助成金は単なる「寄付金」ではありません。
企画、そして、その先にあるビジョンがあってこそ申請が可能となるものです。
また、団体の思いと助成団体の思いとがマッチしているかどうかも大事な視点です。
そのきっかけづくりのお手伝い・相談対応ができますので、気軽にお問い合わせください。
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(1)心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援【6月20日締切】
「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民活動による、「健やかなコミュニティ」づくりへの試みを支援します。
対象活動
中堅世代の人々の心身のケアに関する課題について、市民団体が行う市民活動および市民研究。
具体的には、社会において様々な役割を担っている人々や、難病・長期疾病・障がいなどのために社会参加に困難を抱える人々などが、中堅世代として生き生きと充実した社会生活を送れるようになるための下記のような取り組みを重視します。
1.「当事者性」、「専門性」、「市民性」を尊重した取り組み
2.既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
3.就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
●助成金額
1 件あたり上限300 万円
総額は1,500 万円、7~8 件程度の助成予定
●締切 6月20日(金)
●問合せ先
ファイザープログラム事務局
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/
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(2)平成26年度子ども文庫助成【6月30日締切】
日本の子ども読書活動を支えてきた「文庫活動」に対する助成で、子ども達の読書啓発活動に携わっているボランティアの皆様を支援します。
●対象団体
子ども文庫(家庭文庫、地域文庫等)またはその連合体(子ども文庫連絡会)等で、子ども達の読書啓発、指導をおこなっている民間の団体または個人。
小児病棟で長期にわたり難病と闘っている子ども達や、心身障がい児施設、養護施設等の子ども達に対して読書活動をされているボランティア団体または個人。
●対象活動
(1)児童書及び図書に関するもの(紙芝居、人形劇、パネルシアター、書架等)の購入、充実のための購入費用。
(2)一般の児童書に限らず、子ども達が障がいを越えて読書を楽しむための図書、機器の購入費用や、図書作成のための費用等尚、子どもの読書、文庫活動に関連する講習会開催または参加費用についても対象。
●助成額 本購入費助成30万円もしくは本100 冊セット助成
●公募期間 6月30日
●問合せ先
(公社)読書推進運動協議会 子ども文庫係 (伊藤忠記念財団助成事業 業務代行)
http://itc-zaidan.or.jp/support.html
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(3)こども未来財団/平成26年度「放課後児童クラブ施設整備事業」【6月30日締切】
こども未来財団は、平成6年、当時進行しつつあった少子高齢化現象を背景に、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めることにより、児童の健全育成に寄与し、活力ある社会の維持・発展に資することを目的として、厚生大臣の認可を受けて設立されました。
■助成対象団体
「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づく事業を行う、放課後児童クラブ室を設置する者。
・NPO法人、学校法人、株式会社等が対象。
・国、地方公共団体、社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、任意団体及び個人は対象外。
■助成対象施設
昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童、その他健全育成上指導を要する児童を対象として、放課後児童健全育成事業を実施する「放課後児童クラブ」です。
ただし、この施設整備事業により建物を新築し所有権の保存登記をする場合及び所有している建物に限ります。
また、地方自治体から放課後児童健全育成事業として運営費補助を受けている(若しくは受ける予定がある)必要があります。
■助成対象事業
放課後児童クラブ室を整備する場合に、当該施設の整備に要する経費の一部を助成するものです。
■助成対象となる経費
放課後児童クラブ室の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費とし、その区分は次のものとします。
○創設 新たに放課後児童クラブ室を設置する整備
○改築 既存の放課後児童クラブ室の改築整備
○拡張 既存の放課後児童クラブ室の延べ面積の増加を図る整備
○大規模修繕 既存の放課後児童クラブ室において、一定年数を経過して使用に堪えなくなった内外壁、床等の改修や屋上等の防水工事、間仕切り工事や部屋の使用目的を変える工事。
整備の内容により助成額が異なります。
○創設・改築
次の算式で計算した額を助成します。ただし、15,704,000円を限度とします。
1総事業費から寄付金等を控除した差引額
2対象経費の支出予定額
3基準額(23,556,000円)
1から3の最も低い額 × 2/3 = 助成額
(助成率) (千円未満切捨て)(上限は15,704,000円です)
○拡張
次の算式で計算した額を助成します。ただし、7,852,000円を限度とします。
1総事業費から寄付金等を控除した差引額
2対象経費の支出予定額
3基準額(11,778,000円)
1から3の最も低い額 × 2/3 = 助成額
(助成率) (千円未満切捨て)(上限は7,852,000円です)
○大規模修繕
次の算式で計算した額を助成します。ただし、15,704,000円を上限とします。
1総事業費から寄付金等を控除した差引額
2対象経費の支出予定額
3基準額(23,556,000円)
1から3の最も低い額 × 2/3 = 助成額
(助成率) (千円未満切捨て)(上限は15,704,000円です)
※大規模修繕は対象経費の支出予定額が5,000,000円未満の場合は対象となりません。
■申請方法
助成を希望する事業主等の方は、6月末日までの間に、助成申込書及び所定の添付書類を提出して下さい。なお、既に工事着工している建物は対象外となります。
また、当該施設整備に対して、市町村等から補助金がある場合は助成対象外となります。
※助成申込書を郵送する前に、一度事業部事業振興課までご連絡いただきご相談ください。
申請書のダウンロードはこちらから
http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/hokago/26hokago.html
■応募締切
2014年6月30日(月)必着
問合せ先 団体名:一般財団法人こども未来財団
住 所:〒105-0003 東京都港区西新橋1-12-10 西新橋ホームビル4F
電 話:03-5510-1832 ファクス:03-5510-1835
http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/index.html
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(4)日本財団「チーム青パト」/2014年度 青パト助成【6月30日締切】
当財団は2008年度から、子どもたちの見守りや犯罪防止を目的に、自主防犯活動に取り組む団体を対象に「青パト」の配備支援を行っています。
■対象となる団体
申請時に、「青色回転灯を自動車に装着して適性に自主防犯パトロールを実施することができる団体であることの証明書」を所持し、活動している団体。
■補助率と助成金額について
補助率は、事業費総額の80%以内で、助成金の上限金額は130万円です。
対象となる主な経費は、青色回転灯装備の新車(白の軽自動車)の購入代金、及び日本財団指定の車両塗装経費(約20万円:メーカー、車種により変動)
※ 任意保険、ガソリン代、青パト出発式開催費は対象外です。
■提出書類
1)申請書
2)青パト運行証明書(写し)
「申請証明書」ではなく、県警本部長などから申請団体名で受けたもの
3)希望している車種の見積もり(塗装費、青色回転灯装備等の経費を含む)
4)会則または定款、寄附行為(防犯活動が業務に記されている必要があります)
以上、4つの書類を必ずご提出ください。
※ 封筒の表に、朱書きで「青パト申請書在中」と記入してください。
※ 提出いただいた申請書及び添付資料は返却いたしませんので、ご了承ください。
※ 控えとして、お手元に申請書のコピーを1部、必ず保管して下さい。
■注意点
助成決定後、納車の際には、地域の方に広く活動を知ってもらうために、出発式を開催していただきます。
■応募締切
2014年12月末までに配備をお考えの方
2014年6月30日(月)
2015年 3月末までに配備をお考えの方
2014年9月30日(火)
問合せ先 日本財団 公益・ボランティア支援グループ 公益チーム
住 所:〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団 公益チーム 青パト担当
電 話::03 – 6229 – 5161
http://teamaopato.wix.com/aopato
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(5)文化財保護活動への助成【6月30日締切】
指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。
●対象団体
非営利法人またはそれに準じる任意団体
●対象活動
・美術・工芸品等の文化財
・史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
・これらの環境保全等に関わる事業や活動
●助成対象文化財
国、又は都道府県、市町村の指定文化財並びに歴史遺産、及び
それに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産
●助成金額 1件あたりの上限額: 9,000,000円
●公募期間 6月1日~30日
●問合せ先
(公財)朝日新聞文化財団
http://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant02.html
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(6)地域支え合い活動 助成プログラム【6月30日締切】
高齢者が安心感をもって、地域で自分らしく暮らし続けるしくみづくりを後押しするため、活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。
●対象団体
市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体
●対象活動
高齢者福祉の観点で市民が主体となって地域で展開している
地域福祉活動の活動立ち上げ資金・備品購入資金
●助成金額 300,000円
●公募期間 6月30日
●問合せ先
明治安田生命保険相互会社/(一社)全国老人給食協力会
http://www.mow.jp/
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(7)高齢者支援ボランティアおよび研究のための助成~平成26年度社会福祉助成事業【6月30日締切】
□事業助成:地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO 、
□研究助成:非営利の民間団体等および個人
●対象事業
・事業助成<ボランティアグループ等が行う事業への助成>
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障害者等のために福祉活動や文化活動および復興支援を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。(在宅高齢者・在宅障害者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。)
・研究助成 <老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成>
●助成金額 1件 10~50万円
●公募期間 6月30日
●問合せ先
(公財) 太陽生命厚生財団
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html
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(8)障害児者支援に関する事業および研究助成~平成26年度社会福祉助成金【6月30日締切】
●対象
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体、小規模作業所等又は研究グループ(5人以上で構成)
●対象事業
障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先
●助成額 15万円以上120万円を限度
●公募期間 6月30日
●問合せ先
(公財) みずほ福祉助成財団
http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/bosyu/bosyu01.html
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(9)伊藤忠記念財団/平成26年度子ども文庫助成【6月30日締切】
「子ども文庫助成事業」は、公益財団法人 伊藤忠記念財団が行う、日本の子ども読書活動を支えている「子ども文庫活動」への助成です。
昭和50(1975)年より38年に亘り、子ども達の読書啓発活動に携わっておられる「草の根活動(ボランティア)」の皆様をご支援して参りました。
近年の子ども読書活動多様化に対応し、国内外の「家庭文庫」、「地域文庫」はもとより、「おはなしグループ」、「実演グループ」等の「子ども読書啓発活動」や、小児病棟の長期入院児童、院内学級、児童養護施設、ファミリーホーム等の「読書支援活動」等も対象とさせて頂いています。
平成25(2013)年度までに、延べ1,874件(海外を含む)、約9億6千万円の助成をさせて頂きました。
今年度も皆様の子ども読書活動を応援させて頂きますので、どうぞご応募ください。
■助成対象団体
(1)子どもの本購入費助成
子ども文庫(家庭文庫、地域文庫等)またはその連合体(子ども文庫連絡会)等で、子ども達の読書啓発、指導をおこなっている民間の団体または個人。概ね3年以上の活動歴があり、今後も継続的活動が期待できる方。
以前に当財団の助成を受領されている場合は、受領から再応募まで丸3年を経過し、更なる活動が期待できることとします。
(2)病院施設子ども読書支援
小児病棟で長期にわたり難病と闘っている子ども達や、心身障がい児施設、養護施設等の子ども達に対して読書活動をされているボランティア団体または個人で、今後も継続的活動が期待できる方。
以前に当財団の助成を受領されている場合は、受領後3年が経過し、更なる活動が期待できることとします。
(3)子どもの本100冊助成
子どもの本購入費助成、及び、病院施設子ども読書支援購入費助成の対象者共通。
応募者の活動歴は問いませんが、以前に当財団の助成を受領されている場合は、受領後から再応募まで丸3 年が経過し、更なる活動が期待できることとします。
(4)子ども文庫功労賞 候補者推薦要項
子ども文庫あるいは児童図書館を永年に亘り(概ね20年以上)運営されてこられた個人。または、子ども文庫の普及に貢献されてこられた個人。
■助成内容
【子どもの本購入費助成】
児童書、及び図書に関するもの(紙芝居、人形劇、パネルシアター、書架、ブックコートフィルム等)の購入、充実のための購入費用30万円を助成します。
【病院施設子ども読書支援】
一般の児童書に限らず、子ども達が障がいを越えて読書を楽しむための図書(点訳本等)、機器(拡大読書器等)の購入費用や、図書作成のための費用等として30万円を助成します。
【子どもの本 100 冊助成】
当財団が選書した、「小学校低学年向けセット」、「小学校中学年向けセット」、「小学校高学年向けセット」(各セット約15万円相当)のうち、希望される1セットを贈呈します。
・「子どもの本購入費助成」「病院施設子ども読書支援購入費助成」と併せ 予定件数48件
・「子どもの本 100冊助成」予定件数30件
【子ども文庫功労賞】
1名につき 賞状、賞品(5万円相当)、並びに副賞(30万円)。
2名以内。該当者がない場合は、表彰しない場合もあります。
・候補者推薦書と候補者の活動の様子が分かる資料(機関誌、会報、記事等)を、9月30日(火)までにお送りください。
■申請方法
応募用紙を下記URLからダウンロード
http://www.itc-zaidan.or.jp/support.html
■応募締切
(1)~(3)2014年6月30日(月)当日消印有効
(4)2014年9月30日(火)当日消印有効
(1)~(3)
問合せ先:公益社団法人 読書推進運動協議会 子ども文庫係
住 所:〒162-0828 東京都新宿区袋町6 番地 日本出版クラブ会館内
電 話:03-3260-3071 ファクス:03-5229-1560
メール:info@dokusyo.or.jp
(4)問合せ先 団体名:公益財団法人 伊藤忠記念財団 助成事業部
住 所:〒107-0061 東京都港区北青山2-5-1
電 話:03-3497-2651 ファックス:03-3470-3517
メール:info@itc-zaidan.or.jp
http://www.itc-zaidan.or.jp/index.shtml
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(10)ボランティアグループ等が行う事業への助成【6月30日締切】
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障害者等のために福祉活動や文化活動および復興支援を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。(在宅高齢者・在宅障害者等の家族のための福祉活動や文化活動を含む。)
・対象事業・費用
A.在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に必要な事業・費用
B.在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
(補助犬等の動物、及び植物を含む。)
・対象団体
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO(法人格の有無は不問)
・金額 10万円~50万円
・公募期間 6月30日
・問合せ先
(公財)太陽生命厚生財団
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html
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(11)老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成【6月30日締切】
法人または民間機関等が実施する老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用に対し助成する。
・研究・調査期間
平成27年12月末日までに完了するもの
・助成対象
非営利の民間団体等および個人
・対象経費
応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費(所謂オーバーヘッド)は、助成対象外
・金額: 30万円~50万円
・公募期間 6月30日
・問合せ先
(公財)太陽生命厚生財団
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html
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(12)創業補助金(創業促進補助金)公募【6月30日締切】
【趣旨】
地域の活性化や海外需要の獲得を目指す創業へのチャレンジを支援
【補助対象者】
1.地域の需要や雇用を支える事業、海外市場の獲得を念頭とした事業を国内で興す起業・創業者
2.中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに
業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業者
国が認定する専門家などの助言機関(金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。
【補助内容】
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費。
補助額が100万円未満は補助対象外。
補助率 補助上限額
創業 3分の2 200万円
第二創業 3分の2 200万円
【公募期間】6月30日
【問合せ先】
(独法)中小企業基盤整備機構(中小機構)
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
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(13)【NEW!!】平成26年度 民間国際交流事業助成制度募集要項(追加募集)【7月2日締切】
【趣旨】
草の根レベルでの国際交流活動や多文化共生に向けた活動の活性化のため、
「民間国際交流事業」を推進しています。
【対象団体】
兵庫県内に所在する国際交流活動や多文化共生に向けた活動に継続的に取り組む民間の非営利団体
【対象事業】
先駆的かつ先導的な事業で
1. 外国人県民支援
2. 青少年交流促進に関する
3. 県民の国際交流活動や多文化共生に向けた活動の活性化のために必要な資料の作成
4. 文化交流
5. 海外に対する協力
6. 兵庫県の友好提携州省との交流促進
7.東日本大震災における被災外国人支援
8.多文化共生の促進を目的に実施する阪神・淡路大震災20周年
9.その他県民レベルの国際交流事業や多文化共生事業で、助成の効果が期待できる事業
【助成事業実施期間】
平成26年9月1日~平成27年3月31日
【助成金額】助成対象経費の1/2以内、上限額10万円
【公募期間】締め切り7月2日(水)
【問合せ先】
(公財)兵庫県国際交流協会
http://www.hyogo-ip.or.jp/cooperation/subsidy/subsidy01/
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(14)女性起業家支援事業(起業・第二創業を目指す女性起業家向け補助金)【7月3日締切】
兵庫県内で起業や第二創業を目指す女性のうち、審査会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を補助するものです。
また、今年度から補助金と「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」(無利子貸付制度)の同時申請を受付けし、
起業に必要な経費について更なる支援を行います。
●対象者
女性の代表者(実質的な経営者)で、平成25年4月1日から平成27年2月末日までに、新たに起業や第二創業をした方又はする予定の方
●助成期間
<起業>1年又は2年、<第二創業>1年限り
●助成額 上限100万円/年(補助率:1/2以内)
●公募期間 7月3日(木曜)
●問合せ先
(公財)ひょうご産業活性化センター創業推進部新事業課
http://web.pref.hyogo.jp/sr10/jyoseikigyouka.html
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(15)【NEW!!】2014年度国内助成プログラム東日本大震災特定課題【7月11日締切】
「復興(災害)公営住宅におけるコミュニティ形成の支援」
─住民の方々の安定した暮らしに向けて─
対象団体
地域限定:
(1)岩手、宮城、福島の被災地で仮設住宅等への支援に取り組んだ実績のある非営利法人、任意団体
(2)復興公営住宅の関係団体との協働や情報共有の経験と能力
以上の 2 つを兼ね備えていること
対象活動
(1)復興公営住宅における人間関係づくりと自治組織形成
(2)住民の方々の暮らしを支援するために、行政、社協、地域包括支援センター、NPO との間の連携の体制づくり
(3)復興公営住宅の周囲の住民との信頼関係づくり等の活動の全体
助成期間: 2014 年 10 月 1 日(水)から 1 年
助成金額 1件あたりの上限額: 6,000,000円
公募期間:2014年7月11日
問合せ先:
(公財)トヨタ財団
https://www.toyotafound.or.jp/topics/toyotafound/2014/2014-0602-1608-7.html
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(16)平成26年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集【7月14日締切】
「あしたのまち・くらしづくり活動賞」は、地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体・企業等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。
■助成対象団体
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。くらしづくり・ひとづくり活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
■助成対象事業
次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
(1)災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動 など。
(2)震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。
(3)子どもの見守りや居場所づくり活動。地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。
(4)高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。
(5)景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動 など。
(6)地域文化の振興や掘り起こし、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動 など。
(7)地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。
(8)都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。
(9)食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動 など。
(10)地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。
(11)子育て家族の居場所づくりやサポートや「子育てネットワーク」づくり活動。世代間交流の活動 など。
■表彰・賞状等の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……1件 賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……1件 賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………1件 賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………5件程度 賞状、副賞 5万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………20件程度 賞状
■申請方法
1.応募に必要な書類
(1)応募用紙
応募用紙のダウンロード
(Word)http://www.ashita.or.jp/prize/26/26yoshi.doc
(PDF)http://www.ashita.or.jp/prize/26/26yoshi.pdf
ダウンロードできない方はメールでお問い合わせください。ashita@ashita.or.jp
(2)応募レポート
2,000字~4,000字程度でお書きください。
(3)写真
キャプションをつけて、3枚程度添付してください。
(4)その他(任意)
上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には、添付してお送りください。
2.応募書類の提出方法
(1)Eメール、郵送、宅配便のいずれかでお願いします。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで。
ただし、埼玉、福井、兵庫の各県内からの応募については、別途各県協議会までお問い合わせください。
埼玉県:彩の国コミュニティ協議会TEL048-830-2819
福井県:(社)あすの福井県を創る協会TEL0776-41-4220
兵庫県:あすの兵庫を創る生活運動協議会TEL078-341-7711(内2789)
3.その他
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)受賞団体の応募レポート及び写真は、記録集「あしたのまち・くらしづくり2013年度版」に掲載するとともに、あしたの日本を創る協会のホームページでも紹介します。
■応募締切
2014年7月14日(月)必着
問合せ先:公益財団法人あしたの日本を創る協会
住 所:〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町7-1 日本青年館
電 話:03-5772-7201 ファクス:03-5772-7202
メール:ashita@ashita.or.jp
http://www.ashita.or.jp/index.htm
*次の県内からの応募については下記までお問い合わせください。
埼玉県:彩の国コミュニティ協議会TEL048-830-2819
福井県:(社)あすの福井県を創る協会TEL0776-41-4220
兵庫県:あすの兵庫を創る生活運動協議会TEL078-341-7711(内2789)
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(17) 自動車購入費助成【7月15日締切】
1.助成金額 総額1,000万円(1件100万円まで)
2.募集要領
(1)助成対象者
以下の条件をすべて満たす団体が対象です。
①西日本地区に所在する団体(西日本地区とは以下をいいます。)
滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山
広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎
大分・宮崎・鹿児島・沖縄
②主として障がい者の福祉活動を行う特定非営利活動法人、社会福祉法人。
※加齢に伴う障がい者(高齢者)の福祉活動を行う団体は除きます。
(2)申込方法
インターネットで申請をしてください。
※ただし、インターネット申請ができない場合所定の申請書の郵送も受付けます。
①ホームページ(HP)
財団HPの申込フォームに必要事項をご入力のうえお申し込みください。
<損保ジャパン記念財団HP> http://www.sj-foundation.org/
②郵送
損保ジャパン記念財団のHPから申込書をダウンロードして、以下にお送りください。
<送付先>
〒160-8338
東京都新宿区西新宿1-26-1損保ジャパン本社ビル
(公財)損保ジャパン記念財団 行
http://www.sj-foundation.org/jyosei/jidousya.html
(3)募集期間
2014年6月2日(月)~7月15日(火)17時まで
(4)選考方法と選考結果の連絡
2014年9月に開催予定の選考委員会で選考し、
その選考結果をお申し込みいただいた団体にご連絡します。
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(18)KDDI財団/2015年度 社会的・文化的諸活動助成【7月17日締切】
KDDI財団は、情報通信技術を活用して社会に貢献する事業や、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動に大して助成・援助金を支給しています。
法人格の有無は問わず、発足間もない団体の活動や小規模で地道な活動などを重視しています。また、青少年を対象とした活動にも力点を置いています
■助成対象
情報化社会の動向に即し、情報通信を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体(NPO)・非政府組織(NGO)の活動、「草の根」活動。地域社会の国際化(特にアジア太平洋地域)につながる各種の活動、情報通信を通じて社会に貢献する各種の文化事業、情報通信の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業など(たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動)。ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。
■審査と評価
審査の際には、活動の目的や内容が、上記(1)に適合しているかどうか、計画性、具体性、社会への貢献度などを中心に評価を行います。その際以下の点を考慮します。
発足したばかりの団体の活動または新規の活動は、評価優先度が高くなります。大規模な予算で多くの企業、団体、個人からの寄付を募る活動よりも、小規模で地道な活動に高い評価を与えます。
直近3年間(2011年度以降)に当財団の助成実績がある団体の活動は、 評 価優先度が低くなります。
■助成件数及び金額
1件あたり100万円までとし、10件程度。
■申請方法
ホームページより所定の申込書をダウンロードの上、以下のとおり2部ご提出いただきます。
http://www.kddi-foundation.or.jp/support/social/procedure.html
申請書2部ご提出いただきます
(1)1部:電子媒体(エクセルシートをメール添付、要パスワード設定、捺印不要)
*設定パスワード“2015kddif”
(2)1部:署名、捺印の上郵送(宅配可)で送付。
申請書は2部共「締切厳守」でお願いします。なお、締切日当日の申請書のお持込はご遠慮願います。申請書に不備がある場合、修正再提出をお願いしております。
電子媒体申請書で修正の有無を確認するため、(1)の申請書のご提出は、早めにご対応くださいますようお願いいたします。
■応募締切
2014年7月14日(月)~7月17日(木)必着
問合せ先 団体名:公益財団法人 KDDI財団 助成業務部 担当 吉田
住 所:〒102-8460 東京都千代田区飯田橋3-10-10 ガーデンエアタワー6F
メール:grant@kddi-foundation.or.jp
*お問合せはEメールでお受けいたします。(電話でのお問合せはご遠慮願います。)
http://www.kddi-foundation.or.jp/
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(19)【NEW!!】第25期(2014年度)プロ・ナトゥーラ・ファンド助成【7月18日締切】
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は,自然保護のための研究や自然保護活動に対しての助成プログラムです.
第25期(2014年度)は,総額2500万円の助成になります.
単年度で1件約100万円の研究や自然保護活動プロジェクトを募集します.
国内研究助成,国内活動助成,海外助成の3つのカテゴリーがございます.
いずれか一つをお選びいただき,ご応募ください.
自然保護に意欲のある方。ただし,助成カテゴリーにより応募資格に制限がありますので,それぞれの要項をご覧ください
助成金額:上限約100万円
公募期間:2014年7月18日
問合せ先:
(公財)自然保護助成基金
http://www.pronaturajapan.com/announce/25kibosyu
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(20)【NEW!!】公益財団法人倶進会第二次一般助成【7月21日締切】
公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それらの活動に対しては大財団による助成が提供されています。従って小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。
■助成対象団体
(1)実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
(2)団体・グループとは、実際の活動を2人以上で行っていること。
(3)活動の拠点となる事務所(代表者宅でも可)が確立していること。
(4)法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
(5)原則的に1年以内に終了する事業・研究を対象とする。
(6)当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。
■助成対象事業と助成金額
【一般助成区分】 50万円以内
(1)身体障害などの理由により困難な状況にある幼児・若年者の順調な育成・教育の支援
(2)社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
(3)市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
(4)障害者・老齢者・各種施設居住者の諸活動の支援
(5)障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問
【研究(事業・活動の各項目に関する研究)】
【大学院生】30万円以内
※大学院生(個人)による研究(原則として修士・博士論文)
【一 般】50万円以内
※個人またはグループによる研究(原則として学生以外)
【設備・備品】100万円以内
※学校やその他の教育施設における身障者の学習を援助する機器や備品の購入
※事業・活動の各項目に関連して必要な備品の購入や施設の整備
【会議参加】30万円以内
※事業・活動の各項目に関連する海外での会議・シンポジュウムへの参加
【会議参加】50万円以内
※事業・活動の各項目に関連する会議・シンポジュウムの国内での開催
■申請方法
(1)期限までに、指定の申請用紙に必要事項を記入し、封書で公益財団法人倶進会宛にお申し込みください。
(2)期限を過ぎた申請及びメール添付、データでの送付は一切受け付けません。
※申請書は以下の計6部を送付して下さい(申請書はダウンロード時の順番でお願いします)
○正本 1部
○コピー 5部
※参考資料も6部すべてに添付してください。
※本・CDなど大きなもの、枚数の多いものは1部のみで構いません。
当財団ホームページより応募書類をダウンロードできます。
※ダウンロード出来ない場合は郵送致しますので、事務局までメール、もしくはFAXで必要申請区分と郵送先を書いてご連絡下さい。
http://www.gushinkai.com/jyosei/index.html
■応募締切
2014年7月24日(木)必着
問合せ先 団体名:公益財団法人 倶進会
住 所:〒160‐0017 東京都新宿区左門町9番地 玉盛ビル301号
メール:mail@gushinkai.com FAX:03-5366-5040
http://www.gushinkai.com/index.html
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(21)【NEW!!】平成26年度電動車椅子贈呈先募集【7月31日締切】
贈呈対象先
社会福祉法人が運営する障害児者福祉施設
贈呈内容: 標準タイプの電動車椅子
贈呈台数: 1施設につき1台
公募期間: 2014/07/31(木)締切
問合せ先:
(公財) みずほ福祉助成財団
http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/business/business03.html
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(22)公益財団法人ライフスポーツ財団/平成26年度申請助成金一般公募新規団体【7月31日締切】
「子どもと親子のスポーツ活動」「地域の子どもスポーツ活動」に取り組む地域の団体等を対象に、一般公募による助成活動を行っています。
■団体要件
1.営利を目的としない地域の団体、クラブ、NPO法人。
2.1の交付を受ける対象は次の団体とする。
(1)原則として、いずれも市町村及びその教育委員会より推薦を受けられる団体。
(2)(1)以外の団体で、活動推進にあたり本財団の理事長(以下、「理事長」という。)が認めた団体
(3)活動団体は活動に積極的に取り組む。
(4)次のア~オの条件を満たすものであること。
ア.団体の構成員は、5人以上で構成されていること。
イ.活動団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ.原則として財団の推進事業の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつ活動団体であること。
エ.その他、活動にあたり適切であると理事長が認めた活動団体。
■必須条件
以下の各項目を団体として受け入れられることが必須条件となる。
(1)財団助成事業開催時、財団の「団旗」を掲げる。
(2)助成事業(60%出資事業)については、「後援」の扱いとする。
(3)「ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク」「ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会」の事業(100%出資事業)においては、「共催」の扱いとする。
(4)「後援」「共催」いずれも、要項、チラシ等に財団名を明記する。
(5)事業の催行について問題が生じたときは、後援、共催いずれにおいても、弊財団では責任を負わないものとする。
(6)財団が事業視察をする場合受け入れる。
(7)本財団助成金交付要綱を遵守する。
■申請方法
審査を受ける団体は期日までに以下の書類を財団に提出すること。
(1)新規団体申請書(様式1)
(2)「子どもと親子のスポーツ活動」「地域の子どもスポーツ活動」事業計画書(様式2)
(3)「子どもと親子のスポーツ活動」「地域の子どもスポーツ活動」収支予算書(様式3)
(4)団体代表者活動履歴書(様式8)
(5)指導者名簿・連絡先(様式9)
■助成件数及び金額
総額1,500万円
・市町村規模の団体 助成率60%以下(財団助成金の対象となる経費は、「助成金一般公募事業申請規定」参照のこと
・1団体の補助金総額 上限50万円(「ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク」(以下、「LCW」)、「ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会」(以下、「GG」)は除く総額)
事業数
・1団体の助成事業数の上限3事業(「LCW」「GG」は除く総額)
下記URLより申込用紙をダウンロード
http://www.lsf.or.jp/joseikin.htmll
■応募締切
2014年7月31日(木)
問合せ先:公益財団法人ライフスポーツ財団
住 所:〒662-0097 兵庫県西宮市柏堂町3-7フォーラム夙川台
電 話:0798-75-0105 ファックス:0798-75-0107
http://www.lsf.or.jp/index.html
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(23)ユニベール財団/2014年度「東日本大震災支援プログラム」【7月31日締切】
少子高齢化・人口減少が進むなかで、地域で孤立しがちな高齢者の話に真摯に耳を傾け、自立を見守る傾聴ボランティアに期待が向けられています。また災害時にも、被災者に寄り添って心の奥からこぼれてくる思いを受け止めるボランティアは、重要なサポート役として注目されています。
東日本大震災では被害が広範囲にわたることから、より多くの高齢者の話に耳を傾け自立を見守るボランティアを要します。こころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動している団体に助成を行います。
■助成対象団体
特に次の項目に該当する団体を助成対象とします。
1.被災地でこころのケア・傾聴ボランティアとして活動をしている団体
2.被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、こころのケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
3.上記の団体のうち次の条件を満たした団体
ⅰ)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ⅱ)団体として、既に一年以上の活動実績があること。
■助成使途
活動に直接要する諸経費。(既に終了した活動については含みません。)
■助成期間及び金額
最長3年間。原則として年50万円を上限としますが、助成額については活動内容および規模により査定をさせていただきます。継続助成につきましては、経過報告を重視して決定いたします。
■申請方法
当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団宛ご送付ください。(紛失等のトラブルを避けるため、なるべく書留や宅配便でお送りください。)
なお、ご提出いただいた申請書はご返却いたしかねます。
応募用紙を下記URLからダウンロード
http://www.univers.or.jp/swfu/d/civilact_application2014.doc
■応募締切
2014年7月31日(水)17:00必着
問合せ先:公益財団法人 ユニベール財団
住 所:〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
電 話:03-3350-9002 ファクス:03-3350-9008
http://www.univers.or.jp/index.html
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(24)公益財団法人 都市緑化機構「緑の都市賞」【7月31日締切】
緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
■助成対象団体
【緑の市民協働部門】
主に市民団体(町内会・自治会等の地縁団体、NPO、学校の教師・児童・PTA の活動、病院の職員等)
【緑の事業活動部門】 主に民間事業者
【緑のまちづくり部門】 市区町村
■助成対象事業
【緑の市民協働部門】
・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
【緑の事業活動部門】
・民間、公共を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。(例:都市開発事業における緑地の保全・創出、?場・業務ビル・学校・マンション等の緑化等)
・NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を委託事業として取組んでいるものも含みます。
・学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。
【緑のまちづくり部門】
・都市全般の緑化に取組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開しているものとします。
■助成件数及び金額
内閣総理大臣賞 1点 [賞状及び副賞20万円(活動助成金)]
国土交通大臣賞 3点以内 [賞状及び副賞15万円(活動助成金)]
都市緑化機構会長賞 3点以内 [賞状及び副賞10万円(活動助成金)]
奨励賞 若 干 [賞状及び副賞 5万円(活動助成金)]
※ 副賞の活動助成金は、「緑の市民協働部門」の受賞団体のみを対象とさせて頂きます。
なお、副賞を受け取られたボランティア活動団体には、翌年度の活動状況についてのご報告をいただき、当財団のホームページ等で活動内容を公開いたします。
■申請方法
応募は、全国で都市の緑化推進や緑の保全に取組まれている皆様から、直接ご応募いただく方法と、国土交通省地方整備局もしくは、都道府県の公園・緑地の担当部署から下記のご推薦をいただき、ご応募いただく方法の二通りの方法があります。
なお、応募にあたりましては、応募用紙に必要事項をご記入の上、緑化や緑の保全の成果が確認できる写真(15~20枚以内)及び、その他の必要な資料を添えて、平成26年7月31日(木)までに下記の「緑の都市賞」事務局宛にご送付下さい。
※応募資料のご送付と併せて応募資料一式(写真を含む)のデータをCD にして同封願います。
※過去の「緑の都市賞」もしくは他の全国規模で実施されている同様趣旨のコンクール等において賞を受けている作品については、過去に賞を受けた時点と現時点の比較ができる資料を添付して下さい。
※応募書類(応募用紙、写真、その他の添付資料等)は、返却いたしませんので、予めご了承ください。
※応募された作品の使用権は、主催者に帰属します。
応募用紙は、当財団ホームページからダウンロードすることができます。
郵送を希望される方は上記事務局までお問合せください。
応募用紙ダウンロードはこちらから
http://urbangreen.or.jp/ug/blog/category/green-city/page/4/
■応募締切
2014年7月31日(水)当日消印有効
問合せ先:公益財団法人 都市緑化機構 「緑の都市賞」事務局
住 所:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
電 話:03-5216-7191 ファクス:03-5216-7195
メール:midori.info@urbangreen.or.jp
http://www.urbangreen.or.jp/
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(25)NHK厚生文化事業団/第49回「NHK障害福祉賞」【7月31日締切】
障害のある方、障害のある方とともに歩んでいる方から、体験記録を募集します。締め切りは7月31日(木曜日)の消印有効です。
■助成対象団体
障害のある方、障害のある方とともに歩んでいる方
■助成対象事業
第1部門:障害のあるご本人の部門
学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた道など、あなた自身の体験の記録をお寄せください。
第2部門:障害のある人とともに歩んでいる人の部門
教師、福祉施設職員、ボランティア、職場の関係者、友人、家族など、障害のある方と日々接している方からの作品をお待ちしています。
教育・指導の実践、親と子の成長の記録、仕事や行事を通しての交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。
■助成件数及び金額
最優秀:2部門を通じて1編(賞状、賞金50万円、副賞)
優秀 :第1・第2部門各2編(賞状、賞金20万円、副賞)
佳作 :若干(賞状、賞金5万円、副賞)
矢野賞:2部門を通じて1編(賞状、賞金20万円、副賞)
■申請方法
応募票を下記URLからダウンロード
http://www.npwo.or.jp/info/data/2014/49oubohyou.pdf#zoom=100
■応募締切
2014年7月31日(木)当日消印有効
NHK厚生文化事業団「障害福祉賞」係
住 所:〒150-0041 渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
電 話:03-3476-5955 ファクス:03-3476-5956
(受付時間:平日 10:00~18:00)
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(26)公益財団法人日野自動車グリーンファンド【7月31日締切】
主として環境緑化活動、自然環境の保全活動及びそれらを普及させるための教育及び啓蒙活動に関する
事業等を行うことにより、自然環境の保全及び人と自然とのふれあいを深め、心豊かな社会の実現を図る。
■助成対象事業
1) 自然環境保全に資する樹木や草花の植樹の実施
2) 自然環境保全活動の実施
3) 自然環境保全に資する調査や研究の実施
4) 自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施
<助成対象とならないもの>
a) 営利を目的とするものまた営利につながる可能性の大きいもの。
b) 集会の開催、海外への出張、機械・備品の購入のみを目的としたもの。
c) 活動推進者側の便利さのみを目的とした機械・備品などの購入・賃借。
d) 学位論文等、個人的研究に相当するもの。
e) 単なる趣味と判断されるもの。
f) 申込みにおいて、本応募要領及び助成金申請書の規定に合致しないもの。
■助成対象者
1)前記に係わる活動・研究を行う団体・グループ・個人等
2)申請者の条件
a) 活動の基盤が日本国内であること。
b) 団体については、原則として設立2年以上を経過しており活動実績のあること。
c) 日本語での応募であること。
■助成金額
総額750万円程度(予定)とする。
■助成対象期間
2014年11月1日~2015年10月31日
■申請方法
所定の助成金申請書(A3用紙2枚)にご記入の上、当事務局まで郵送にて応募をお願いします。
「手書き用」、または「データ入力用」のどちらか一方を選択し、ご記入ください。
※申請書は下記URLよりダウンロードしてください
http://www.hino.co.jp/csr/greenfund/pdf/h26_josei_shinsei.pdf
※EXCELファイルが文字化けしたり、ダウンロードできなかった場合には、お手数ですが応募書類を下記連絡先までご請求下さい。
■応募締切
2014年7月31日(木)当日消印有効
問合せ先:公益財団法人日野自動車グリーンファンド 事務局
住 所:〒191-8660 東京都日野市日野台3-1-1
電 話:042-586-5369 ファクス:042-586-5222 Mail:hinogf@hino.co.jp
http://www.hino.co.jp/csr/greenfund/greenfund_index.html
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(27)松翁会社会福祉助成事業【7月31日締切】
社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、
社会福祉に関する事業に対して助成を行う
・対象団体
原則として法人・団体 (法人格をもたないものであっても、助成により効果が期待できる場合)
・対象事業
3月末までに終了予定の単年度事業
(1)障がい者の福祉向上案件、難病案件、虐待防止案件
(2)明確な企画(目的、内容、資金使途等)に基づく具体的な計画を持つ事業
(3)推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること
(4)先駆的、開拓的事業を優先
(5)過去3年間松翁会から助成を受けていないこと
・助成時期 毎年10月以降助成実施
・助成金額 上限額60万円
・公募期間 5月1日~7月31日
・問合せ先
(一財)松翁会(しょうおうかい)
http://shouohkai.or.jp/zaidanhojin_shououkai/
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(28)第34回緑の都市賞/緑の市民協働部門【7月31日締切】
緑の都市賞は、明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全・創出活動に卓越した成果を上げている団体を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい生活環境を創出することを目的とする
【表彰・助成】
内閣総理大臣賞(1点)、国土交通大臣賞(3点以内)、都市緑化機構会長賞(3点以内)、奨励賞(若干)を選出し表彰。
「緑の市民協働部門」の受賞団体には、副賞として活動助成金(5~20万円)を贈呈
対象団体
主に市民活動団体(町内会・自治会などの地縁団体、NPO、学校の教師・児童・PTAの活動、病院の職員など)
対象活動
ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するもの
公募期間 7月31日
問合せ先(公財)都市緑化機構
http://urbangreen.or.jp/ug/blog/category/green-city/
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(29)第25回緑の環境デザイン賞(緑化プラン助成)【7月31日締切】
緑豊かな都市環境の形成や生活の質の向上を図ると同時に、緑の持つ環境機能(ヒートアイランド現象緩和効果など)を
効果的に取り入れることにより、都市の環境共生や地球環境に寄与する緑化プランを募集します。
対象団体
地方の公益法人、特定非営利活動団体、学校、商店組合、町内会、事業所等の法人や任意団体。
地方公共団体、公団・事業団・公社、区画整理や再開発を行う組合等の団体
対象事業
既に完成した緑地を選考するのではなく、全国の市民団体・公共団体等から緑化プランを公募し、優れた緑化プランを選考したうえで、表彰並びにその実現に対して資金助成を行う
金額 助成要望額(800万円以内)
公募期間 7月31日
問合せ先 公財)都市緑化機構
http://urbangreen.or.jp/ug/blog/category/honoring/green-design/
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(34)Panasonic NPOサポート ファンド【7月31日締切】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを最長3年まで応援します。具体的な組織基盤強化の取り組みのみならず、組織全体の課題を抽出し解決の方向性を見出すための「組織診断」も応援します。
・対象団体
(環境分野)
環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO
(子ども分野)
子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の創造を目指し、先駆的な活動と自己変革に挑戦するNPO/NGO
・金額 上限 200万円
・公募期間 7月16日~31日
・問合せ先
パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化グループ
http://panasonic.co.jp/citizenship/pnsf/
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(30)【NEW!!】平成26年度 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 助成金【8月15日締切】
対象団体
1.障害児を中心に利用され、広く地域に開放されており、また、その運営主体はボランティアが中核となっている
「おもちゃ図書館」であること。
2.原則として既設の「おもちゃ図書館」であること。
ただし、当該年度に開設を準備している「おもちゃ図書館」にあっては、
地域の社会福祉協議会の推薦があれば対象となることが出来る。
3.利用者に無料で利用されていることが原則となっている「おもちゃ図書館」であること。
助成金額: 1館につき30万円限度もしくは1件5万円
公募期間: 2014/08/15(金)
問合せ先:
(一財)日本おもちゃ図書館財団
http://www.toylib.or.jp/
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(31)【NEW!!】神戸やまぶき財団 助成金支給事業【8月15日締切】
対象団体
兵庫県内に居所のある、社会福祉関連施設(社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・任意団体等)であり、
1.障がい者および要保護児童の教育、自立支援、生活援助等のサポートを行う施設・団体等
2.障がい者および要保護児童が高等教育および専門知識・技術等を修得しようとする活動を支援する施設・団体等
3.難病の小児患者およびその家族を、サポートする団体、医療従事機関等
助成金額: 上限:100~300万円
公募期間: 2014/08/15(金)
問合せ先:
(公財)神戸やまぶき財団
http://www.kobe-yamabuki.or.jp/service.html
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(32)女性人権活動奨励賞「やよりジャーナリスト賞」【8月24日締切】
松井やよりさんの遺志と基金とによる「女性人権活動奨励賞(やより賞)」の活動は、2005年からスタートしています。
松井さんは、国際的な視野を持ち、あくまでも女性や弱者の側に立つジャーナリストとして生涯を貫きました。彼女はこの奨励賞をとおし、厳しい状況の中で自らの意志を貫こうとしている女性たちや、自分の道を求めつつある女性たちを励ましたいと願っていました。
一人でも多くの方々が、愛情と期待をこめた彼女の呼びかけに応えてくださるよう希望いたします。
■助成対象団体
日本を含む世界の女性たちが置かれている状況に光を当て、性差別や不平等をなくすための活動を、ジェンダーの視点に立って生き生きと発信する女性ジャーナリスト、アーティスト(あるいはその集団)がやよりジャーナリスト賞の対象です。
■助成対象事業
日本語圏に向けて積極的に発信していく意志を条件とし、言語表現は日本語のみを対象とします。
高い評価が確立している実績よりも、今後の活躍の可能性に強く注目します。
映像、著作・印刷物等、表現ジャンルは問いませんが、実績作品を提出していただきます。
■助成件数及び金額
1名または複数名が選ばれ、奨励賞と奨励金総額50万円が贈られます。
■申請方法
応募用紙を下記URLからダウンロード
http://www.wfphr.org/yayori/award/journalist.html
自薦、他薦を問いません。推薦書類と参考資料を全て日本語でご提出いただきます。提出物の返却には応じられませんのでご注意ください。
■応募締切
2014年8月24日(日)
問合せ先:女性人権活動奨励事業事務局 NPO法人 女たちの戦争と平和人権基金内
住 所:〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F
電 話:03-3202-4633 ファクス:03-3202-4634
メール:yayori-award@wfphr.org
http://www.wfphr.org/yayori/index.html
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(33)日本女性学習財団賞【8月31日締切】
男女共同参画社会実現のために、社会・地域・家庭の中でさまざまな困難や課題を乗り越えてきた過程をふり返った実践・研究レポートを募集します。
■助成対象団体
趣旨に関心をもつ個人及びグループ(性別・国籍を問わず)
未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。
■助成対象事業
レポートの内容は、社会教育・生涯学習活動、女性運動、NPOおよびNGO活動、地域活動、家庭生活、職業生活、震災経験や復興に向けた営みなど、はば広い領域を対象とします。
(1)未発表のものであること
(2)使用言語は日本語であること
(3)レポート字数 8,000~20,000字(年表、図表、見出し、小見出しを含める。)
パソコン(ワープロ)・・・ A4判用紙・横書 1ページ40字×30行
手書き・・・・・・・・・400字詰原稿用紙に黒インクまたは黒ボールペンを用い楷書で書くこと。
(4)本文と別に目次をつけること。
(5)他の著書・論文・HP等引用した場合は出典、参考文献がある場合は書名・著者
名・出版社名・刊行年・参考ページを明記すること。
(6)所定の応募用紙に必要事項を記入し、同封すること。
※応募用紙は財団に請求。財団HPからのダウンロードも可。
○応募レポートは返却しない。(必要があれば各自コピーをとること。)
○受賞レポートの著作権は本財団に帰属する。
○レポートは公開を前提とし、個人情報の保護には十分配慮する。
〇受賞者氏名・所属・住所の一部(都道府県まで)は公表する。
■助成件数及び金額
日本女性学習財団賞
大賞 1篇 副賞 20万円
奨励賞 2篇 副賞各 5万円
※特に選考委員から推薦があった場合、選考委員特別賞(副賞1万円)を設けることもある。
※該当作のない場合もある。
■申請方法
応募用紙を下記URLからダウンロード
http://www.jawe2011.jp/nii_awards/index.html#bosyu2014
郵送またはEメール添付ファイル ※ファックスでの応募は受付けない。
■応募説明会
本事業趣旨への理解を深め、広く応募を促すため、応募に関する説明し・質疑応答の場を設ける。
日 時 2013年6月5日(木)13:30-15:00
会 場 日本女子会館5階スペースWe learn
定 員 20人
資料代 1,000円(受賞レポート集)
当日の内容は財団HPに掲載する。
■応募締切
2014年8月31日(日) 当日消印有効
問合せ先 団体名:公益財団法人日本女性学習財団 日本女性学習財団賞係
住 所:〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館5階
メール:jawe@nifty.com
リンク 助成団体のホームページ
http://www.jawe2011.jp/
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(34)平成27年度 NFD one leaf fund【8月31日締切】
里山をはじめとする日本の自然環境及び景観の保全につながる公益的な活動に対する援助。一枚の葉でも大切に保護していくような地道な活動へ援助したいという気持ちを込めて
「NFD one leaf fund」と名づけている。
対象団体
対象事業を行う団体もしくは個人(会員の方も含め広く一般の方)
対象事業
(1)植物保護活動 (2)自然保護・環境保全の調査・研究 (3)花や植物を通じた環境福祉活動
助成金額
1件あたり80万円を限度(平成27年度助成金総額:300万円)
助成期間
平成27年4月~平成28年3月に実施を予定しているもの。
公募期間:
8月31日(日)
【問合せ先】
(公社)日本フラワーデザイナー協会
http://www.nfd.or.jp/activity/nfd-one-leaf-fund
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(35)ひょうご安全の日推進事業【9月5日締切】
1.17は忘れない。震災の教訓を発信する事業を応援します。
平成26年度は、震災20年の節目を迎えるにあたり、-1.17は忘れない-『伝える』『備える』『活かす』を基本コンセプトに、県民グループ、地域団体、女性団体、NPO、青少年、学生グループなど各界各層が自主的、主体的に行う事業を支援するため、「ひょうご安全の日推進事業(助成制度)」を拡充します。
地域・全県事業【従来分】
1.対象となる団体
団体規約等を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にしている団体(NPO、自主防災組織、実行委員会、学生グループなど)
※行政機関(国、県、市町)のみで構成する団体、反社会活動を行う団体又はその構成員が事業の企画運営に関わる団体、単独の民間企業は対象となりません。
2.対象となる事業
①震災で学んだ教訓の継承と発信
震災教訓集・ハンドブックの作成、住宅の耐震化・家具の転倒防止普及講座、安全・安心をテーマとしたシンポジウム など
②災害への備えや対応についての実践や発信
東南海・南海地震などの巨大地震・津波等に備える防災訓練、まちの安全・安心マップづくり、コミュニティレベルの避難訓練など
③復興の過程で積み上げた経験の継承と発信
復興まちづくりワークショップ、わがまち復興の歩みの作成、地域団体によるフェニックス共済加入キャンペーン など
④犠牲者の追悼、震災の振り返り
追悼音楽・演劇会、震災映像上映会、写真・絵画展、震災時のまちの様子や生活を語り継ぐ講座、震災モニュメントウォーク など
⑤震災以降の災害を踏まえた教訓の共有と発信
国内外の被災者支援活動報告会、国内外の被災地復興合同シンポジウム、災害ボランティア交流会、震災語り部交流会 など
【重点推奨事業】
次なる災害に確実に活かす実践的な取り組み
◎住宅の耐震化に係る啓発
◎室内安全対策(家具の転倒防止)の実施
○地域・学校における防災学習の推進(地域と学校の連携)
○実践的な防災訓練の実施
◎“みんなで逃げよう”減災防災運動
○東日本大震災被災地との交流事業(支援報告など)
◎家庭における備蓄の促進
※ひょうご安全の日県民推進会議では、県民総参加『減災』キャンペーンを実施しています。
(上記◎ 耐震化、室内安全、避難、備蓄は重点目標)
3.助成金の額
地域事業: 2~50万円(対象経費の概ね1/2以内)
全県事業: 5~100万円(対象経費の概ね1/2以内)
※ひょうご防災特別推進員を活用した事業には派遣に要した経費を加算助成(上限5万円)
問い合わせ
ひょうご安全の日推進県民会議事務局
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 兵庫県復興支援課内
TEL: 078-362-9984
http://www.19950117hyogo.jp/calendar/
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(36)PRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITY 第18回ボランティアスピリット賞【9月12日締切】
ボランティアをする皆さんに「ありがとう」を贈ります。あなたのボランティア活動を聞かせてください。
PRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITYボランティア・スピリット賞は、ボランティア活動の表彰・仲間との交流・情報の発信の3つの柱で中学生・高校生が行っているボランティア・スピリットを応援します。
■応募対象
◇ボランティア活動をしている個人またはグループが応募できます。
◇応募者の年齢が、応募締切時(2014年9月12日)に12歳以上18歳以下であること。
◇受賞歴にかかわらずに何度でも応募できます。
■応募内容
あなたが取り組んでいるボランティア活動について、聞かせてください。
ボランティア活動に参加して、学んだこと、感じたことなどを応募用紙の項目に沿ってご記入ください。活動分野は問いません。
■対象活動期間
2013年4月以降に行われた(行われている)活動であること
■表彰
◇個人応募の場合:全員に「感謝状」と「記念品」を贈呈
※発送は11月下旬を予定しています。
◇グループ応募の場合:グループ宛てに「感謝状」と、メンバー全員に「記念品」を贈呈
※発送は11月下旬を予定しています。
・コミュニティ賞
全国より150名(グループ)
2万円のボランティア活動支援金と表彰状、銅メダル
※10月下旬に指定の連絡先に通知いたします。
また、このホームページ上でも発表いたします。
・ブロック賞
全国より40名(グループ)
5万円のボランティア活動支援金と表彰状、銀メダル
※10月下旬に指定の連絡先に通知いたします。
また、このホームページ上でも発表いたします
・SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞
ブロック賞受賞者より8名(グループ)
10万円のボランティア活動支援金と表彰状、クリスタルトロフィー
・文部科学大臣賞
ブロック賞受賞者より2名(グループ)
10万円のボランティア活動支援金と表彰状、金メダル、クリスタルトロフィー
・米国ボランティア親善大使
ブロック賞受賞者より2名(グループ)
「全国表彰式&フォーラム」に参加されたブロック賞受賞者の皆さんに、ボランティア・スピリット賞の代表としてふさわしい人を選んでいただきます。米国ボランティア親善大使に選ばれた方は、翌年5月にアメリカ・ワシントンD.C.で開催される全米表彰式へご招待いたします。
※グループ受賞の場合は、表彰式へのご招待は代表1名とさせて頂きます。
■審査のポイント
発想力、実行力、企画力、地域貢献度、創造性、学んだこと、リーダーシップ などを総合的に審査します。
■応募方法
応募フォーム、または所定の応募用紙に必要事項をご記入のうえ、応募してください。ホームページ上にあるフォーム及び所定の応募用紙以外による応募はできません。
応募用紙を下記HPからダウンロード
http://www.vspirit.jp/apply/03.html
■応募期間
2014年9月12日(金)当日消印有効
問合せ先:ボランティア・スピリット賞事務局(応募係)
住 所:〒102-0082 東京都千代田区一番町7-1 一番町弘和ビル2F
株式会社ニューズベース内
電 話:03-5501-5364
メール:mail@vspirit.jp
リンク 助成団体のホームページ
http://www.vspirit.jp/index_pc.html
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(37)PCソフトウェア寄贈プログラム【常時】
TechSoup(テックスープ)は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。
社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の4%~10%程度の手数料で寄贈仲介します。
また、「テックスープの集い」として、NPOがIT活用における工夫を共有できる場を設けています。
■寄贈対象団体
NPO法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人)、社会福祉法人
※ソフトウェアの提供企業ごとに寄贈対象となる法人格、活動分野などが決められています。
詳しくはhttp://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteriaにてご確認ください。
■申請方法
寄贈を受けるためには、「団体登録」と「ソフトウェア寄贈の申請手続き」が必要です。
まずは「寄贈申請までの手順」で、そのステップをご確認ください。
「団体登録」→http://www.techsoupjapan.org/registering_your_organisation
「ソフトウェア寄贈の申請手続き」→http://www.techsoupjapan.org/placing_an_order
「寄贈申請までの手順」→http://www.techsoupjapan.org/getting_started
■申請・問合せ先:特定非営利活動法人 日本NPOセンター
住 所:〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
電 話:03-3510-0855 ファックス:03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp/