喜んでいただけるよう、これからも木を植え、花を咲かせてまいります。

■助成対象団体・活動
平成27年4月1日~平成28年3月31日に実施する花や緑に囲まれた美しいふるさとづくりを目的とした、いわゆる「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う公共性のある植栽・植樹活動で、以下の条件を満たす団体・活動。なお、個人でのお申し込みはできませんのでご了承ください。
①活動地域が団体所在地の市町村であること
②営利を目的とした団体・活動ではないこと
③他の団体・個人への助成ではないこと
④業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと
⑤自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動ではないこと

■対象となる事業の実施期間
平成27年4月1日~平成28年3月31日

■申請方法
所定の申請書に必要事項をもれなくご記入の上、上記提出書類とともに下記財団事務局にご送付ください。 電子メール、FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。

申請書は下記URLからダウンロード
(pdf形式)http://www.komeri-midori.org/koubo/img/midorizaidan_2014.pdf
(word形式)http://www.komeri-midori.org/koubo/img/midorizaidan_2014.doc

■応募締切
2014年10月31日(金)当日消印有効
問合せ先
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局 担当:星野または安達
住 所:〒950-1457 新潟市南区清水4501-1
電 話:025-371-4455  FAX:025-371-4151
メール:midori@komeri.bit.or.jp
http://www.komeri-midori.org/index.html

———————————————

(14)公益財団法人トヨタ財団/2014年度国内助成プログラム【10月31日締切】
テーマ:「未来の担い手と創造する新しいコミュニティ― 地域に開かれた仕事づくりを通じて―」

本プログラムでは、それぞれの地域資源を活用し、地域課題に取り組む仕事の創出とその担い手の育成をめざします。
具体的には、未来の担い手が地域の人々とともに、仕事の創出に向けて行う一連の活動(地域の実情の把握、必要な知識・技術・技能の獲得、地域内外の関係者とのつながりの構築、パイロット事業の実施など)への助成を実施します。こうした取り組みを通して、それぞれの地域に適した持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが築かれることを期待しています。

■助成対象地域
日本国内
生活圏である市区町村自治体以下の範囲を主たる活動地として実施されるプロジェクトを対象としますが、市町村境や県境、他地域との連携による取り組みも対象となります。

■助成対象要件
以下の要件をすべて満たしていること
・組織への助成ではなくプロジェクト・チームによる事業(事業助成)
・対象地域以外の他地域の人や組織の協力
・地縁組織、NPO、自治体など地域内の多様なセクターの参加
・多様な世代の参加(概ね40代までの若者の参加は必須)

■助成対象事業
・地域で活動するNPO他の組織が地域の課題解決につながる担い手を育成するプロジェクト(研修プログラム、なりわい塾)
・未来の担い手が地域住民とともに、地域課題の解決につながる新たな仕事(組織や事業)の立ち上げに向けて実施するプロジェクト など

■助成件数及び金額
助成総額 1億円(一部、検証・提言助成※を含む)
助成額  1年間プロジェクト:上限300万円/件  2年間プロジェクト:上限600万円/件

■助成期間
2015年4月1日より1年間または2年間

■申請方法
応募される方は、下記より 助成概要、募集要項、企画書サンプルなどの必要書類を確認ください。
http://www.toyotafound.or.jp/program/community.html
※提出用の企画書は、9月1日(月)以降、ウェブ応募システムよりダウンロードできます。

■応募期間
2014年9月1日(月)~10月31日(金)15:00必着
問合せ先     団体名:公益財団法人トヨタ財団
住 所:〒163-0437 東京都新宿区西新宿2丁目1番1号
新宿三井ビル37階 私書箱236号
公益財団法人トヨタ財団 国内助成グループ
電 話:03-3344-1701 ファクス:03-3342-6911
http://www.toyotafound.or.jp/

———————————————

(15)(公財)正力厚生会 2014年度がん患者団体助成【10月31日締切】

全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。これまで、のべ167団体を助成しています。 がんサロンの運営、情報発信や啓発を目的とした小冊子の作成、患者団体HPのリニューアル、患者の闘病体験を子どもたちに伝える「いのちの授業」などさまざまな用途に活用していただいております。

■助成対象団体
がん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ(医療機関内の患者会等を含む)など。法人格の有無は問いません。

■助成対象事業
がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。
相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。
単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成することもあります。

*公的援助を受けている事業や営利目的の事業は対象外とします。
*団体の管理費(事務所賃料や内部講師への謝礼など)への助成は行いません。

■助成件数及び金額
1件(1団体)当たりの助成額は50万円以下とします。

■対象となる事業の実施期間
2015年4月~12月末までに実施される事業

■申請方法
応募用紙を下記URLからダウンロード
http://shourikikouseikai.or.jp/works/kanja/doc.html
ダウンロードができない場合、はがきに団体名、代表者名、郵便番号、住所、電話番号、「助成申請書請求」と明記して、当公益財団事務局までお送りください。所定の申請書類をお送りします。

【提出書類】
1.申請書
2.名簿ならびに会則
3.活動内容が具体的に分かる資料

■応募締切
2014年10月31日(金) 必着
問合せ先     団体名:公益財団法人 正力厚生会事務局
住 所:〒104-8243 東京都中央区銀座6-17-1 (読売新聞東京本社11階)
電 話:03-3216-7122 ファクス:03-3216-8668
http://shourikikouseikai.or.jp/

———————————————

(16)【NEW!!】キリン・子育て応援事業【11月9日締切】

本事業は、「地域に根付く小さな福祉活動」を公募という形で助成しているものです。平成7年度より公募事業を開始し、平成26年度までの20年間で、1843の民間団体に総額約4億9千万円を助成してきました。

■助成対象団体
助成開始時に18歳以上のメンバーが4名以上活動する団体・グループであればNPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。

■助成対象事業
(1)地域における子育てに関わるボランティア活動。
(2)「地域」「子育て(※)」「ボランティア」の3つのキーワードに合致するもの。
※ここでいう「子」は未成年者とします。
(3)活動の例については申込書
(4)助成対象となる事業内容欄の事業区分をご参照ください。

■助成対象経費
(1)謝金:外部講師・ボランティアなどに対する謝礼金
(2)旅費・交通費:活動に必要な旅費や交通費
(3)備消耗品費:活動に直接必要な什器・機器備品・文具などの消耗品の購入費用
(4)制作費:活動に直接必要な制作物・ポスター・パンフレットなどの作成費用
(5)通信費:活動に必要な郵送、宅配便などの費用
(6)会場費:会場使用料、会場設営に関わる費用など
(7)その他:上記経費項目以外の活動に必要な経費

■助成件数及び金額
(1)1件(一団体)あたりの上限額30万円(総額3,500万円)
(2)30万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
(3)助成金については、平成27年5月末までに全額を一括でお支払いいたします。
(4)申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

■対象となる事業の実施期間
平成27年4月1日~平成28年3月末日

■申請方法
申請書は下記URLからダウンロードしてください
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h27koubo/index.html

■応募締切
2014年11月9日(日)当日消印有効
問合せ先:公益財団法人 キリン福祉財団 平成27年度キリン・子育て応援事業事務局 千葉 宛
住 所:〒164-0001 東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
電 話:03-6837-7013   ファクス:03-5343-1093
メール:fukushizaidan@kirin.co.jp
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

———————————————

(17)【NEW!!】YOUNG JAPAN ACTION【11月11日締切】

若い力で、日本をよくしよう。それがYOUNG JAPAN ACTION。

■応募資格
1.20代を中心とする個人・団体であること。
2.活動の公表を了承していただけること。
※肖像使用に承諾し、イベント等の様子がテレビやインターネットなどで報道されることや、主催者によって、PC、モバイルを含むウェブサイトおよび、テレビ、ラジオ、雑誌などに掲載されることを了承すること。
3.日本国内を元気にさせる、ワクワクさせるアクションを起こしている、起こそうとしている個人・団体であること。
4.営利活動を主目的とする個人・団体ではないこと。

■募集対象
社会的課題を、自由な発想で解決するアクション

■助成件数及び金額
大賞 :表彰状+※副賞100万円(3組程度)
奨励賞:表彰状+※副賞10万円(7組程度)
※活動に必要な経費として使用できます。大賞については、2014年12月~2015年3月頃、浅田真央さんが活動に参加する場合があります。

■申請方法
応募用紙をダウンロードの上、付属書類と合わせて郵送にて応募
(pdf形式)
http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/youngjapanaction/apply/young_japan_action_oubo.pdf

(Excel形式)
http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/youngjapanaction/apply/index.html

■応募締切
2014年11月11日(火)必着
問合せ先:住友生命保険相互会社「YOUNG JAPAN ACTION」事務局
住 所:〒540-8512 大阪市中央区城見1-4-35
TEL:06-6937-1402 (平日9:00~17:00)
http://www.sumitomolife.co.jp/

———————————————

(18)【NEW!!】三菱UFJ信託地域文化財団文化芸術振興助成金【11月30日締切】

■助成対象団体
永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援をを行う。
【応募資格】
(1)音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
(2)美術展部門は美術館が企画する展覧会等が対象となるので、アマチュアとは限定しない。
(3)過去当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。

■助成対象事業
(1)国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・展覧会等。
(2)前項の公演・展覧会等は、平成27年度(平成27年[2015年]4月1日~平成28年[2016年]3月31日まで)に開催もしくは会期が開始するものとする。

■助成対象公演等の具体例
過去5年間の助成対象公演・展覧会等の実例261件が、財団ホームページの「助成実績検索」の欄でご覧になれますので、参考にしてください。

【音楽部門】
地域で継続的に活動しているアマチュアの音楽団体の公演
(例)オーケストラ、オペラ、合唱、吹奏楽、音楽祭等

【美術展部門】
各地の美術館等が地域の人々に優れた美術品の鑑賞の機会を提供する展示活動等
(例)企画展、公募展等

【演劇部門】
地域で継続的に活動しているアマチュアの演劇団体の公演
(例)一般劇・現代劇、ミュージカル、演劇祭等
(注意:ダンス、パフォーマンスなどは原則として対象としておりません。)

【伝統芸能部門】
各地の伝統芸能の伝承と保存、後継者の育成を図るための公演
(例)伝統芸能祭、舞踊等、能・薪能、人形浄瑠璃、太鼓、お囃子、獅子舞、農村歌舞伎、神楽・雅楽等
(注意:永い伝統「にもとづかない創作芸能・イベント・町おこしなどは対象となりません。)

■助成件数及び金額
1件当たりの助成金上限額は特に定めておりません。近年の実績は、1件当たり20万円から50万円程度の助成が多くなっております。

■申請方法
応募書類は財団ホームページからダウンロードできます。
http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp
上記以外の場合は、電話あるいはファクシミリで財団事務局までご照会下さい。

■応募締切
2014年11月30日(日) 当日消印有効
問合せ先:公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
住 所:〒103-0027 東京都中央区日本橋2-2-4 日本橋ビル
電 話:03-3272-6993 ファクス:03-3272-6994
http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/

———————————————

(19)【NEW!!】大竹財団助成金【通年】

大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびNGO、NPOとの情報交換や活動支援をおこなっています。

■助成対象団体
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

■助成対象事業
優先助成分野:
(1)平和
(2)環境/資源エネルギー
(3)人口/社会保障
(4)国際協力

*対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・その他、当財団が不適切と考える事業

■助成件数及び金額
助成上限額: 50万円

■対象となる事業の実施期間
ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

■申請方法
申請書は下記URLからダウンロード
http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant

■応募締切
通年
申請・問合せ先     団体名:財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
住 所:〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-5 セントラルビル11F
電 話:03-3272-3900 ファクス:03-3274-1707
http://www.ohdake-foundation.org/

———————————————

(20)PCソフトウェア寄贈プログラム【常時】

TechSoup(テックスープ)は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%~10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。

■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人)、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。

■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started

■申請・問合せ先:特定非営利活動法人 日本NPOセンター
住 所:〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電 話:03-3510-0855 ファックス:03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/

コメントは受け付けていません。